（1）中・長期財政見通しと財政運営について／（2）電力料金値上げ申請の影響について／（3）バス減便と公共交通政策について

質問　赤坂伸一

昨夜からの雨で、きょうは一般質問できるのだろうかと。なかなか寝られなかったのですけれども、未明から部局の関係者は大変御尽力をされたと思われますが、それほど大きな被害がないということで、安心した次第であります。関係者の御努力に感謝申し上げます。それでは、一般質問ということで、初めに件名１の中・長期財政見通しと財政運営についての１項目目の中期財政見通し試算と認識についてお伺いをいたします。８月22日、所管の総務文教常任委員会で平成27年度から29年度までの３カ年の中期財政見通しが示されました。試算では当該年度の制度改正など特別な要素を加味し、例年と同じ手法により行われておりますが、過去の推移を見ますと予測不可能な収入増なども見られ、毎年度変動幅が大きいのが特徴と言えます。この試算では、平成26年度予算の歳入のうち、市税は企業の景気動向や設備投資による法人市民税及び固定資産税の増加などにより微増の予算が組まれましたが、平成27年度は法人市民税や軽自動車税の税率改定の影響のほか、固定資産税の評価がえによる減少が見込まれ、119億円余りで2.3％の減、以降横ばいで推計されています。また、一般財源として国から交付される交付税は、市税収入減見込みや地方消費税交付金増などとリンクしながら各費目を吟味し個別に積み上げ推計した結果、平成27年度の交付税見込みは101億8,900万円となり、平成26年度予算と比べ1.9％、約２億円の減で、以降3.0％の減から横ばいに見込み、平成29年度では26年度に比較し約５億円の減とのことであります。扶助費や投資的経費等に係る国・道支出金などその他の収入は、平成26年度は約179億円が組まれましたが、平成27年度以降は歳出事業費を個別に見込み、平成26年度比約22億6,000万円の減から29年度約25億円の減で推計がされております。歳出では、義務的経費などは個別に伸びを推計し、投資的経費では、継続事業である顔づくり事業、公営住宅建設、学校改築、新規の保育園整備など大型公共事業を見込み、この結果、平成27年度は26年度比６％増の約87億円の事業費で、近年にない大きな伸び、以降、平成29年度には47億円程度と推計されています。また、積立金、特別会計繰出金は横ばいか３％増で、企業会計は財政計画をもとに試算したとの内容であります。いわば平成27年度が正念場と考えられますが、この試算結果によると、平成27年度から29年度まで毎年13億円から19億円ほど収支不足となり、預金である基金を充てた場合、平成25年度末で約68億円保有している基金総体の残高が今年度末には59億円台に減り、27年度には42億円台、28年度には22億円台、29年度には７億円台にまで減少する見込みとのことであります。このうち不測の事態や投資的財源として活用可能な積立金である財政調整基金及び減債基金合計額は、平成25年度末で約46億円ですが、このうち減債基金を毎年1.8億円取り崩し、事業費に充てた場合、29年度末には約９億円となり、25年度末で約28億円の財政調整基金は、29年度にはゼロになり、貴重な財源がなくなるとの試算見込みであります。過去の試算事例でもこのような試算はなかったかと記憶しておりますが、平成24年度、25年度の試算と実際の決算等を比較してみると、結果論になりますが、経済対策や特例交付金、地方消費税交付金、起債の増額など増加要素があり、また人件費が試算より低く抑えられ、さらに臨時的な削減や特例交付金、そして職員総体の経営努力などもあり、結果として大幅な剰余金などが見込まれ、基金が試算以上に積まれてきた経過も見られます。つまり、言うのは易しいのですが、試算と比較すると、歳入はシビアに、歳出推計は当初の伸びほどに増加していないことが検証されております。そこで、第１の質問は、平成25年度から学校改築、耐震化工事など大型公共投資が進められてきまして、これからの３年間はいわば正念場と言えますが、市長の財政運営に対する認識についてお伺いをいたします。次に、私の頭の中では、常に財政調整基金と減債基金で合わせて40億円ラインと認識してきましたが、平成26年度は学校改築・耐震化等で公共投資への繰り入れの影響もあって、32億円ラインに低下してきています。