（1）予算編成方針と財政運営について／（2）市立病院の経営について／（3）民泊事業から派生する諸課題について

質問　赤坂伸一

議長の許可がありましたので、順次質問してまいりたいと思います。議員に限らず理事者等におかれましても、相当お疲れのことと思いますけれども、おつき合いをお願いいたします。１件目の予算編成方針と財政運営についてであります。１項目めは、予算編成方針と一般財源の動向についてであります。本年９月６日に平成30年度の概算要求・要望額がまとめられ、12月にかけて予算獲得折衝など行われますが、これは、６月に示された経済財政運営と改革の基本方針2017を踏まえたものとなっております。予算案の確定まで各省庁等において折衝が繰り広げられますが、私たち、地方自治体に関心のある地方交付税などは、ほぼ横ばいの要求額となっております。また、中長期の経済財政に関する試算では、プライマリーバランスを2020年度までに黒字化を目指すとし、他方では中長期的に経済成長率を実質２％に、消費者物価上昇率は消費税率引き上げの影響を除き、中長期的に２％近傍で安定的に推移すると試算しております。しかし、2019年10月の消費税率引き上げが、景気回復基調や消費経済にマイナス要因となるばかりか、市民経済はもとより、病院経営さらには市財政全般に大きく影響を及ぼすものと考えます。唯一、2018年度は駆け込み購買マインドが働くことが予想されますが、その後の反動も大きいと考えます。先般、平成30年度の予算編成方針が示され、まちづくりの基本理念に基づき施策を進めるとのことです。そこで中期財政見通しの試算によりますと、平成29年度の剰余金は、平成28年度さらには平成27年度より大きく減じ、３億円程度とのことであります。平成30年度は人件費、扶助費の増のほか、投資的経費が減となり、基金繰入金を一定額見込んでも14億5,000万円ほどの財源不足が生じ、これに全部基金を充てるとすると、基金残高見込みは34億円台になるとの予測であります。そこで市税は決算見込みとの比較でマイナス１億5,700万円と大幅な減となり、他方、地方交付税は9,200万円となり、微増とされております。来年度は、固定資産税の評価がえが大きな要因とのことでありますが、大型店の進出や住宅・商店の新増築、駅周辺の地価の上昇などを加味しても、これをカバーする要素はないのか、また、収納率等についてもお伺いいたします。さらに、地方交付税をシビアに見積り過ぎではないか、改めて試算のあり方についてお伺いをいたします。次に、２項目めの庁舎建設計画と基金積立金についてであります。今般、関係部局により、先進市を視察し、このほど、その報告が所管委員会に示されたところであります。埼玉県秩父市は、本庁舎と市民会館の合築で地上４階、地下１階ＲＣづくり一部鉄骨、延べ床面積9,926平方メートルで建築工事費約58億8,000万円、外構・解体工事・備品整備など約６億5,000万円で総額約65億円とのことであります。その財源内訳は、合併特例債、国庫補助金を主とし、基金から22億円余りのほか、約２億円が一般財源とのことであります。千葉県習志野市は、延べ床面積１万8,164平方メートル余りで地上６階、地下１階、鉄骨づくりを主とし基礎免震構造で建設工事費約90億円、平成29年度予算を除く契約金額の総計で、外構工事は施工中で解体工事は未定とのことであります。財源は、震災特別交付金約27億円、起債約47億3,000万円、基金積立金など約15億7,000万円とのことであります。それぞれに計画設計段階から協議を重ね工夫を凝らしており、後者は設計の一部を取り込むＤＢ工法などを取り入れ、参考になる報告であることがうかがえます。特に、財源確保として前者は合併特例債と国庫補助金、後者は震災特別交付金と75％の起債を活用し、いずれの市でも有利な財源確保をしていることがうかがわれたところであります。一般に庁舎建築構想検討着手から竣工まで最短で約５年を要します。平成25年２月の庁舎耐震化整備方針によりますと、面積約１万5,000平方メートル、4,500坪で単価132万円の場合でも約60億円と試算されております。その後の建築資材等の上昇や消費税率引き上げなどを加味すると、江別市の場合、80億円程度、坪単価約180万円となることが予想できます。庁舎建設に対する地方財政措置の延長や恒久化が強く望まれますが、仮に４年延長されたとしても平成36年が期限となり、平成36年までに完成しなければなりません。国の負担例を当てはめると、起債90％の優遇措置適用後の一般財源所要額は18億円、かつ起債75％に対し30％の地方交付税措置があり、公債費償還軽減のメリットがあります。