（1）パブリックコメントについて／（2）男女共同参画基本計画について／（3）原発事故に対する防災体制について／（4）公共施設における石けんの使用について

質問　干場芳子

それでは、早速質問に入らせていただきます。まず、最初はパブリックコメントについてです。江別市における市民意見公募、パブリックコメントは、2002年度の第５次総合計画の策定時に実施して以降、各所管において実施されてきました。こうした中、2010年４月に江別市パブリックコメント（意見公募）手続要綱が施行されました。江別市自治基本条例の理念に基づき、より一層、市民の市政への参加を推進するとともに、行政運営の透明性の向上を図ることを目的に、同条例の第24条に位置づけられた市民参加の推進に基づくものです。提出された意見等を考慮して意思決定を行うとともに、意見を受けて結果等を公表する一連の手続を行うものです。パブリックコメント手続要綱が施行され、実施されていますが、意見の提出者数は、ごく一部の場合を除き、決して多いとは言えず、制度それ自体、市民参加の手法として周知が十分とは言えない状況です。要綱に基づいた対象について実施されてきましたが、行政が行った意思決定の根拠を明確にするという意味で手続として説明責任を行ったという形にとどまる可能性が懸念されます。また、市民から出された意見を公正に検討し、その結果、民意を反映した形で案が修正されるような方策を考えていくことが重要です。パブリックコメント手続は、政策等に対する市民の賛否を問うものではなく、政策等の意思決定に当たり、市民の有益な意見や情報を得ることによって、内容をよりよいものにするためのものであることから、運用に当たっては、わかりやすい情報の提供、意見を出しやすい状況・環境をつくることが求められます。新総合計画では、大きな柱として協働のまちづくりを掲げられていることから、これまで以上に、市民が市政に参画していくことが求められます。そこで１点目の質問ですが、これまでの取り組みの検証と、その効果についてどのようにお考えか伺います。また、２点目に、今後の課題についてどのように把握しておられるのかについて伺います。３点目に、市民参加機会の充実に向けた周知方法と情報提供についてです。昨年の議会において、同様の質問に触れたところです。答弁では、市民へのわかりやすい情報提供、工夫について、市政への市民参加を進めるに当たっては、市民との情報共有を十分に図る必要があり、このため、広報えべつ、市のホームページ、また、自治会回覧などを通じまして、必要な情報提供を行ってきているとのことでしたが、意見を提出するための資料のほとんどが議会への説明資料と同様であり、市民にとってわかりやすい情報が提供されているとは言えない状況です。より多くの市民から意見を提出してもらい、よりよい政策等としていくことが大切ですが、どのように取り組んでこられたのかについて伺います。４点目に、募集意見の市政への反映についてです。自治基本条例のもと、新しい総合計画であるえべつ未来づくりビジョンのえべつ未来戦略では、ともにつくる協働のまちづくりが第一に掲げられています。計画に基づき、より多くの市民が市政、まちづくりに協力し、参加していくことが大変重要です。こうした中、パブリックコメントにおいて市民から多様な意見が提出され、それを考慮して案を確定していくわけですが、十分考慮し、案の廃止も含めた修正等を検討することが必要です。場合によっては、修正後、再度、パブリックコメントすることも視野に入れながら、今後丁寧に進めていくことが求められると考えますが、いかがか伺います。５点目は、パブリックコメント対象の拡充についてです。2012年10月、受益者負担の原則と公平性の確保等により江別市の使用料・手数料が改定される際、パブリックコメントの必要性について見解を求めました。答弁では、分担金、使用料及び手数料の徴収に関する場合においては、地方自治法第74条第１項で、直接請求の対象から、分担金、使用料及び手数料の徴収が除かれていることから、本要綱においてもパブリックコメント手続の対象外となっているため実施しないとのことでした。しかしながら、市民生活に重要な事案であり、行政として市民への理解を進めていくためには、制度の主旨、目的達成の観点から、今後はパブリックコメントの対象とし、広く市民に意見を聞いていくべきと考えますが、いかがか伺います。６点目は、現要綱の条例化についてです。市民参加の拡充に伴う市民自治の確立と、市の説明責任を果たすなどの透明で開かれた市政を実現していくためには、市民生活に重要な事案である市の政策等に対する市民の意見を求める手続を市の共通のルールとして条例化していくべきと考えますが、見解を伺います。次は、男女共同参画基本計画についてです。