前段で述べましたように毎年度の剰余金との関係もありますが、第２に、基金の積み立て確保の方策についてお伺いします。第３は、庁舎建てかえ計画と財源対策についてであり、基金増額についてであります。今回の財政見通しの中で、平成30年度以降として庁舎建てかえが示されております。第５次総合計画後期計画で検討するとされ、さらに、平成22年３月の江別市耐震改修促進計画でも25年度までに検討するとされてきた市庁舎について、昨年２月に市役所庁舎及び収容避難所の耐震整備方針が示されてきたことがベースになっていると認識しております。市庁舎は御承知のとおり築後48年が経過し、老朽し、その上８カ所に分散している。狭隘でさらには災害本部機能が非常に低い。そのため、そういう機能を保有する耐震化が必要である。このことも検討結果の中で示されており、建てかえの方針が示されたところです。今回、試算の中で頭出しされてきた背景には、顔づくり事業や学校改築整備、保育園整備等大規模事業、さらには耐震化促進計画が平成29年度までに一定のめどがつくと判断されたものと理解をいたしました。建設時期には幅があるとしても、平成31年度を境として庁舎建てかえについて検討と準備が進められる必要があります。隣の町、北広島市では、現在地に最新の機能と子育て支援センター機能を有する庁舎建築工事に平成27年度から着手し、29年度完成を目指し、この７月に市民説明会等を開催したとのことであります。事業費は約50億円前後、財源は起債のほか、12億円の建設基金を充てるとのことであります。検討経過では、平成18年度から19年度に庁舎面積、事業費、財源、建設位置等についてのワーキンググループが発足し、平成20年度に庁内検討委員会が設置され、検討結果が報告されております。平成21年度にはパブリックコメントを実施し、23年度に基本構想、24年度には市議会に建設調査特別委員会が設置され、25年度に基本計画が策定されてきました。そこで、江別市の庁舎建設基金の積み立て確保についてであります。基金は現在６億2,000万円程度と認識をいたしております。以前にも申し上げてきましたが、平成19年度以降毎年度積立金の利息分約300万円から400万円程度しか積まれてこなかったところです。しかしながら、この間の財政調整基金や減債基金の推移を見ると、決して積めない財政環境ではなかったこともうかがえます。また、当該基金の積み立ては支出ではなく、当面資金の置きかえとも考えられることから、この庁舎建設基金の積み立て確保増額及び建てかえ計画と財源対策についてお伺いをいたします。また、当市の耐震整備方針に示された庁舎建てかえ事業費は、昨年約60億円との試算が示されましたが、他市の例によると、70％起債充当率を引用すると一般財源として約18億円が必要となり、さきの６億円を差し引いても、財源確保に毎年１億5,000万円ずつ積んでも８年を要することになる次第です。建物の規模、建設費、建設時期などのほか、備品整備、防災情報、高度情報機能、避難場所機能、引っ越し、解体費用などを検討した場合、この約60億円に必然的に二、三割の費用増加が考えられます。このため、第４は、整備方針にも示されているように、専門家及び市民を含めた庁舎建てかえ計画検討委員会の設置を検討すべきと考えますがお伺いをいたします。次に、１件目の最後となりますが、将来人口推計から分析した平成35年度の税収推計についてです。実は、この設問をするに当たって、人口が少なくなると税収が当然減少すると判断していましたが、年数は短いですけれども過去の事例を見ますと、必ずしもそのような傾向になっていないということが判明したところであります。他市では総合計画等で10年後の税収推計を示している市もありますことから、平成35年度、第６次総合計画の到達年でありますが、江別市もこの推計が可能ではないかと認識した次第です。ちなみに、５年間の比較で見ると、国勢調査による平成17年10月の人口は12万5,601人で就業者数は5万3,401人、この就業者数は農業者も全ての就業者が含まれております。平成22年の同人口は12万3,722人で、同じく就業者数は300名ほど少なくなっております。調査の時期、手法は異なりますが、経済センサス、事業所統計、企業統計調査等による平成18年の事業所数は3,330社で従業者数３万2,190人、平成21年では事業所数が367社増加し、従業員数も3,540人増加しております。