旧制度による起債充当後の一般財源所要額は29億円となります。その差額は実に11億円ですが、今後の単価設定や構造、面積はもとより、消費税率引き上げ等によっても大きく変化すると認識しております。市の財源について今日まで、学校等の耐震化が優先され、やむを得ない面がありましたが、現在、庁舎建設基金は６億円を超える程度であります。制度の恒久化や延長が決まれば負担軽減につながりますが、最悪決まらない場合でも基金積み立てに向けて努力すべきであります。そこで、これまでの答弁で財政調整基金、減債基金40億円程度のライン確保があることを承知していますが、現在約38億円とのことです。基金積み立ての手法について、事業の厳選と主要施策事業について施行時期延長の可否など再吟味のほか、歳入では寄附金、土地売却収入を庁舎建設基金に充てるなど今から準備すべきと考えますが、いかがかお伺いをします。次に、２件目の市立病院の経営について、その１点目は、市長の情報発信についてであります。病院経営については、さきの市立病院・地域医療検討特別委員会の委員長報告にありましたように、極めて深刻な状況であることは言うまでもありません。さらに、来年度の診療報酬改定の情報や財政制度等審議会の建議を見ましてもマイナス改定を求めているとのことで、予算案決定まで厚生労働省や日本医師会との攻防が続くとの情報もあり注視するところであります。民主・市民の会及び民進党江別支部では、本年５月に大麻公民館と野幌公民館で病院経営や市政課題について市民に報告し、市民との意見交換や懇談を深めてまいりました。また、先般議会でも議会広報広聴委員会が主導する中、市民と議会の集いを開催し、各所管委員会の課題を中心に報告し意見交換を行ってきたところであります。病院経営問題は、これまで議会で出されてきた課題のほか、交通アクセスや待ち時間、経営自体の問題など多岐にわたっておりますが、大変難解で市民への説明と理解を得るには時間のかかる問題と認識をしているところであります。しかしながら、一般会計を含めた重大な問題ゆえに、今後も引き続き情報を開示し、懇談を深める必要があると私は認識をしている次第です。現在、経営問題は、市立病院・地域医療検討特別委員会で議論していますので、私は経営の中身や今後の方向性について質問するつもりはありませんが、別な角度で市長の姿勢についてお伺いをしたいと思います。本年11月22日、野幌地区自治会連絡協議会主催の対話集会が開催され、傍聴させていただきました。市長は、挨拶とともに江別市健康都市宣言について、資料をもとに約１時間の講演を行い、私の理解も深まりましたが、資料作成やプロジェクター準備などに携わった部局関係者も大変だったのではと推測する次第でございます。市長は、挨拶の中で、若年層の人口増や店舗進出、企業進出、宅地造成と住宅建設のよい方向については発言があったものの、課題である市立病院については、ただ一言、病院運営、この一言のみでした。私は、時間が十分にあると思われるこのような機会こそ、とりわけ、挨拶の中でも、最大の課題である市立病院の経営状態等を発信することが有効と考えておりますが、市長の情報発信に係る姿勢についてお伺いをいたします。次に、２項目めの市民への広報についてです。病院の経営情報について、昨年末に民進党の要望のほか、予算・決算審査と本会議討論を通じ広報での公開を要請してきましたが、残念ながら、いまだに実現されておりません。過去に、水道部では水鏡で定期的に情報発信してきましたが、現在は広報えべつに包含し、12月号にも掲載されておりました。そこで、最大の課題である市立病院の経営問題について定期的に特集を組むなど、さらに、ホームページでリアルタイムの経営情報の発信と拡充をすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。３件目は、民泊事業から派生する諸課題について伺います。近年の訪日外国人旅行者の急増は、過去１年だけで約430万人も増加し、さらに、2020年の東京オリンピックを控え、宿泊施設の確保が課題となり、その緩和を意図して本年６月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立いたしました。施行は、来年６月とのことで、これに合わせ都道府県等で条例整備とともに受け皿づくりが急がれています。北海道では来年６月までに条例整備を進め、３月ごろから相談や受け付けなどを開始するとのことであります。