（1）旧角山小学校の利活用について／（2）人口の増減と対策について／（3）予算編成方針と公営企業繰出金について

質問　赤坂伸一

議長の御指名をいただきましたので、順次質問してまいります。まず、件名１の旧角山小学校の利活用についてであります。昨年12月に、角山小学校の閉校記念式典と閉校の集いが在校生、ＰＴＡ、自治会関係者を初め、卒業生、歴代の教職員、そして行政関係者が一堂に会し開催され、本年３月には校旗返還式が行われたところであります。角山小学校は99年の歴史を閉じ、本年４月に対雁小学校と統合し、関係者は閉校を選択せざるを得なかったことに断腸の思いがあったものと考えずにいられません。本年４月より４名の在校生のうち、１名は中央中学校へ、３名は対雁小学校へ通学することになり、それぞれの児童生徒が元気に通学しているとのことです。角山小学校は、大正７年の開校以来、700余名の卒業生を輩出し、99年の歴史と地域住民の思いが閉校記念式典に凝縮されていたものと思います。高度成長期には100名を超える児童生徒が在籍していた実績があります。閉校の集いで、子供たちは、在学時のさまざまな出来事や思い出とともに将来の夢を語り、桜庭和さんと一緒につくった友情のあかしを歌うなど、関係者もひとしおの思いがあったと思います。江別市の低地に位置する農村地区は、入植者は、泥炭地の開墾と客土等による基盤整備、治水対策を求める一方、幾多の冷水害に悩まされながら、今日まで豊かな農耕地を築いてきましたが、離農や少子化の中で後継者と人口減少などに悩まされてきました。学校も同様に、児童生徒の減少の中で、過去には、下の月、八幡、篠津、美原にあった各小学校は、近隣の小学校へ統合、また、新設校に統合される中、地域の会館としての利用や公共的団体への衣がえを余儀なくされ、中学校も統合や公共施設と合わせ、地域のコミュニティー化やリニューアル化により新しく生まれ変わってきました。このことは、地域住民、関係者の苦渋の選択の中で、新たな選択と行政の支援によってつながれてきたものと認識します。そこで、旧角山小学校の利活用も重要な課題と認識しますが、私なりの利活用の条件や課題を挙げてみますと、一つ目に、白地地域内の施設であることから、利活用の制約があり、例えば、農業関連施設、公的施設、福祉施設など限られたものにならざるを得ないこと。二つ目に、災害避難所機能を有していること。三つ目に、地域自治会の会合やイベントの場として、引き続き、利用要望があること。四つ目に、今年度の場合は維持管理費用として約300万円を要しているとのことであります。さらにつけ加えれば、利活用に当たって費用対効果など、吟味すべきものがあることが挙げられます。一方、全国のあまたの廃校活用事例を参考にすることができますが、冬期間の事情などを考慮すると厳しいものがあります。しかし、道道８丁目通りの拡幅整備完了の暁には、交通の利便性が増し、市街地から10分程度で行き来ができる魅力のある施設でもあります。そこで、思いつくままに条件等を列挙させていただきましたが、１点目は、利活用に当たって克服すべき課題についてお伺いいたします。次に、２点目は、民間活力の導入と公募要件についてであります。この課題を進めるには、地域自治会等による年に数回の利用が前提となり、この場合、最低でも市の所有のもとで民間活力の導入や指定管理などを進めると、制約があるためハードルが高くなるものと思いますが、このことについてお伺いいたします。３点目は、検討組織の設置と検討期限についてであります。これまで、教育委員会が中心となって庁内検討を進めているとのことでありますが、これまでの経過や検討内容についてお伺いしますとともに、今後、たたき台が固まった段階で地域はもとより、民間人を含めた検討組織を設置すべきであり、さらに期限を設けて進めるべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。次に、件名２の人口の増減と対策についてであります。人口減少の傾向は、さまざまな施策の効果もあり、当初の予測より若干変化しています。毎年10月１日の住民基本台帳による推移では、平成27年の人口11万9,587人は、平成26年との比較で748人の減であり、これをマイナスのピークに、平成27年対平成28年では337人減、平成28年対平成29年では271人減、平成29年対平成30年では８人減と示されています。本年10月１日現在では11万8,971人となり、この背景には、外国人の増加を初め、住宅融資制度の企業競争の効果や江別の居住環境と利便性の向上などとともに、一部に市の施策の効果があらわれているものと思われます。