景気動向の影響もありますが、平成17年と21年の比較では、市民税は12億5,000万円ほど増加し、固定資産税は１億3,000万円余の減、法人税は9,300万円ほどの減でありますが、総体として９億円ほど増加しております。この経過を見ますと、人口減、就業者の減があっても、景気動向により事業所及び従業員数の増がありましても、税収にはさほど影響していないことが伺われます。他方、毎年度納税義務者が微減の傾向にありますが、給与所得者は平成21年と24年の比較では853人減と確実に減少していることも見逃せません。以上は一例でありますが、少子高齢化を見据えて、将来人口推計から分析した平成35年度の税収推計についてお伺いします。次に、２件目の電力料金値上げ申請の影響についてであります。北海道電力は、泊原子力発電所の再稼働は原子力規制委員会の審査の渦中にありますが、昨年９月には再稼働を見通し一般家庭で約７％の値上げを行い、１年もたたずに再値上げを申請し、その率は10月１日から一般家庭17.03％、企業向け22.61％とのことであります。この値上げ申請の内容は、一般家庭30アンペアで月間使用量260キロワットアワーの場合、１カ月当たり1,069円で14.78％、オール電化、電気温水器給湯、蓄熱式暖房器使用の８キロボルトアンペア皮相電力で年間２万3,001キロワットアワー使用で28.55％増の年間９万4,533円負担増とのことであります。現在、経済産業省による審査や公聴会、あるいは説明会が行われておりますが、課題は電力設備能力833万キロワットの25％、207万キロワットにも上る原発電源設備の割合が異常に高かったことが挙げられます。現状は、石油・石炭を主体とする火力発電や水力発電所のメンテナンスをしながらフル稼働し、同時に節電を求めていますが、円安の中で石油・石炭等の燃料費の値上がりを利用者に求める内容とされております。経営収支赤字幅が拡大することが17％の値上げ申請につながっているとのことでありますが、役員報酬、財産処分など経営体質とコスト削減手法にメスをとの声もありますように、審査段階でその認可の幅が圧縮されることを期待するところであり、政府がしっかりと判断をする、そういう意味で注目をしているところであります。江別市では、昨年、冬季の節電目標を設定し、平成22年度比６％以上の節電目標を設定して、115施設で平均6.7％の効果を上げたとのことであります。平成26年度夏季間の７月１日から９月30日まで、今もその進行中でありますが、116施設とのことであります。そこで、質問の第１項目は、値上げ申請に係る認識についてお伺いし、さらに第２項目目の各会計への影響額や率とともに企業会計等の財政計画への影響についてお伺いをいたします。次に、各家庭や企業で節電による防衛策が講じられると考えますが、収入が一定の低所得者、年金生活者にとりましては、円安が進行する冬季を迎え、灯油等の価格も高どまりで推移していることから、その影響が極めて大きいものと思われます。また、電力を中心とする小売業や製造業においては企業活動そのものにその影響を及ぼすものと思われます。値上げ申請の段階を前後し、関係団体等と協議し、協同し、調査活動や対策を講じるべきと考えますが、お伺いします。次に、３件目のバス減便と公共交通政策についてであります。本年３月、公共交通検討会議の報告がまとまりました。その内容は、モータリゼーションの進展により利用者がピーク時の23％まで減り、路線の廃止や減便につながり、さらに、利用者の減少と路線の縮小など悪循環が生じているとのことです。課題として、交通アクセスでは乗り継ぎ、乗りかえなどアクセスと本数、移動の容易性、乗り場の分散やバス路線がないこと、また採算性などが指摘され、アンケート調査による主な課題は、運行便数、乗り継ぎ、情報提供の３点が重点項目と掲げられております。さらに、取り組むべき方向性として、地域でみずからの足を守るためのバス交通の利用促進を初め、情報提供の推進、交通機能の向上とバス停の環境整備などの改善が示されており、今後、取り組み可能なものや効果が期待されるものは関係機関と協議のもと、重点的に検討し具現化に向けた取り組みを進めるべきとしております。しかし、この検討期間中のみならず、現在もバス運行路線の廃止や減便が報告されてきました。このことは、前段、高間議員が質問した内容と法関係を一にするものがあります。