我が国においては、日本国憲法において個人の尊重、法のもとの平等がうたわれ、国際的協調のもとに男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが進められてきました。中でも、1985年の女子差別撤廃条約の批准に向けて男女雇用機会均等法の制定や国籍法の改正がなされるなど、法律面の整備は進んできました。さらに、1999年には、男女共同参画社会基本法が制定・施行され、男女共同参画社会の実現に向けての取り組みが積極的に行われています。しかし、社会の現状を見ると、意思決定過程への女性の参画が十分ではなく、また、性別による差別的な扱いや配偶者等からの暴力、男は仕事、女は家庭といった性別による固定的な役割分担が、個人の自由な選択を妨げることがあるなど、多くの課題が残っています。性別にかかわらず、一人一人の人権が尊重される社会の実現が強く求められています。江別市では、男女共同参画社会の実現を目指し、2002年に江別市男女共同参画基本計画を策定し、さらに、2009年には江別市男女共同参画を推進するための条例を制定しました。2014年３月に、計画期間を2014年度から2023年度とする新たな江別市男女共同参画基本計画を策定したところです。国の第３次男女共同参画基本計画では、2020年までにあらゆる分野で30％以上の女性参画が明記されていますが、まず１点目に、当市における計画における二つの重点項目と四つの数値目標の考え方について伺います。次に、市の行政委員会及び附属機関における女性参画の現状と目標値について、これらを達成するためにどのように進めていくのかお伺いします。続いて、本計画では、男女共同参画社会の実現に向けて２点新たな視点が盛り込まれました。幅広い年齢層に意識づくりの啓発を推進していくとのことですが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。次に、男女共同参画社会の実現に関する取り組みは幅広い分野に及んでおり、性別はもとより、近年では、防災における男女共同参画の推進や性暴力被害者への支援、性的マイノリティーへの支援など、今なお男性を中心とした社会の構図の中で女性の参画が進んでいない分野も見受けられるなど、道半ばであると考えられます。前計画から引き続き継続的に取り組んでいくことも含め、推進していくための広報、啓発等の取り組みについて、どのように一層の推進を図っていかれるのか伺います。最後に、今年度から、庁内の組織改編に伴い、所管が政策調整課の男女共同参画担当主査から政策推進課となり、男女共同参画という担当部署名がなくなりましたが、人事面も含め、推進体制をどのようにしていくのかについて伺います。続いて、原発事故に対する防災体制についてです。これまで、市民ネットワークは、市民の生命や健康を放射性物質から守るために、原子力防災計画の策定、風向きや地震等複合災害を想定したシミュレーション、安定ヨウ素剤の備蓄、原発事故情報を北海道電力から直接入手すべきこと等を求めてまいりました。札幌市では、2013年３月、原子力防災計画を策定しましたが、今後、江別市においても、地域防災計画に原発事故を想定した対策等を盛り込むことが必要です。今後は、北海道や道内各自治体と連携を図って取り組むことが重要です。2013年、北海道が地域防災計画の原子力防災計画編において、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲を拡大したことから、ＵＰＺとされた30キロメートル圏の13町村が避難計画を策定しました。泊村など13町村の約８万5,000人の避難場所を札幌市を中心とした宿泊施設等とし、避難の手段をバス、鉄道、海上・航空輸送、自家用車等としました。しかし、地震による道路やトンネル、橋の寸断や崩壊、雪への対応は十分とは言えず、ヘリコプターや船舶も暴風雪時や津波が起これば利用できません。さらに、作業従事者の被曝にどう対処するのかなど多くの課題があります。同様に、札幌市の原子力防災計画も複合災害を具体的に想定するには至っていません。札幌市の上空1,500メートルでの風向きは年間を通して西風が卓越しているとされており、泊原発で事故が起きた場合、西風が吹けば、被害は道内全域に及びます。福島県福島市においては、福島原発事故後の放射性プルーム通過時に、１時間当たり24.24マイクロシーベルトを記録しており、江別市が安全という保障はありません。そこで１点目に、北海道、13町村、札幌市の原子力防災対策は緒についたばかりであり、道民を放射性物質の被曝から守るには、具体性に欠け不十分と言わざるを得ないと考えますが、市長の認識を伺います。北海道は、2013年１月より泊村など13町村と避難者受け入れ自治体18市町村で構成する原子力防災に関する連絡会議を開催しており、原発事故という非常事態への対策を広域で検討する唯一の公的な場であり、大変重要と考えます。