（1）一般会計と病院事業会計の財政運営について／（2）水道料金の滞納と給水停止のあり方について

質問　赤坂伸一

ただいま議長の指名をいただきましたので、順次質問してまいります。まず、件名１の一般会計と病院事業会計の財政運営についてであります。平成19年に病院経営が極めて厳しい局面にあることから、医療や病院経営の知識が豊富な元道職員の現三好市長が出馬を決意しました。私は、手がたい実績があることから応援してきました。しかし、残念なことに病院経営は、市立病院・地域医療検討特別委員長報告にもありましたように、危機的状況を呈し、平成28年３月に一般会計から７億5,000万円を借り入れたのに続き、今般６億円の貸付金を含む補正予算が上程及び付託され、病院事業会計は極めて危機的な状況にあると同時に、一般会計も同様の傾向を示していると考えます。それは、基金を見れば歴然であります。平成18年の医師の大量退職によって、８億3,800万円余の不良債務が発生し、平成20年度に公立病院特例債を借り入れた結果、平成20年度決算による資金不足比率は2.9％に下がることになりました。平成20年度は、総合内科医の増員で内科医が12名となり、産科外来診療を再開したものの、不良債務は約２億9,000万円となりました。平成21年度は、外科医の増員による診療体制の拡大と産科の出産受け入れが進められましたが、総合内科医３名の退職により診療体制が縮小されました。私は、平成21年第４回定例会で、この不良債務を解消するため、一般質問において病院事業会計への支援を求めました。その結果、平成22年３月の補正予算で２億5,000万円の不良債務解消補助金が支出されたものの、平成21年度決算による不良債務は約４億8,000万円となりました。平成22年度は循環器科専門医３名の採用と産科診療の充実が図られ、一般会計から病院事業会計に１億5,000万円を繰り入れることとなりましたが、不良債務は約５億6,000万円となりました。この間、市は江別市立病院経営健全化計画を策定し、毎年度約14億円を支援してきましたが、純利益で黒字を計上したのは平成23年度及び平成25年度のみでした。これ以降、市立病院関係者の努力もあり、平成28年度には内科医23名体制を構築したものの、指導医の転出等により、総合内科医は現在５名体制とされています。平成28年３月には一般会計から病院事業会計に７億5,000万円を貸し付け、平成29年３月には江別市立病院新公立病院改革プランが策定されましたが、収支は江別市立病院新公立病院改革プランどおりには進まず、平成30年度は、10月から病棟の一部休止と看護職員の異動や徹底した経費節減を行ってきたものの、今般６億円を貸し付ける議案が先ほど可決されたところであります。不良債務が増加する中で、さきの７億5,000万円の貸し付けにより、病院経営が賄われているといっても過言ではありません。市長は、医師確保には時間がかかるとし、さらに先般の江別市立病院シンポジウムでは、江別市立病院経営健全化評価委員会の委員から、医師確保については力足らずで困っている、医療界独特のあしき体質がある、市立病院に責任があるのか、命は大切であるが、市立病院への支援にも限度があるとの発言がありました。道内の全ての公立病院では、医師を確保できず悲鳴を上げているとお聞きしますが、このことは厚生労働省の調査による今後の医師の需給状況を見ても明らかです。しかし、医師は大都市に集中していると言いながら、なぜ、市立病院には定着しないのか、過去の勤務実態の検証とともに、今、国の検討委員会で進められていますが、働き方改革の観点はもとより、労働基準法の面からも再点検し見直すべき点があると思われます。私は、平成30年の予算特別委員会の理事者質疑において、病院経営について検討する場を求めましたが、残念ながら市長は、江別市立病院経営健全化評価委員会に委ねる程度の答弁で、さらに決算特別委員会や所管委員会でも、江別市立病院経営健全化評価委員会に下づけ、横出しする程度の答弁であり、その域を出なかったわけであります。先般の江別市立病院シンポジウムでは、病院経営について検討の場を設けるべきではないかとの質問に市長が答えていたようであり、そのことは否定しませんけれども、この危機的状況に至り、遅きに失していると言わざるを得ません。それは、一般会計も極めて厳しい財政状況に直面しているからです。