平成27年の江別市人口ビジョンによると、転入・転出比較では、総数に対し263人の転出超過となり、これは平成20年から続いているとのことです。特に札幌市との関係では、転入総数が1,689人に対し、転出総数が2,202人で513人の転出超過とされています。その内訳は、ゼロ歳から９歳までは転入超過となり、10歳から29歳までは転出超過で、30歳から44歳までは転入・転出の総数がほぼ同数とされています。そこで、質問の第１点目は、毎年10月１日を起点とし資料を分析しましたが、平成28年から平成30年までの子育て世代の５歳階級別の転入・転出の傾向はどのように示されているかお伺いいたします。さらに、平成28年と平成29年及び平成29年と平成30年10月１日現在の地区別人口増を見ますと、大麻地区でそれぞれ126人の増及び123人の増とされ、世帯別では人口数より多く、それぞれ138世帯の増及び163世帯の増と示されております。もちろんこの数値は、転入・転出を相殺した数字であります。また、平成30年の人口増を町名別で見ますと文京台東町の113人を最高に、文京台、大麻沢町、大麻高町の増が続き、減では文京台南町の40人を最高に、大麻晴美町、大麻西町、大麻北町と続いています。また、２年連続の増は文京台、大麻高町、大麻東町と続き、世帯数でも前段と同様の傾向が示されています。強いて言えば、公営住宅等の多い地区ではマイナスか横ばいとされ、宅造地区での増加や既存住宅地のリニューアルによるもののほか、外国人居住地区での異動に伴う変化も考えられます。これらは一例であり、極めてアバウトな分析でありますが、そこで質問の第１は、市の施策が居住区ごとにどのような効果があらわれているかの分析が重要となります。このため、人口の転入・転出が施策とマッチングする精度の高い分析可能なシステムを組み込むべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。第２は、住宅取得支援事業と他の施策との関連についてであります。平成29年度に約6,400万円、平成30年度に7,000万円の予算を活用し、住宅取得支援事業を実施してきましたが、この事業を検証することは極めて重要と考えます。そこで、一つに、住宅取得支援事業に係る平成29年度の利用者と転入者の件数についてお伺いいたします。二つに、この数値は前段の転入者数、住宅建設者数または住宅購入者数の何％を占めるのか。さらに、この制度を利用した方々の転居後の居住地区における既存住宅地と宅造地の割合についてお伺いいたします。第３に、外国人居住者の増加に伴う施策展開についてであります。平成24年７月に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が施行され、特別な場合を除き３カ月以上の中長期在留外国人には在留カードが発行され、それに伴い外国人登録法が廃止されたところです。外国人住民にも住民基本台帳法が適用され、住民票が作成されてきました。現在、国会で出入国管理及び難民認定法の改正や外国人技能実習制度などについて審議されていますが、入国管理局の調査では、毎年度、失踪者が増加し、平成29年度は既に7,000人もの外国人が失踪し、監理受け入れ団体または企業との間に、賃金、雇用問題、不法就労を初め、多岐にわたるトラブルが発生していることが国会審議やマスコミ等で報道されています。国会審議の中では、外国人技能実習生が永住者となりかねないこと、あるいは運用についても分野別職種の上限を定めていないことなど、法案成立後に示される課題も多く、生煮えの法案であるとの指摘があり、参議院で強行採決しないよう、十分な審議が望まれます。しかし、出入国管理及び難民認定法のもとで、既に外国人技能実習生は27万人に達し、ベトナムから45％、中国から28％、フイリピンから10％、インドネシアから８％、そしてタイと続いています。外国人技能実習生は、本国では日本語等の６カ月の研修と検定を受け入国し、受け入れ企業や事業協同組合等の監理団体で１カ月の講習後、さらに実習機関で１カ月の実習を経て、職につくことになりますが、受け入れ企業では膨大な書類を用意するとのことです。毎年10月１日の当市の住民基本台帳による外国人居住者は、学生を含め平成28年に430人、平成29年に507人、平成30年に601人とされ、毎年100人規模で増加し、これも人口増の大きな要因とされております。この増加の大部分は外国人技能実習生と考えられます。