この法律は、旅館業法の施設基準を満たさなくても、都道府県等に届け出をすれば民泊営業を行えるようになり、事業者は民泊施設の標識明示のほか、宿泊者名簿を備え、年間180日まで営業可能となるものです。家主居住型で民泊部分の面積が小さい場合は、非常用の安全確保義務や消防設備の設置は緩和され、旅館業法に基づく措置義務を具備した許可とは大きく異なり、届け出だけで済むこととなります。したがって、保健所を窓口とするものでなく、北海道総合政策部が管轄するとのことであります。民泊事業者には、届け出時にマンション、アパート等の管理規約、賃貸借契約書の確認等のほか、賃貸受託の宿泊者への説明や苦情解決義務が課せられ、また、不在時には管理業者への委託義務が課せられるとのことです。問題は、規制緩和によって、課題やトラブルが自治体に丸投げされる可能性が強いものと言えるということであります。施設・設備の問題、食中毒などの衛生面、室内外での騒音、ごみ等の管理、近隣住民とのトラブル、言葉や文化、宗教の違いなどによって、予想不能なトラブルなどが想定されます。既に札幌市などの大都市を中心として、法施行前の無許可民泊等によるトラブルが発生しているとのことであります。背景にインターネットの専用回線を仲介して、見えない形で進行していることがあります。そこで、１項目めは、市はさまざまな課題やトラブルに対応するため北海道、保健所、消防本部、さらには庁内各部署との連携を強めるべきと考えますが、いかがかお伺いをいたします。質問の２項目めは、前述のトラブル防止に向けた行政支援及び相談窓口についてであります。近隣住民の居住環境の悪化を初め、さまざまなトラブルが予想されます。かつて、文京台地区のごみ処理問題について、地域自治会、大学、行政が一体となって指導が強化され改善が進んできたことは評価されております。しかし、民泊事業となると少し形が違います。空き室の活用やアパート等の１棟買いなどによる民泊への転用、さらには、ウエブサイトによる仲介が常態化するとなると、ますますトラブルも複雑化してまいります。その責やサポートは事業者にあることは言うまでもありませんが、これが敷衍し、地域や行政に覆いかぶさってくることが考えられます。管理人配置や運営・委託会社による宿泊施設も考えられますが、これらトラブル防止に向けた行政支援・相談窓口の整備が急務となります。これについてお伺いをいたします。３項目めは、この法律の不備を克服するための地域との連携についてであります。法律や北海道の条例の施行前から準備と市民への啓蒙はもとより、地域との連携が不可欠と考えますが、どのように進めるかお伺いして１回目の質問といたします。副議長（宮川正子君）赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長（三好 昇君）赤坂議員の一般質問にお答え申し上げます。予算編成方針と財政運営に関して、予算編成方針と一般財源の動向についてでございますが、新年度予算の編成方針については、例年同様、本年10月初旬に各部に示したところであり、えべつ未来づくりビジョンの５年次目、前期の最終年に当たる予算として、まちづくりの基本理念に基づき各政策を推進していくことを基本に予算編成を行ってまいります。御質問にありました中期財政見通しについては、毎年８月をめどに、その時点における国の方針等を前提に、普通会計の収支見通しを試算しているものであり、平成30年度は14億5,000万円程度の収支不足が生じるという試算結果となっております。その中で、市税に関しては、増収要素などを個別に積み上げたものではなく、固定資産税については、評価がえの年に当たることから、土地・家屋とも過去の減少率などをもとに、平成29年度当初予算をベースとしてマイナス３％で見込んだものであり、収納率は予算と同様に99.3％で見込んでおります。また、地方交付税に関しては、一般的に市税の減少は地方交付税の増加につながりますが、環境クリーンセンターの建設に係る公債費等の算入終了など個別の要素で１億円程度のマイナスが見込まれることから、それらを加味して試算したものであります。中期財政見通しについては、８月時点での推計のため一定条件下での試算とならざるを得ませんが、今後の予算編成においては、議員御指摘の市税の増収要素についても一定程度見込めるものと考えております。いずれにいたしましても、市税や地方交付税を初めとする一般財源全体の動向について、例年、年末に国から示される平成30年度の地方財政計画等を十分に見きわめた上で、予算編成に当たってまいりたいと考えております。