平成21年度及び平成22年度は、高度経済成長期・バブル期を経て購入した江別市土地開発公社の塩漬け土地が問題となり、簿価42億円余りの用地の解消を迫られ、一般質問した経過があります。このときの理事者並びに職員のスピーディーな対応に感服したことを鮮明に記憶しています。江別市土地開発公社の負債を整理するため、権利の放棄、基金の取り崩しのほか、27億円の第三セクター等改革推進債の発行で賄い、その償還は毎年度の元金１億8,000万円と逓減する利息を含め、平成37年度に完了することとされています。この結果、平成22年度末の基金残高は、財政調整基金が約30億円、減債基金が約21億円、基本財産基金（現金）が平成21年度末から約２億6,000万円減の約12億円、土地開発基金（現金）が平成21年度末から11億4,000万円減の約１億7,300万円になり、総額は約95億円となりましたが、私はこの平成22年度末が基金及び財政運営の出発点と考えてきました。しかし、平成30年度末の基金残高は、財政調整基金が約17億6,000万円、減債基金が約10億8,000万円、基本財産基金が約３億8,000万円、土地開発基金が約３億7,000万円になり、総額は約67億6,000万円になる見込みであり、平成22年度末の基金残高の約３分の２の額に大きく減少し、逆に基本財産基金の運用による債権は、将来返済されるとは言うものの、大きく膨れてきたと言えます。そこで、項目１の第６次江別市総合計画の地域医療体制と市立病院経営の安定及び予算大綱説明についてであります。えべつ未来づくりビジョンに地域医療体制と市立病院経営の安定について記載があります。平成30年第４回定例会初日に総合計画特別委員長報告があり、その限りでは理解しましたが、それ以降の過程で、前段説明したように市長が答弁してきたこと、さらに補正予算を上程したことなどを考慮すると、大きく乖離していると言わざるを得ません。修正すべきと考えます。この点についてお伺いいたします。項目２は、骨格予算及び継続事業と基金繰入金についてであります。今回の新年度予算は骨格予算と言われていますが、継続事業であっても一般財源で可能な限り賄う努力が必要であります。基金により財源を賄い、より財政の弾力性を失してきたと言えるのではないでしょうか。一般会計の危機的な財政の現状を考慮すると、負担の限度に達していると思われますが、どのように認識しているかお伺いいたします。項目３は、中期財政計画と基金についてであります。中期財政計画は、本来であれば第６次江別市総合計画の年次計画と一体に位置づけるべきであり、基金と密接不可分であると認識しています。この中期財政計画の策定については、過去に一般質問し、答弁されてきましたが、なぜ示せないのかお伺いいたします。項目４は、本庁舎等の建てかえに係る庁内検討報告書と財政計画についてであります。先日の総務文教常任委員会において、本庁舎等の建てかえに係る庁内検討報告書が示されましたが、事業費については、本庁舎と市民会館を合築すると、最大で130億円程度とのことで、課題、機能、場所、規模、手法及び財源など、多岐にわたり調査し、よくできた報告書であると認識しています。今後、構想策定に向けて作業が始まることを期待しますが、事業手法はどうであれ、有利な地方債であっても13億円、従来の75％の起債充当率の場合は32億7,000万円の基金の準備が必要となります。ましてや、建築時の設計費や完成時にかかる備品購入費など、費用の増加が必定となります。さらに計画が決定した段階からは、現在、基本財産基金で所有している江別高校跡地を一般会計で買い取る計画も課題となります。以上のことは、前段の中期財政計画と重なります。いずれにしても、基金の積み立ては不可避となります。どのような積み立て手法が考えられるかお伺いいたします。項目５は、医師確保及び定着化と市立病院経営の将来展望についてお伺いいたします。項目６は、一般会計負担の限度についてであります。中期財政見通しを見ると、平成30年度には約45億円ある基金が平成33年度には約６億円になることが明確に示されています。この見通しでは、病院事業会計に対し毎年度14億円程度を繰り出すと思われますが、基金の現状、今後の投資的経費などを考慮すると、一般会計の負担の限度をどのように考えているかお伺いいたします。項目７は、議会への相談についてであります。市長は、常々、計画が固まった段階で議会に相談したいと答弁してきました。