当市の外国人技能実習生は、ＲＴＮエリアの企業、東野幌町、工栄町及び農村地区などにて実習という名目で就労しているとのことで、ある企業に伺いますと比較的スキルは高いとのことです。受け入れ企業の課題は、実習中はもとより、日本社会と母国の生活スタイル、ルール、習慣の違いのほか、休日及び勤務外の時間帯にトラブルに巻き込まれ、その対応に追われることが多いとのことです。行く行くは市内・地域のイベントに参加し、地域との交流を深め社会性を身につけさせたいとの話でした。企業活動で人材不足を補う手段としては、やむを得ない面もありますが、他方、社会生活面で企業や団体が最終責任を負うのは当然としても、その過程において行政等がバックアップする必要があります。その課題の第１は、言葉の問題です。江別国際センターでは英語、中国語、韓国語、スペイン語等のカリキュラム等が用意されております。企業関係者は、多少ベトナム語ができる講師による日本語の講座があれば参加させたいとのことです。そこで、大学や民間機関等の橋渡しの中で、社会・生活マナーや言葉の習熟に向けた講座の確保など支援体制を組むべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。第４に、シティプロモートに係る江別市転入アンケート調査結果を踏まえた施策展開についてです。今回、20歳代から40歳代までの調査結果を目にしました。2,000件の郵送で回答数が568件、回収率が28.4％とのことです。回答者の概略は、夫婦と子供世帯が44.3％、単身者が22％、札幌市から46.2％、転入前の居住状況は賃貸アパート等が61.3％、社宅・官舎等が15.3％、居住地区は野幌地区が37.6％、江別地区、大麻地区ともに30％前半とされています。住むようになった理由では、家族、親戚、知人が住んでいたからが最も多い18.5％、希望する物件があったからが16.3％、通勤等交通の便によるものが15.6％、就職、転勤、進学先が近いためが13.9％、子供を産み育てるのによい環境だからが8.3％とされており、これはほぼ昨年度と類似の傾向を示しています。市は子育て支援などさまざまな施策を進めていますが、江別市転入アンケート調査結果では子供を産み育てる環境が５番目に位置していること、他方、自由筆記の中身を見ると、江別市子育てひろばぽこあぽこは、アンケート及び自由筆記でも一番手に選ばれていますが、これに反して、医療費、保育園、放課後児童クラブなど子育て支援策に辛口の書き込みが多くあります。市が進めてきた子育て支援策は前進しているものの、転入者の転入前の札幌市など他市の実情と比較すると大きな開きがあると言っても過言ではないと考えます。そこで、この江別市転入アンケート調査には、前述のように多くの示唆があると認識しますが、今後の施策にどう生かそうとするのかお伺いいたします。次に、件名３の予算編成方針と公営企業繰出金についてであります。第１項目めは、一律５％削減の考え方についてであります。予算編成方針を一読させていただきましたが、この方針は昨年度の一律３％削減に続くものであり、その予算要求基準は管理可能な経費の全てについて、平成30年度当初予算における一般財源所要額から５％の削減を行うこととされています。背景には、扶助費や市立病院への繰出金への対応を要因とし、基金残高の減少につながるとのことであり、このことに異論を挟むつもりはありません。そこで、前年度に引き続く削減方針であり、事業を持たず事務的経費で運営せざるを得ない所管課も一律とすれば予算執行への支障も考えられますが、この点についてどのように考えているか、お伺いいたします。次に、第２項目めの下水道事業との取り決めについてです。公営企業繰出金については、昭和56年の通達及び毎年度、総務省からその考え方が示され、細部は地方財政計画や普通交付税、特別交付税等の積算基準や単価にも反映されています。下水道事業における雨水処理にかかる維持管理費も公費と私費の負担割合を決め、毎年度、一般会計から下水道会計に繰り出されています。従前より、その負担割合は７対３とされてきました。2017年度決算では９億180万円、今年度予算では８億7,900万円余が計上されています。江別市上下水道ビジョンでは、毎年度低減され、2024年度から2028年度までは沈砂処理負担金分も合わせ８億360万円余となっております。この差は１億円以上になります。