平成24年11月から、Ａ社は若葉循環及びあけぼの町方面路線での減便と２路線全区間廃止を、さらに本年７月23日の所管委員会での報告では、Ｂ社が市内バス路線の一部廃止と土曜日、日曜日、祝日を柱に平成27年４月１日より12往復の減便が報告されてきました。いずれも利用者の減が理由とのことであります。しかしながら、８月22日の所管委員会での報告では、前記検討会議の報告とともに、Ａ社がバス乗務員の要員不足により、江別線、札幌線、文京台線、札幌代行線において平日、祝日合わせて実に94便の減便で、それも直近の９月１日からとの報告であります。まさに、悪循環の渦中を進んでおり、このまま進行すると通勤・通学や高齢者を初めとして交通難民が出現し、地域の過疎化が一層進行しかねない、そのように考えます。そこで、第１の質問は、減便等に係る市長の認識についてお伺いをいたします。第２は、利用状況の把握について、バス事業者からの情報のみならず、欠ける点はみずから調査する姿勢が重要と考えます。日常的に市も利用状況把握や実態調査をすべきと考えますが、調査したのかということも含めて、見解をお伺いします。第３に、都市計画マスタープランでは地域別構想が示されております。江別地域では駅を中心とした交通結節機能の強化を図り、地域の利便性を高めるとともに、公共交通などの利用促進を図ることが示され、大麻・文京台地域においても同様の記載がされております。検討会議の報告とともに意欲的な記載となっており、大いに歓迎するところでありますが、しかし、現実はどうでしょう。余りにもギャップが大きく、重症の域に達している、私はこう考えております。第一に、できるものから速やかに実行に移すべきであると考えますが、見解を伺います。第４は、このような現状認識を踏まえると、今求められているのは市長のリーダーシップと考えますが、見解をお伺いし、１回目の質問といたします。

再質問　赤坂伸一

どうもありがとうございます。再質問させていただきます。最後にリーダーシップを求めたのですけども、部長に丸投げするというのもいかがかなと思った次第ですが、それらを含めて全体的に質問していきたいと思います。初めに、１件目の（２）の基金の積み立て確保についてであります。おおむね理解の度合いが進んだのですけれども、今後の財政運営や事業計画を踏まえて、財政調整基金と減債基金を合わせて必要な額を確保していきたいとの答弁だったかと思いますが、しからば、平年度ベースでのライン、あるいは腹づもりはどのくらいに置いているのかお伺いをしたい。これは、幾らというのを求めているわけではなくて、財政運営をする上では、このくらいはせめて確保したいと誰しもが持って財政運営すると思いますので、その辺をまず市長にお伺いしたい。実は過去に、土地開発基金11億4,000万円を、さらに基本財産基金の２億6,000万円、これを取り崩して議会全体で土地開発公社の清算を進めたという経過がございます。そして、財政調整基金についていえば、病院に４億円出した、決断をした、そして不良債務解消を目指したと、こういう経過もございますし、除雪費については、ほかの議員も質問しておりましたとおり、財調基金から１億円計上したと。こういうことは、私は、市民にとっても、将来の江別市にとっても本当によかったと認識しているところです。他方では、残念ながら、そのことによって財政調整基金等、あるいは基金全体としての弾力性が少なくなったということも私自身も承知しております。その上に立って、これからの投資的事業を考えると、いわゆる財政調整基金と減債基金で40億円ラインは厳しいのかなと。一時的にどんと落ちるのはやむを得ないことかもしれません。いろいろな補助金を確保する、起債を確保する、国の有利な補助金を確保する、これは当然やっていただかなければならないですが、さきの答弁のほか、剰余金または財政調整基金のために今多少できることとして、もう一つは、土地を売る方法はないのかなと。これは私が従前から言っているのですけれども、今、野幌中心以外、野幌南北以外はおおむね地価が下がってきている。そういうことからすると売り時期なのかなと。また、少し郊外に保有している市の土地を売るといっても、周辺が飽和状態ですから、逆にそういうことによって低価格競争に巻き込まれる、あるいは業界なり市民にいろいろな意味で影響を与えるということもありますから、慎重にやる必要があるのかなと。ただ、従前から考えられている土地の売却というのは進めるべきだと思います。