平成30年第４回定例会における市立病院の今後の課題は何かとの私の一般質問に対しても明確に答えず、きょうに至ったところです。今回の補正予算の審査では、部局は資金繰りについて、昨年11月から検討してきたとの答弁があったところです。市長にとって議会と相談したいとの言葉は、ぎりぎりの時点、それも短期間で結論を出さなければならない状況をつくり出すことを意図していると思わざるを得ませんが、このことについてお伺いいたします。項目８は、庁舎内に（仮称）市立病院連携室を設け、さらに市民説明会を開催すべきと考えますが、これらを視野に考えていただくことについてお伺いいたします。次に、件名２の水道料金滞納と給水停止のあり方についてであります。項目１は、長期不在者の水道料金の滞納と給水停止のあり方についてであります。昨年の12月中旬に、知人から、市内大型店で会った人が、お金がなく水道はもとより、暖房もつけられなくて困っていると連絡がありました。仮にＡさんとしますが、自宅に伺ってみると、電気は使っているものの、30センチメートル程度のごみの山の中で生活・就寝している状況でした。もちろん水道はとめられ、炊事、風呂、トイレは使用できず、灯油暖房も使用できない、あるいは使用していない状態であり、それゆえに、大型店の開店と同時に駆け込み、そこで過ごしていたようです。早速、保護課に連絡すると、本人が忘れていた預金があり、銀行等の手続に３週間程度かかるとのことでした。正月を経て、１月10日に水道料金を支払い、翌日以降に除排雪、そしてごみの撤去が実施されたところです。90リットルのごみ袋が45袋で、470キログラムのごみの搬出と同時に清掃が行われました。この間、保護課並びに障がい福祉課の職員に大変お世話になったことをこの場で御報告いたします。Ａさんから聞きますと、給水停止期間は、最短２日から最大１年３カ月ぐらいで数回あったとのことです。ひとり世帯であることから、月2,008円の基本料金程度の水道料金であったのことです。過去に、議会の審査で、長期不在者の給水停止について、質疑と答弁がなされてきましたが、日中の訪問による水道メーターチェックと文書による督励や催告、停止予告、停止通知、停止執行などがされていると伺ったところです。しかし、電気メーターの使用量が増加している事例もあったことから、停止執行の前に夜間訪問や電気の点灯チェックなど丁寧な対応が必要であったと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。項目２は、現在、長期不在者の給水停止件数は何件あるのかお伺いいたします。項目３は、社会的弱者等への対応と改善策についてであります。滞納者の状況によっては、事故や事件、火災などさまざまなことが想定されます。庁内の連携を密にし、場合によってはサポート体制を強化すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。以上で１回目の質問といたします。

質問　赤坂伸一

新年度の予算が上程され、予算特別委員会も開催されていますので、深く質問しませんが、２回目の質問をしていきたいと思います。件名１の一般会計と病院事業会計の財政運営についてのうち、項目１ないし項目４及び項目７は意見を述べさせていただき、項目５のみを再質問いたします。項目１の課題については、あらゆる角度から検討を進め、一層の収益増加と経費節減に取り組むことで、市立病院の再建を図っていかなければならないと考えるとの答弁であります。しからば、どのように進めていくかというとそこがなかなか見えてきません。先般の市立病院・地域医療検討特別委員会での質疑に対する答弁では、資金不足比率が17％を超える見込みの数値が示されました。20％に達すると財政健全化計画策定と外部監査を経て議会の議決が必要となりますが、この一歩手前の本当に危機的な状況となります。これは、昭和56年の病院事業準用再建計画を策定したときと似たような状況です。夕張市が財政再建団体になって以降、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定された経過がございます。先ほどの答弁では、平成31年度江別市各会計予算大綱説明の域を出ていないことを指摘せざるを得ません。市立病院の再建をどのように行うかは手探りの状態であり、私自身もわかりません。