国からは６割に近づけるようにとの指導があったとお聞きしますが、江別市上下水道ビジョンでは、2027年度から赤字になる見込みとし、企業債の元利償還や浄化センター等の資産の再構築のために、収益的収支で黒字を出して純益を確保する必要があり、使用料確保など財源確保の策を講ずる必要があるとしています。計画によりますと2019年度と2028年度の比較による収益減は約5,000万円であり、他方2018年度の予算は2019年度計画と比較し１億円以上多く計上されています。経費はそれほどの差異はなく、人口減少が進行したことや世帯が増加していることなどを考慮しても、このように使用料が急激に落ち込む試算は、低く見積もり過ぎて操作しているのではないかと危惧するものです。さらに、これと年次を並行し、雨水負担金が減額されていますが、統計的な数字を積み上げた結果が国の指針と合致するのか、お伺いいたします。また、雨水負担割合の繰出金について、市と水道部の取り決めは、協定や決裁合議など考えられますが、何に基づいて行われているのかお伺いいたします。次に、第３項目めの病院事業との取り決めと今年度の執行見込み額についてであります。先般、市立病院・地域医療検討特別委員長報告にもありましたが、病院経営が極めて厳しい状況にあることは強く認識しています。特に、市立病院には不採算部門や医師確保、研修などを初めとして約13億8,500万円を繰り出しています。当然、地方交付税交付金分も入っていますが、市民医療を支えるためにやむを得ない支出であると理解します。同時に、経営を見ますと医師確保を最優先に、病院長を初め、医局、そして市立病院職員の皆さんに頑張ってほしいという言葉しかかけられない現状と非力さを感じざるを得ない次第です。そこで、第１点目は、繰出金について病院事業との取り決めはどのような手法で行っているのか、お伺いいたします。次に、今年度、内科医の確保がかなわず、内科救急が全日から縮小され、４月から外科系と同様に火曜日、金曜日のほか土曜日、日曜日、祝祭日の当番日とされ、これも全体でカバーせざるを得ず、苦しい実情にあります。第２点目は、今年度、約13億8,500万円余りの繰出金は、既に４月に全額支出されたものと理解しますが、そのうち、救急医療運営経費の収支不足額３億5,600万円余りについてお伺いいたします。４月から９月までの救急体制確保に要した経費と診療収入等を差し引いた経費とともに、３月末までの見込み額は幾らになるか、概算で結構ですが、お伺いいたします。また、収支不足額が当初支出額より少ない場合の扱いについてです。本来であれば、３月末に金額の概算額が確定すると精算、もしくは４月以降の精算も考えられますが、どのような手法をとろうと考えているか、お伺いいたします。以上で１回目の質問といたします。

再質問　赤坂伸一

部局の皆様に懇切丁寧に答弁をいただきましたが、何点か再質問してまいりたいと思います。件名１の旧角山小学校の利活用についてでありますけれども、ぜひ早い時期に検討結果が出るよう精力的な協議をお願いします。私はこのようなことを思いめぐらせています。昭和35年に江別第三中学校の分校が角山にできて、その分校の生徒が江別第二中学校に来ていました。分校の生徒は、江別第二中学校に半年ほどしかいませんでしたが、先輩と後輩を含めて、そのときにいた方々に、昨年の角山小学校の閉校記念式典でお会いしました。角山小学校がなくなることを惜しんでいました。そんな経過があって、みんな江別第三中学校に行ったり、戻ったり、江別第二中学校に行ったりと、こんなことがあったとつくづく思いめぐらせたことがありました。大きなことを言ってもお金はないですし、都市と農村の交流センターえみくるのような立派な施設は期待できませんから、やはりしっかりしたものを将来にわたって持続させる考え方が必要だと思っています。旧角山小学校は、グラウンドが指定緊急避難場所、建物が指定避難所になっております。そして、耐震補強をしていますので地震にも強いです。さらに、防災機器の設備も整っています。これほど、全てを完備している施設はほかにはありません。まだ、耐震化ができていない施設が市内にはあります。そこで、誰しもが考えることですが、何点か提案をしていきたいと思います。一つ目は、防災備蓄庫として、より広い意味で活用するべきではないかと思います。二つ目は、江別市郷土資料館文化財整理室が大麻北町の旧ＮＨＫ野幌送信所の中にあり、整理し切れないほどの資料がたくさん詰まっています。春と秋に江別市郷土資料館のロビー展示物と入れかえをしています。とても全部を持ってきてロビーに展示するわけにはいきません。毎年、江別市郷土資料館文化財整理室から市民に見ていただきたいものを江別市郷土資料館へ持ってきています。