次に、庁舎建設計画と基金積み立て手法についてでありますが、庁舎の建てかえに関しては、所管委員会等で御説明しておりますとおり、現在、庁内検討を進めており、ワーキンググループによる課題の整理や先進地視察等を行っているところであります。一般に庁舎の建てかえには、多額の一般財源を要することから、基金の確保が重要となってまいりますが、直近の平成28年度決算においては、校舎の耐震改築を初めとした緊急性の高い事業への対応や、地方交付税など一般財源が大幅に減少したことなどにより、財政調整基金及び減債基金の残高は減少となったところであります。これらの基金については、これまでも事業の緊急性や重要性などを総合的に判断して活用を図ってきたところでありますが、今後におきましても、事業を厳選するなど将来見通しを踏まえた計画的な活用や保全に努めていく必要があるものと考えております。御質問の寄附金や土地売却収入を庁舎整備基金に積み立てることについては、基金の残高確保策として有効な手段であると考えますが、現状において、寄附金はふるさと納税が大半を占めており、寄附者の意向に沿った活用を図っているところであり、また、土地売却収入については、江別市土地開発公社の解散時に借り入れた第３セクター等改革推進債の償還費等に充てるため、減債基金へ積み立てて、活用を図っている状況にあります。いずれにいたしましても、基金の積み立てを含む具体的な資金計画などは、基本構想段階等で概略が明らかとなりますが、準備を進めることは極めて重要でございますので、決算動向等を踏まえた上で、土地売却収入の一部など、可能な範囲で積み立てに努力してまいりたいと考えております。次に、市立病院の経営に関連しまして、私の情報発信に係る姿勢についてでありますが、市長との対話集会は、平成20年度の対話集会の開催に当たり、３地区の自治会の代表者と協議の上、毎年共通テーマを決めて実施する方針とし、以降、その方針に基づいて実施してきたところであります。今年度は、議員御案内のとおり江別市健康都市宣言をテーマとして開催されたところであります。このことによりまして、今年度の対話集会におきましては、それ以外の項目はテーマとされなかったところでございます。次に、市立病院の経営についてでありますが、市民に説明申し上げる際には、経営の現状だけではなく、課題に対する具体的対応策をあわせて提示すべきと考えておりますので、そのことがなければ、市民の皆様の理解と協力が得られないのではないかと考えております。したがいまして、病院問題につきましては、市としての対応方針が決まり次第、適切な時期を捉え、現状と課題、それに対する対応策をあわせて市民の皆様に説明してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院事務長ほかをもってお答え申し上げます。

再質問　赤坂伸一

それでは、２回目の質問をいたします。庁舎整備基金の積み立てについてであります。今回は市長の財源確保の意思を明確にするために質問させていただきました。特に寄附金は、構想が具体的になった段階でどのように財源を募るかということですが、いろいろな手法があるかと思います。そのことについて、少し触れたいと思いますけれども、例えば、一口20万円で募り、その見返りとしていろいろなものをつくっていく。銘板をつくるなどして残していく。庁舎に限らずそのような手法で行っているところもありますから、ぜひ今後の検討の中で財源確保について精力的に検討していただきたいという立場で名前を出させていただきました。建設基金を20億円と仮定しても、今積立金は約６億円ですからマイナス14億円程度です。仮に10年先のことを考えると、毎年１億円ずつ積み立てても足りません。２億円ずつ積み立ててやっと間に合うというところです。恐らく基金は20億円を超えてしまうでしょう。そのような状況であり、この事業の厳選は重要ですので、検討していただきたいと思います。特に、財政調整基金と減債基金は毎年出し入れせざるを得ない状況で推移しており、今ほども環境クリーンセンターなどの新しい事業も出てきていますから、本当に20億円以上積み立てるということが至難の業になってきます。もちろん90％以上の財政措置があれば大分軽くなるわけですけれども、ぜひそのような意味で事業を厳選しながら基金を積み立ててほしいと思います。土地売却収入等についての一部でも結構だと思いますが、基金に積み立てる姿勢を持つということを私は大事にしておりますので、ぜひお願いしたいと思います。特に、ことしは若草乳児保育園の跡地の約340坪を４区画にして、約5,650万円で売却できました。