できればもう少しお互いに情報交換をして、この難局を乗り越えていく時期に来ているのではないかと思います。このことは私もしかりでありますけれども、市長にも肝に銘じていただきたいと思います。次に、項目２の骨格予算及び継続事業と基金繰入金については、基金の確保に努力するとのことです。基金は、土地売り払い収入や返ってくるお金を積み、そして、必要なときに繰入金として使います。今の状況で言うと、積んだ以上に使ってきたため、基金が少なくなってきました。江別の顔づくり事業の当初計画では総額約376億円であった事業費が、約338億円に減額されました。当初計画では基金繰入金が見込まれていませんでしたが、平成30年度までに２億6,000万円ほどの基金が繰り入れされました。来年度は、江別の顔づくり事業の最終年度として野幌駅南通りの用地買収と整備、さらには都市緑地等整備工事が予定され、野幌駅周辺土地区画整理事業清算事務などを含め１億8,700万円の基金繰り入れが計画されています。市の負担は当初計画では約113億円としていましたが、平成30年度時点で約28億円減の約85億円と想定され、少ない繰入金で済みました。恐らく平成31年度の予算編成過程で、この数字がより圧縮されるのではないかと思います。今年度は、市民交流施設について約４億円の計画がありましたが、建設から賃借に転じたことにより、将来、物件費として賃借料がはね上がることが想定されます。また、学校耐震化事業は平成23年度から始まりましたが、大規模改修は経済対策に救われました。基金繰入金は、平成26年度からの江別第二小学校、江別太小学校、江別第一小学校などに充てられ、繰り入れ総額は３億5,700万円程度であります。逆に、改修費や維持修繕費の軽減につながったと言えます。江別の顔づくり事業と学校耐震化事業を合わせてもそれほどの金額ではなく、約２億6,000万円と約３億5,700万円を合わせても約６億円しか基金の繰り入れをしていないわけであります。そのほかの道路事業などのため基金が使われてきました。過去の事例ではそういうことはなかったわけでありますが、それだけ財政状況が厳しいということが言えるのではないかと思いますし、繰越金などを積み立てた以上に繰り入れせざるを得ない年度が続きました。さらに来年度は骨格予算にもかかわらず、留保財源がないのではないかと考えざるを得ません。私は、一貫して緊縮財政と言ってきたわけでありますが、いよいよこのときになって、一般会計にほころびが出つつあります。次に、項目３の中期財政計画と基金についてであります。これは項目７の議会への相談と関連しますが、繰越金や財政調整基金などを台風や地震、雪害の対応に充てることは、やむを得ないものと認識しますけれども、問題は今回の市立病院への貸付金の財源と連動していることです。中期財政計画の策定に向けた努力については理解しますが、貸付金については資金収支の多寡はありますけれども、市立病院の経営が赤字になることは、昨年３月の段階でわかっていたことです。昨年４月の段階では具体的にそのグラフを示しています。そして、昨年度の決算及び昨年12月の段階もしかりです。計画が固まった段階で議会に相談したいと先延ばしにされ、時間がない中で急いで審査をして結果を出さなければなりません。このようなことはあってはなりません。市立病院側は、早い時期に資金手当てをしなければならないと説明しています。なぜこんなことが起きるのか、本当に疑問に思わざるを得ないわけであります。市長の計画どおりにいかないことや財源確保について検討中であったとしても、情報を早く議会に伝えるべきです。そのことは、市民に率直に伝えるということにほかならないからです。次に、項目４の本庁舎等の建てかえに係る庁内検討報告書と財政計画についてであります。本庁舎等の建てかえに係る庁内検討報告書は、本当に立派であります。これからより詳細にしていくことが求められています。早く建てかえをして、耐震性のある庁舎と市民会館の合築を望みますが、今の基金の状況や市立病院の経営実態を見ると、相当先のことにならざるを得ないと理解しました。次に、項目５の医師確保及び定着化と市立病院の将来展望についてであります。今ほどの答弁とさきの市立病院・地域医療検討特別委員会での市長の答弁で、医師の招聘や内定等について話されていたことはおおむね理解しますが、収益向上の重圧で、医師のモチベーションが果たして維持できるのかどうか、いささか不安要素があることから、この解消策についてお伺いいたします。