そういう中にあっても、一つは、基金が違いますけれども、野幌若葉町にある基本財産の基金の土地、広大な土地がありますね。これは、企業用地としてもよいし、それから、宅地にはどうなのかなと思いますけれども、お金をつくるという意味において、基金で財産を売却して現金にし、運用可能となると。もう一つは、野幌の旧市営駐車場、これは仮換地の指定用地だったのですけれども、事業的な用地として活用したいという話に変更いたしました。差し当たり大きい土地としてはそのくらいかなと。あとは周辺に２番通りだとかいろいろありますけれども、普通財産として土地開発公社の清算のときに普通財産にした土地をよりシビアに吟味してみる。恐らく、野幌と江別の境あたりから札幌側が中心になるのだと思います。そんな意味で、必ずしもお金になるかどうかわかりませんけれども土地の売却を進めることが最も重要と認識しますが、当面どのようなことを想定されているか、土地売却も含めてお伺いをいたします。２件目の電力料金値上げ申請の影響についてでありますが、昨年の報道では、北海道電力は激変緩和を講じるような報道もありましたが、それはさておいて、各会計への影響について伺います。年間ベース、全会計で１億3,200万円で22％もの増加が見込まれるということでありますが、平年度ベースであっても非常に異常であると認識をいたしました。細部はそれぞれの委員会で御議論いただくとして、２点についてお伺いしたいと思います。その一つは、指定管理者施設を含めてとの答弁がありましたが、指定管理者との協定では、経済状況の変動に伴う指定管理料の変更で物価水準の急激な変動が生じた場合、双方協議し適切な措置をとるとの記載があります。他方、リスク分担表では、物価変動・金利変動による経費の増加は指定管理者の負担という項目も表となっているわけであります。そこでお伺いいたします。昨年は指定管理者等に吸収を求めました。今回の場合は、非常に異常である、急変であるということがありますので、まさかリスク分担表の適用を前提に協議するようなことはあり得ないというふうに理解いたしますが、お伺いをいたします。次に、病院事業会計では1,400万円との答弁であります。これは平年度ベースです。御承知のとおり、病院事業は決められた診療報酬で事業が成り立っているわけであり、病院が自由に診療報酬を引き上げたり料金を引き上げたり、これは一部を除いてできないことも承知しております。支出を切り詰めるといっても患者が来院、入院され、また、医療器械や情報機器が稼働する中にあって、節電をするには厳しいものがあると想定されますが、現在考えられる節電策はどのような事項が考えられるかお伺いいたします。また、自家発電を保有しておりますが、燃料費高騰の中で稼働した場合、電気料金値上げとペイするのかどうか、どちらが得なのか、お伺いしたいと思います。３件目に、バス減便と公共交通政策についてであります。バス減便の背景、先ほどもお話ししましたように乗務員不足の背景は、先ほど高間議員が説明しておりましたが、一昨年４月の関越道高速ツアーバス事故が大きな社会問題となり、労務管理の適正な運行、料金体系などが浮き彫りにされ、本年３月26日に国土交通省を経由し、新運賃・料金制度が公示されたところです。貸し切りバス事業の変更命令の審査を必要としない運賃・料金の額の範囲が定められ、この範囲を超える運賃・料金は変更命令審査の対象となるもので、新運賃制度による公示額での算出例も示され、いわゆるダンピングなどはできない仕組みとなったものです。この結果、貸し切りバス運賃の適正化により、安全性とともに貸し切りバスにかかわる収益性が高くなり、乗務員の流動化が派生することとなったものと推測されます。課題は、路線バスより貸し切りバスの収益が上がる。こういうことですから、今回９月１日からのＡ社の減便では、札幌線27便の減、文京台線が58便の減、札幌代行線など合わせると94便の減でありますが、文京台線、あけぼの団地発の札幌線、南幌とあけぼの団地経由の代行線を利用する市民に影響が出たと考えます。答弁でも、影響が出たとあります。その中身ですが、どのような影響が出たのか、実態調査をしたのか、私は所管委員会でもお伺いをしましたがトータルでしかる説明がなかった。こういうことであります。そこで、私自身、全路線を把握するのは至難のわざですが、先日２時間ほどかけて、あけぼの団地周辺のバス停に立たせていただきました。