坪単価平均は約16万6,000円ですけれども、中には坪単価20万円という破格の価格をつけて入札に参加した方がいらっしゃったということでありがたいことであります。そのようなことで、普通財産を含めて厳選しながらぜひ売却してほしいと思います。将来的に必要となるものは当然売るわけにはいきませんから、その吟味をしていただきたいと思います。私は、そのための計画をしっかりつくることが必要だと思いますし、その計画を所管の委員会などにしっかり出してほしいと思います。恐らく財産収入の一部を積み立てたとしても10年かけて数千万円になるかならないかだと思います。そんなに売れるわけはないですし、むしろ、一番売れるのは来年あたりかと思います。消費税率引き上げ前の駆け込みの需要マインドが働くと考えておりますので、ぜひ計画を立てていただきたい。私自身もこのことについては、別の場でまた質疑をしていきたいと思いますが、要望したいと思います。次に、市長との対話集会の件ですけれども、私は方向性が見える、見えない、議論が煮詰まる、煮詰まらない、方針が決まる、決まらないというよりも、市立病院の経営状況がこのような状態だということを知ってもらうことが大事ではないかと思っております。私たちも具体的な落としどころは本当に難しいと思います。なぜならば、医者の治療法があるわけではない、そのような技術を持っているわけではないですけれども、とりあえず、市民に現状を知ってもらうことが大事だと思って訴えてきたわけであります。そのような意味で情報発信をするべきではなかったのかという意思を持っておりますので、これは質問ではありませんが御理解をいただきたいと思っております。そこで、２点目の市民への広報について、２回目の質問をいたします。実施するという部分は理解いたしましたけれども、経営状況は予算、決算や江別市立病院新公立病院改革プランのほか、これまでに予算特別委員会や決算特別委員会で提出されたさまざまな情報、それから過去の情報の蓄積を市民にしっかりと提供することが大事だと思っております。中には、表題で江別市立病院経営健全化評価委員会と思われる六、七年前の写真も掲載されておりますが、もうそこにいない人まで載っています。このようなことがいいのかどうかということも点検できない、チェックできない状態にあるのか、同時に、リアルタイムの情報発信が欠けているということを指摘したいと思います。１年以上前からこの要望をしていながら、なぜできなかったのかということを問いたいところですが、それを聞くと酷なので別な角度から質問したいと思います。正直に言って、病院職員は、患者はもとより各部門の職員対応、あるいは事務処理、議会対応での資料づくりや委員会出席等々、答弁調整などを含めて本当に大変な業務をよくこなされており、関心をするところでありますけれども、職員が少ないと言わざるを得ない。何よりもプロ集団の育成が急がれるわけであります。同時にその職員配置を整備するべきと考えますけれども、やはり本庁と連携することも必要ではないかと思います。病院情報の発信体制について、広報広聴課を初め、情報発信を得意とするメンバーを集め、病院を支援するチーム、あるいは別な形で病院を支援する気概を持った姿勢が大事ではないかと思います。その先頭に立つのが市長ではないかと考えております。そのような意味で、市長はどのように考えているのか、率直にお伺いしたいと思います。

再質問　赤坂伸一

次に、３件目の民泊事業から派生する諸課題についてのうち、１項目めの保健所、消防本部及び庁内の連携について、２回目の質問をしたいと思います。さきに述べてまいりましたが、今は住宅宿泊事業法施行前ですから旅館業法しかありませんので、既に府県では無許可の民泊、インターネット専用回線の仲介による宿泊のほか、本国決済による白タク営業などが問題になっております。正直言って、江別市内でもそのようなことがまかり通っているのではないかと感じているわけでありますけれども、実態が先行し、法令や条例を適用できない事態に進行しております。これらの課題については条例制定以降に再度お伺いしたいと思います。市町村は後処理ばかりを任されるという思いを持っていますが、条例ができたとしてもそのような状態があり得ると思っております。しかし、起こらないようにしなければならない。もし、起こったら対応しなければならない。それが末端の自治体のつらさであると思っているわけであります。条例の受け皿ができた段階で北海道は届け出があった民泊開設者や委託管理者の名簿等について自治体に速やかに通知するべきでありますが、このような仕組みをつくるのか否か、また、自治体に連絡してくれるのかどうか、これについてお伺いいたします。