文化財の展示は、ロングランというわけにいきませんから、旧角山小学校の中に持ってくるのはどうでしょうか。労力がかかりますが、軽易なもの、とりわけ江別には農業と密接に関連するものがありますから、そんな文化財、歴史資料を展示してはどうかと考えております。三つ目は、体育館を夏の一定期間、市民や子供たちのために開放する。教室の一部でも結構です。行政が行うとしたらお金がかかりますので、民間のＮＰＯ法人やボランティアを募りながら、土曜日、日曜日、夏休みなどに開放することは考えられないでしょうか。それはなぜかと言うと、江別市転入アンケート調査の中でも、子供たちの遊び場に困っているとの回答がありました。江別市子育てひろばぽこあぽこは入り切れないときもあります。雨の日はそのような場所に人が集まってきます。旧角山小学校をそのような場所にできないだろうかと考えさせていただきました。四つ目は、農業関連企業はたくさんあるわけですが、全部とは言わないまでも一部を貸し出す。五つ目は、道道８丁目通りの整備に少し時間がかかっていますが、整備が完了した暁には、ロードメンテナンスの施設として、あるいは除雪団体に一部借りていただいて管理をお願いする方法もあると思います。グラウンドは、簡単な管理をお願いできるスポーツ団体やグループに貸し出す方法があるのではないかと思います。そんなに難しいことではないと思います。大上段に掲げてがっちりやろうと思ったらお金がかかる話ですから、ささやかなお金でできることを考えられないでしょうか。今後、一定の条件下でありますので、ぜひこれらも参考にしていただきたいと思っています。これは、意見・要望という範疇に入れていただければと思います。次に、件名２の人口の増減と対策についてであります。江別市転入アンケート調査の中で、先ほどは、年齢別を含めて居住区別の転入者があるのかないのかについて質問しましたが、真摯に答えていません。今のシステムの中で、できないのならできないでいいです。どうしてそのような簡単なことが言えないのかと思います。大学連携の中で、そのようなものがいつできてくるかわからないわけですけれども、ジャストタイムで知りたい、そして、人口の動向を瞬時に把握できるシステムというのは、ほかの市でもやっているわけで、それがやはりいろいろな意味で政策に息づいてくると思っています。そんなことを冒頭で申し上げたいと思います。１点目に、江別市転入アンケート調査結果を見ますと、江別のすぐれた点に係る転入者の回答傾向は、昨年度と類似しています。宅造地区の完成年次によって、人口に変化があります。そして、シティプロモートの関連事業を進めることは結構なことでありますけれども、江別市転入アンケート調査の中身は、肯定的な選択をさせる回答しかありません。否定的な回答はできない仕組みになっています。そして、自由意見の項目でたくさん書いてあります。これは率直に改善するべきです。いいものだけを選択させようとすると全体を見ることができません。これはぜひ改善すべきだと思いますので、この点についてお伺いいたします。さらに、経済部が把握している技能実習資格で在留する外国人は、平成30年12月１日現在では177人とのことですが、既存の数値の中で、私は400人台から外国人ということを言ってきましたけれども、もともとそういう形で在籍していました。いわば、出入国管理及び難民認定法に基づく外国人を含んで転入超過だと喜んでいました。しからば、外国人の年齢別の分布はすぐに出てくるのか、例えば30歳代、40歳代の中に入ってくる傾向があるのではないか、転入超過の数字の中に外国人を含んでいるとしたらどのような数字になるのかお伺いいたします。２点目に、住宅取得支援事業についてであります。この目的は、江別に住んでもらい子供をふやしていただく、多世代で支え合う家族、子育て世帯を支援する、そして地元の建築業者を活用していただくことだったと思います。アンケート調査を見せていただきました。前段のアンケートも後段のアンケートも所管の委員会に全く報告されていません。これを見ますと、同居及び多子世帯が219世帯のうち、回収率64％の136世帯です。制度が決め手、あるいは後押しになったかの質問に対して、はいが61件の45％、同居リフォーム20件のうち12件、回答者７件の58％です。はい以外はいいえ、またはどちらでもないとのことです。積極的にこの制度がよかったと回答しているのは、たったの45％です。通常、いろいろな補助金やテストでも、合格点は70点から80点だと思います。