暖かい日でしたから、２時間立っているのもなかなか快適でした。利用者に、行き先、乗車時刻、仕事、どこで降りるか、そして帰りはどのような経路で帰ってくるか、帰りに乗ってくるときに何人くらい乗っているか、こういうことも含めてお尋ねをいたしました。バスが来るまでの間、本当に３分、４分の時間しかなく、５分も10分も乗客が待っているということではなかったですから、そんなにたくさん聞けない。ある人は当然Ａ社を利用していたけれども、20円安いから南側を走っていたと。そして、南側でおりて歩いて市立病院に行っていたと。それでも、９月１日以降は減便によって遅くなるので、今度はＢ社のバスで乗車し、帰りは駅まで行って買い物をしてバスで帰ってくると。20円高くなったと、こう言っていた。随分勉強しているのだな、やっぱり対策を講じているのだなと教えられたところです。一方では、南幌東町発の札幌代行線で、あけぼの団地７時27分発のバス停では高校生・通学生40人以上がびっしりです。通勤者も何名かいました。この後の７時52分発でも南幌方面から来るバスに30人以上乗車しておりました。あけぼの団地からの乗客は数人確認したところです。あっという間に来てしまった。こういう状態だったのですけれども、女性に聞きますと、帰りは札幌から帰ってくると。そのときは20人くらい乗っていると。あけぼの団地でおりるのは二、三人だと。やっぱり非常に大切な交通機関として利用されているということもわかったところです。そして、その女性が言うには、一番の問題は、正月や日祭日が一番厳しいと。いろんな手法で歩いていって乗らなければならない、新札幌まで行かなければならない。これを何とかしてほしいと、このようなことも訴えておりました。他方、あけぼの団地発のバス停から乗車するＢ社のバスには毎回１人から６人程度乗っておりまして、それぞれ用務、行き先等を尋ねると、学校や勤務、病院だと。通常も午前10時ぐらいの時間帯でそれぞれ10人未満の乗車があるということでありました。８時過ぎまでずっと立っていました。６時から９時近くまで。最後に、Ｂ社のバスの後ろにくっついて帰ってきたのですけれども、やはり、東光町だとか保育園の前だとかそれぞれのバス停で数人の方が乗っていて、本当に利用されているのだなということを感じた次第でございます。短時間の現地調査だけでもさまざまな情報が得られたわけですけれども、ましてや文京台線は58便です。文京台南町となると多くの課題や問題点が出されたのではないかと、私は推測いたします。そこで、改めてお伺いしますが、質問の第１は、今回の減便の周知期間が極めて短時間、短期間の２週間程度で行われたことについて、バス事業者に対しどのような対応を取られたのか。議会側に説明があったのは８月22日、実施は９月１日です。私はそのときに、部局に調査をせよ。実施される前に調査をせよ。そして実施してから調査をしなさいと。しかし、業者から情報提供を受けていると、先ほどもお話がありました。同じことを総務文教常任委員会でも言っている。そんな次元じゃないです。まず、それを指摘したいと思います。第２は、所管委員会でも求めてきましたが、公共交通検討会議の結果が出された直後であるにもかかわらず、減便についてどのような前後調査をされたのか、また、どのような影響が生じたのか、具体的にお伺いしたいと思います。第３に、市長のリーダーシップとのかかわりで、過去の事例を紹介いたしたいと思います。たしか昭和50年代前半だと思いますが、当時は国道、２番通り、鉄道の南側をそれぞれ専業のエリアとするバス事業者間で、お互いの運行路線に参入しない、あるいはできないような不文律があったと聞いております。当時は野幌高校ができましたから、この点を粘り強く交渉し、市民の利便性向上のため４番通りの運行に道を開いたのが、当時の山田市長と職員だと聞いてまいりました。バス路線確保や充実は、それだけ至難のわざと認識します。今回の件を見ても、１人体制のかけ持ちで、かけ持ちというのは他の仕事を持ちながらバスの運行についていろいろさまざまに検討する、検討会議の段取りをする、あるいは大麻の住みかえをやる。こういうことがわかったわけでありますが、部全体として取り組む事業であると私は認識したところです。最後になりますが、改めて、市民の側に寄った市長のリーダーシップが必要だというふうに私は認識しますが、市長の見解をお伺いしたいところです。