一つ目には、ことしの２月18日に厚生労働省で開催された医療従事者の需給に関する検討会において、さまざまな医師の働き方改革に関する検討状況が示されています。平成29年３月に長時間労働の是正のため、労働基準法を改正し、罰則つきの時間外労働の上限規制を法律で規定する方向性が示されました。これは、改正から５年後を目途に規制を適用するもので、２年後を目途に結論を出すこととされています。国において、2016年を基準年とした診療科ごとの都道府県別の必要医師数を算出した数字が示されています。2024年の北海道の場合、内科だけで193名の医師の養成が必要とされています。もちろん医師の大都市への偏在をどうするかについても、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会で議論されています。このことも十分注目しなければなりません。二つ目には、従前から発言していますが、時間外手当を節約する手法として、部長職発令をしている例についてであります。これは早晩解消されなければなりません。この改善策は大きな課題です。医師の定着化を進める一方で、この改善策も時間をかけて論議すべきだと思います。労働基準監督署が入って調査をされたところもあると聞いています。三つ目には、これは予算特別委員会の所管事項になろうかと思いますが、２月28日付の病院事業経営状況では、平成30年９月から平成31年１月分までの入院・外来診療収益は毎月約４億円です。昨年９月の台風21号と北海道胆振東部地震以降、外来患者数及び診療収益が回復していない状況です。特に、平成31年度江別市病院事業会計予算書を見ますと、入院・外来を合わせた診療収益は約58億円とされています。月にならすと約４億8,000万円になります。この数字は、平成27年度の約57億6,000万円、平成28年度の約58億円の診療収益に匹敵します。さらにこの期間は、内科救急の受け入れが行われていました。平成31年度江別市病院事業会計予算書に示された医師数のうち、非常勤等の人数は不明ですが、平成30年１月１日現在では、正職員が35名で総合内科医は恐らく５名かと思います。平成27年度、平成28年度の全体の医師数はそれぞれ51名、55名で、総合内科医はそれぞれ21名、23名と最多の在籍があり、うち非常勤医はそれぞれ５名、９名でした。月４億円と月４億8,000万円の診療収益のギャップは、年間で最大10億円になりかねません。節減努力をしたとしても、６億円から８億円の収支不足が想定されかねません。何も手を打たなければ、不良債務増加の要因を保持したまま推移することになります。平成31年度は、極めて少ない医師数でどのように診療収益を上げるのか甚だ疑問です。さきに答弁された医師のモチベーションの向上や業務の分担で、あるいは民間医療機関に派遣要請をしている内科医で、診療収益の計画数値を達成できるのでしょうか。医師が頑張れば頑張るほど、医師の定着化を遠ざける要因にならないか疑問に思わざるを得ません。さらに一般会計も引きずられかねません。ぜひ、予算特別委員会で私の思いが杞憂であることを明らかにしてほしいと願うものであります。以上で２回目の質問といたします。

質問　赤坂伸一

３回目ですが、意見と御礼を申し上げたいと思います。件名２の水道事業の滞納と給水停止のあり方についての項目３、社会的弱者への対応と改善策についてであります。今回の件について、ある業者が世帯を訪問した際、ドアがあいていて何か不自然であったことから、警察に来ていただき室内を点検したとのことです。事件、事故などがなかったことはよかったです。水道のメーター検針及び料金収納は民間事業者に委ねられていますが、さまざまな観点から注意を払うようお願いいたします。最後になりますが、御礼を申し上げます。私は、議員として36年間、当市議会に在籍しました。この間、３名の市長と市の職員の皆さんに教えをいただきましたが、進歩のない一般質問ばかりさせていただきました。残念ながら答弁を聞きますと、心中は穏やかではありません。人を相手にする市の業務は、じっくり時間をかけて論議すれば道が開けることがあります。少なくとも今の市の財政状態がどのような状況にあるか、市の職員、市民へ情報発信し、理解が得られることを大いに期待したいと思います。以上で一般質問を終わります。