第１点目は、通常、江別市住宅取得支援事業補助金を受けた場合、80％以上の確率で、はいの回答が予想されますが、この回答をどのように評価しているのか、お伺いいたします。第２点目は、１回目の質問の中でお話ししましたが、転入者は、江別市の地価が札幌市より安いこと、融資機関の条件、消費税の引き上げ前などのインセンティブが働いたことが背景にあります。特に、宅造地区は建築条件つきで、開発者が宣伝と売り込みに力を入れることから一瞬で完売となります。一方、既存住宅地はリニューアル化が進んでいますが、空き家の発生を抑制する特別措置法、いわゆる空き家の譲渡所得の3,000万円の控除制度が平成28年度から施行されています。これは、売り主側の相続人が土地を手放す際に優遇措置を受けられることが大きいと思います。このことにより、取り壊し費用を払って、多少安くても売却につなげようとするものです。この制度を受けるためには、借家や事業に供したことがないことなどハードルが高いです。平成28年度から３年間で、何件の申請があったのでしょうか。また、大麻地区は各年度ごとに何件の申請があったのか、お伺いいたします。第３点目は、江別市住宅取得支援事業補助金についてであります。平成29年度は約6,400万円、平成30年度は7,000万円の江別市住宅取得支援事業補助金となりますが、費用対効果を見ますと余り期待されていないと認識せざるを得ません。さらに、同種の支援補助金は、近隣市でも太陽光パネルの設置や結婚祝い金などを含め実施しています。私は、競う必要はないと考えています。評価する点は、地元業者をどのように活用するかであると考えます。以上のことから、この制度を再考すべきと考えます。その上で、住宅取得支援事業は、空き家のリニューアル化や特別措置法の適用と掘り起こしのための周知宣伝に向けた費用に充てるべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。次に、件名３の予算編成方針と公営企業繰出金についてであります。答弁にありました事務の執行に支障のない範囲で、事業の見直しをすることについては理解いたしました。扶助費の大幅な増嵩、市立病院の経営状況を反映した繰出金への対応と実質単年度収支の２年連続の赤字は認識しております。過去に扶助費の一般財源や基金について指摘させていただいた経過がありますが、状況は一層悪くなっていると思います。全体として、相当額の圧縮を図ろうとするとの答弁が気がかりでありますが、繰出金の性質を見きわめた上で、精算の手法やその時期を含め、繰出金のあり方を検討する必要があります。予算編成の中で対応を検討するとのことでありますが、これもまた本年９月13日及び11月22日の市立病院・地域医療検討特別委員会での理事者質疑と同様に先送りと認識せざるを得ません。予算編成方針では、病院事業会計への繰出金について、経営状況を随時報告するとともに、みずからが最大限の経営改善策を講じた上で要求を行うこととされ、昨年度と同じ文章となっています。しかしながら、毎月の経営収支を見るといよいよ厳しく、市立病院内の経費節減の徹底ぶりが浮かんできますが、課題は整理されていると思います。医師確保は、長期に時間がかかるとのことで静観しますが、経営は静観できません。９月末の例月出納の資金収支から推測すると一時借入金14億を大きく超えようとしております。きょう、例月出納検査結果報告10月分が机上に配付されていましたので、見せていただきました。一時借入金が14億円を大きく超えようとしています。これをどうするか、繰出金をどうするか、重荷となる不良債務をどうするかなど、重い荷物を背負った答弁なのかそれさえも判別がつきません。市立病院について、第一に市立病院みずからの経営努力はもちろんですが、一般会計の予算編成方針、市立病院への支援方針について、何が課題なのか率直にお伺いいたします。私は以上の点を踏まえ、財源を有効に使うことが大事であり、市立病院の経営を見据えた基金積み立てなどが優先されるべき施策と考え、２回目の質問といたします。

再質問　赤坂伸一

