（1）子ども・子育て支援新制度本格施行に向けて／（2）地域コミュニティーを軸とした協働のまちづくりについて

質問　裏君子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。初めに、子ども・子育て支援新制度本格施行に向けて質問いたします。平成24年８月22日に子ども・子育て関連３法が公布されました。それに基づく子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進める仕組みを導入し、消費税率の引き上げによる財源によって、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保と教育・保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実を図ろうとするものです。子ども・子育て支援新制度は、来年４月から施行予定となっています。我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子供の健やかな成長を支援するための重要な施策であります。子供や保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、幼稚園・保育所・認定こども園などの多様な施設・事業者から、それぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育・保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としています。他方、新制度については、いまだ不明確な点も多いため、幼児教育・保育の現場から、不安や懸念の声が上がっています。特に私立幼稚園は、新制度に移行するか否かの厳しい経営判断が迫られています。また、私立幼稚園は、これまでの設置認可や私学助成を通じて都道府県とかかわりが深かったのですが、新制度のもとでは実施主体である市町村との関係構築を一から行う必要があるため、そのことが新制度に移行するに当たり、大きな障壁となっています。これまで、公明党も新制度の円滑な導入に向けて政府に要望を行うなど、さまざまな取り組みをしてまいりました。そこで、内閣府・文部科学省・厚生労働省が連名で、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等についてという事務連絡を平成26年４月10日に通達しております。この事務連絡に基づきまして質問いたします。１点目ですが、今後幼稚園には、一つには、認定こども園に移行し施設型給付を受ける、二つには、幼稚園のままで施設型給付を受ける、三つには、幼稚園のままで私学助成を受けるという三つの道があり、幼稚園がどうなるかは、施設型給付に係る公定価格が出てから、各園に判断していただくと聞いています。新制度においては、私立幼稚園に在籍する子供に対する施設型給付は、当分の間、全国統一費用部分と地方単独費用部分を組み合わせて一体的に支給され、地方単独費用部分は、国の示す水準に基づき、地方財政措置がなされることとなっております。新制度の目的である幼児教育の提供体制をしっかり確保するためには、本市においても国の示す水準に基づく施設型給付をしっかりと支給できるようにするべきと考えますがいかがでしょうか。２点目は、私立幼稚園関係者からのお話で、園児募集までのスケジュールの中で、新制度に移行するための判断ができるように、早目の情報と手だてを講じてほしいとの要望がありました。本市において十分私立幼稚園が判断できるスケジュールになっているのかお伺いいたします。３点目は、現在、全国的にはほとんど全ての私立幼稚園で私学助成の対象として預かり保育が実施され、私立幼稚園はパートタイムなどで就労している保護者の子供の受け入れ先として重要な役割を果たしています。本市においても多くの保護者が利用しています。新制度においては、私立幼稚園で実施されている預かり保育は、私学助成ではなく、市町村が幼稚園に委託して実施する一時預かり事業として実施されることとなります。新制度への移行により、本市において、私立幼稚園の預かり保育の利用ができず、保護者の混乱を招くことがないよう、現在預かり保育を実施している私立幼稚園に対し一時預かり事業を確実に委託していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。４点目に、新制度では、認定こども園への移行を希望する幼稚園があれば、認可・認定基準を満たす限り、都道府県が特例を設け、認可・認定が行えるようにする仕組みが設けられています。一方、市町村によっては、認定こども園への移行に伴い必要となる施設整備への財政支援や既存の保育所等への配慮から、幼稚園が認定こども園へ移行することについて消極的な対応をとっているところもあると伺っています。認定こども園は、就労の有無にかかわらない施設利用が可能であることから、保護者等の評価が高く、ニーズも多いと伺っています。本市においては、認定こども園への移行を希望する幼稚園はどのぐらいあるのでしょうか。あるのであれば、円滑に移行できるよう、しっかりとした支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。５点目ですが、本市の新制度への取り組み等について、住民や保護者等への周知・説明はどのように行っていく予定でしょうか。とりわけ、新制度に移行する幼稚園を利用する保護者等には、新たに施設型給付を受けるに当たり、市から認定を受ける等の手続が必要となります。そのような周知や説明は今後どのように行っていくお考えなのかお伺いいたします。次に地域コミュニティーを軸とした協働のまちづくりについて伺います。平成２６年第１回定例会において、先輩議員の質問の中で、協働のまちづくりについて、市長の御見解や市の現状、今後の取り組みなどを聞かせていただきました。現状は、公益活動団体との協働としてさまざまな事業を実施していること、さらに今年度よりモデル的な取り組みとして地域のお祭りやイベント、関係機関の行事に職員を派遣するなど、職員が地域と一緒になってまちづくりに参加できる新たな取り組みを検討されるとのことでした。新しい総合計画のもと、それまでの作業をする中で、職員からのアイデアや提案があったと伺いました。職員の協働による考え方、または地域に入る必要性の認識については、市長のお話では、事業を通じて地域に根差す行政との協働、地域と地域との協働を推進していける段階につながっていくものとのことでした。私も具体的な実践の中で、現場の中でこそ、行政と地域の方々、また関係者とともに苦労しながら取り組むところに、本当の協働が生まれるのだろうと考えるところです。その上でも職員を派遣することについては大変有効なことと思います。また、市民が主役のまちづくりをするためには、行政である職員と市民が協力して課題を解決する仕組みが重要と考えます。そこで、地域コミュニティーを軸とした協働のまちづくりを推進している糸島市の事例を紹介いたします。福岡県糸島市は、福岡市の西に隣接する都市で、人口は約10万人。平成22年に１市２町が合併してできました。合併時、新市基本計画の重点プロジェクトとして校区まちづくり推進事業が挙げられ、地域特性を生かした課題解決型のまちづくりを推進しました。それは合併後の地域差をなくすこと、地域の個性を伸ばし、質的な均衡を目指したものでした。また、課題解決型の校区まちづくりの実現に向け、校区を単位としたコミュニティー組織に対し、市の支援体制として、人的・財政的支援を行うものです。なぜ校区単位なのかといいますと、小さい行政区では、効率的な対応や課題解決が難しく、課題が共通する幾つかの行政区で対応したほうが効率的であるとの考えから小学校区の単位となったとのことです。具体的には、校区まちづくりを推進していくため、校区運営委員会や校区振興協議会など、校区を単位としたコミュニティー組織が中心となり、校区の現状を把握し、どのような校区にするかを考え、校区の総意で校区まちづくり計画を策定するものです。その中で、人的支援として、市職員が行政情報を校区運営委員会に提供しながらサポートし、会議や事業などに参加しパイプ役となるもので、支援班として派遣します。また財政的支援として、本年は事業開始から４年が過ぎ５年目ということで見直しがされていますが、校区まちづくり事業補助制度をつくっています。成果として、計画の策定により校区の現状、課題を把握することができ、校区内の多くの人々が参画することにより住民の交流を図ることができたこと。各団体の連携が有効に図られ活動が積極的になったこと。校区内に、まちづくりを自分たちの手でという共助の意識が浸透したことなどが挙げられます。事業を進めていく中においては、当然課題も出てくると思いますが、このように職員が現場に出向いてともに課題に取り組む姿勢は、大変重要と考えます。また、職員も入っての地域住民の交流で校区の一体感が生まれ、地域にできることを地域で行うという意識が高まりコミュニティーの推進につながると考えます。以上述べて質問いたします。１点目は、本市も、過去に地域担当職員という制度があり、さまざまな課題があって、現在は中止しているとのことですが、うまくいかなかった大きな要因はどこにあり、今後の地域と職員の連携にどのように反映させていくお考えなのか伺います。２点目に、職員が率先して郷土を愛し地域を応援しよう、元気なまちづくりをしようという思いに立つことで、住んでよかった、暮らしてよかったと言われるようなまちづくりができるのだと思います。本市の職員で、地域の住人として、ＰＴＡの役員、自治会の役員や委員として地域に貢献されている職員がいます。自治会役員の高齢化やなり手の少ない自治会にとっては、力強い応援になっていると思います。私はそういった職員を大いに評価するべきと思います。人事評価制度に限っていえば、一般に公私混同の排除と呼ばれる原則があることは認識していますが、市長が職員の地域活動等への参加、ボランティア活動の事実も評価したいと思えば、何らかの方法があると思いますが、それについてはいかがでしょうか。お伺いいたします。３点目として、市民も行政も協働のまちづくりを目指すためには、向こう三軒両隣の精神で、いざというときは隣近所が大切だと思います。糸島市の背景では、合併後の地域の質的な均衡を目指したものですが、本市でも自治会において入会率の減少や、いろいろな課題があるところです。それぞれの地域が元気になっていただくためにも、職員の能力を発揮していただいてこそ協働のまちづくりができると考えます。例えば、高齢者が多く住む地域の課題として高齢者の見守りについて地域で議論していただくことで、地域の問題解決を図る。職員のサポートなどを考えていくことで、地域ごとの具体的な問題解決が図られるのではと考えます。紹介しました課題解決型の校区まちづくりのように、小学校区を単位とし、地域コミュニティーを軸とした協働のまちづくりとして、状況により予算づけも含めて、市の支援体制、人的支援を行うことについて市長の御見解をお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　裏君子