まだ、私の質問の意図に十二分に答えてくれていないと思いますので、再度お伺いいたします。まず、住宅取得支援事業についてであります。フラット35子育て支援型及び江別版地方創生総合戦略については、十分承知しております。その上で、あえて質問していることを御容赦ください。江別市転入アンケート調査の評価について、各年度の比率及び人数を挙げられたわけですが、残念ながら評価していると回答した割合が半分にも満たない状況です。先ほど言いましたように、補助金を受ければ、通常であれば70％から80％の評価があります。３年間で490人以上の人口増につながったとありますが、補助金を受けていながら評価しなかった人は620人になります。この620人は補助金があってもなくても江別市に来たという方々ではないでしょうか。なぜ江別市に来たのかというと、江別市転入アンケート調査結果にあるように、家族、親戚、友人が江別市に住んでいるから、希望の物件があったから、交通の利便性がよいからなどの理由があります。江別市転入アンケート調査結果の自由記述の中には、乳幼児医療の助成対象範囲は、周辺の市ほうが高く、小学生あるいは中学生まで通院をやっているところがあり、また、保育園の料金を江別市よりも支援しているところがあります。あるいは、放課後児童クラブや児童福祉施設などについて辛口の書き込みがあります。仮に、自己負担がある場合、乳幼児医療の対象範囲を小学１年生まで広げるとすると、１年で1,900万円、7,000万円あれば小学３年生あるいは小学４年生まで支援できることになります。約3,600人の児童が対象となり、恩恵を受けることになります。しかし、江別市の財政状況ではできないと言わざるを得ません。市立病院の再生をますます遠ざけることにつながりかねません。問題は、予算編成方針、繰出金、精算の関係です。今回は、来年度の予算編成を緊縮財政で臨むべきだと思っております。前段の答弁で少し輪郭が見えてまいりましたが、まだはっきりしません。予算編成方針の中にも、社会保障費の増嵩、そして単独事業については、現行の事業の見直しが急務であると書かれています。繰出金については、最大の経営改善を講じた要求を、病院事業会計については、その経営状況について随時報告するとともに、みずからが最大の経営改善を講じた上での要求を行うことなどで、そのほか１回目の質問の内容につながるわけであります。そこで、繰出金に係る具体的な課題を提起し質問したいと思います。市立病院経営は、病院長を初め、医師、医療事務職員が頑張っていることは言うまでもありませんが、経営状況を見ますと、本年の９月と10月の病院収益は計画に大きく届きません。例月出納検査結果報告を見ますと、収支差が５億5,300万円を超えてしまいます。さらに、資金の流れを例月出納検査結果報告で見ますと、昨年度は一時借入金を３億円借り入れし、12月の段階で７億5,000万円です。ことしは、１病棟を休止したことと人件費の移転や医薬材料費の徹底した節約もあり、昨年度より経費が少なくて済むかと思います。前段話しましたように、本年９月までで９億円、本年10月に３億円の借り入れが見込まれれば、本年12月までに多少の医療備品、あるいは手当等の支払いで５億円近く借りなければならず、一時借入金の累計では17億円と想定しました。しかし、例月出納検査結果報告10月分の資金収支を見ますと、本年10月と12月に４億円を借り入れすると、16億円と明確に記載があります。これについては、既に、理事者に情報が入っているはずです。一時借入金が16億円に達する。来年の３月末には、このままでいくと限りなく20億円に近づきます。来年の３月末の一時借入金の累計額が貸し借りで40億円の分岐点となる20億円に近づくと大変なことになります。過去の例では、冬場になると、整形外科や外科を中心として患者増が見込まれます。臓器別専門医が頑張っていることもあると思います。この分は、資金運営に弾力性を持つために留保しなければなりませんが、そこで、市立病院の課題、すなわち、一般会計も含めた江別市の課題は、予算編成はもとより、来年の３月末をどう乗り切るかだと思っています。一つは、一時借入金が20億円に近づくと、これは１年以内に返済しなければなりません。今年度と同じ程度の約14億円を来年度に繰り出したとしても、６億円近くが不足することになります。平成29年度末の不良債務の10億円が一時借入金につながっていますが、10億円も平成30年度末には確実に増加します。したがって、健全化判断比率が限りなく20％に近づいていきます。これは直ちにショートする問題ではないですが、放置すると今後も、市立病院の経営と一般会計に影響します。もちろん、一番は医師確保が課題であります。配置されたとしても、市長が答弁されたように、直ちに収益増が見込まれるものではないことは承知しています。この３点が予算編成に大きく影響を及ぼす課題だと思いますが、この発言がおおむね正しいのか違うのかを含めて、この課題について具体的に説明をお願いいたします。以上で３回目の質問といたします。