２回目の質問をいたします。地域コミュニティーを軸とした協働のまちづくりの職員の評価について、一人の市民参加を市職員として評価することは難しいとのことですが、自治体によっては職員の地域活動への参加状況や、ボランティア活動の実績等を人事評価に加えているところもあり、首長から指示を受けて評価項目に加えた団体もあるようです。例えば山梨県甲斐市では、人材育成プランの基本方針の中に、地域に飛び出す職員をサポートし、評価するシステムとして、地域活動、社会貢献活動を業績評価の評価項目に加えています。行政の仕事で得られた知識・経験、視野、調整力、事務処理力といった能力を地域活動の中で発揮していただく、所属や役職にとらわれず、地域活動にかかわり、地域住民との人間関係を築いていく中で、協働を担う人材を育成するということです。評価が人材育成のツールとなり得るのではと考えます。今後、人材育成を推進するための取り組みとして考えることもできると思いますが、いかがでしょうか。もしくは、評価が難しいというのであれば、市長が率先して、地域活動をしている職員への後押しをしていくお気持ちはないでしょうか。今、住民との協働や新しい公共の実現を目指して、2011年３月に地域に飛び出す公務員を応援する首長連合が設立しています。首長がそれぞれの立場で地域に飛び出す公務員の活動を応援するための施策を積極的に講じていこうというものです。本市においても、市民協働を進めるためには、職員には公務とは別に地域に飛び出して活動してもらう、地域の方には、職員が地域に出て活動しやすいように、そのことが地域にとってもプラスになるということを理解していただく、地域活動をしている職員への後押しをしていただくことなど、市長の応援で、そういう環境づくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

再質問　裏君子

要望ですが、今、市長のお話にありましたように一人の職員として大変評価していく、また、環境も応援していくというようなことでしたので、ぜひ、いろいろな職場の中にあっても、また、地域の方々の中にあっても、市長が率先して応援していくことを要望して、質問を終わります。