連絡会議の対象自治体とはなっていないものの、江別市も傍聴参加しているとお聞きしております。これまで、避難者受け入れ、防災訓練等が会議のテーマとなったものの、この４月に策定された本会議要領によると、本会議は事務レベルでの情報共有の場にとどまっています。要支援者への対応、放射線医療体制等の山積する課題について、今後は各自治体が十分に協議できる場とすべきです。また、避難計画策定に関して、13町村首長による意見交換の場は設定されていますが、避難者受け入れは、その自治体の交通や経済活動等、市民生活全般に影響する重大な行政課題であることから、13町村のみならず避難先を含めた首長の合意形成が不可欠です。そこで２点目の質問ですが、原子力防災を実効性のあるものにするためには、原子力防災に関する連絡会議を、情報共有のみならず参加自治体が協議をする場とするとともに、避難計画は避難する側と受け入れ側が広域で連携・協力して取り組むべきことから、関係自治体首長が一堂に会して、各自治体の考えや取り組みの方向性について合意形成を図る場を設けることが必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。また、これらの事柄を北海道に強く求めるべきと考えますが、あわせて伺います。江別市が市民の生命を守り、避難者受け入れ等を迅速に行うためには、原発事故情報を北海道電力から直接受け取ることが不可欠です。現在は、事故情報が北海道電力から北海道を経由して江別市に伝えられるとしていますが、2012年度以降、九州電力は福岡県福岡市等と、東京電力は新潟県内28市町村と、東北電力は宮城県仙台市と通報連絡協定等を締結し、法律で義務づけしている範囲を超える自治体にも電力会社から直接事故情報が届く仕組みをつくっています。そこで３点目に、江別市においては、今後、北海道電力に対し原発事故情報を直接江別市に伝える伝達体制を早急に整備するよう求めるべきと考えますが、いかがか伺います。４点目の質問です。事故や予測することができない自然災害など、一たび事故が起きれば、泊原発の施設が損傷しないと根拠づけるものはありません。原子力発電所は、むしろ確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものと言わざるを得ません。福島原発事故の原因は、いまだ明らかになっておらず、収束する見込みすらついていません。こうした状況の中、市民の健康と命を守るため、市として放射線量を測定することが大変重要と考えますが、どのようにお考えか伺います。最後に、公共施設における石けんの使用についてです。未然防止の視点で、地域から化学物質を減らす取り組みを進めていくため、合成洗剤も含め、身近な化学物質全般について減らすための施策や市民への周知について、これまで質問をしてきました。私たちの身の回りには多くの化学物質が使用されており、環境や健康へのリスクもあるという情報が提供されず使用されていることが多く、知らずに加害者にもなり、被害者でもあることが多い現状となっています。近年は、合成洗剤の殺菌力をも殊さらに宣伝していますが、合成洗剤は自然に存在しない化学薬品であることに変わりはなく、その強力な界面活性剤作用による生体毒性は、合成洗剤の本質的な問題です。環境省のＰＲＴＲ制度における届出外排出量推計結果における家庭からの排出量の内訳は、2011年度に約60％がポリオキシエチレンアルキルエーテル、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの合成洗剤成分、そして防虫剤のＰジクロロベンゼンが22％と、あわせて80％となっています。つまり、合成洗剤と防虫剤を使用しないことによって、家庭から排出される有害化学物質であるＰＲＴＲ法指定物質のほとんどを削減することができます。家庭で石けんを使う必要がここにあります。昨年、市内の公共施設や学校で、市民が洗浄剤調査を行いました。小・中学校で児童生徒が使用する手洗い石けんは従来から石けんですが、家庭科室で使用されている洗浄剤のほとんどが合成洗剤でした。また、公共施設では、手洗い及び清掃用の洗浄剤の多くも合成洗剤であるという調査結果となりました。少しずつ石けん使用も見受けられるようになっていますが、多くの市民や子供たちが利用する施設において、石けん使用の取り組みをより推進していくことが重要です。そして、環境や健康へのリスクを少しでも減らすために、行政、事業者、市民それぞれが不要な化学物質を減らしていくための取り組みを実践していくことが大切です。１点目の質問です。市内公共施設で石けん使用の取り組みを進めていくことについて、市としての考え方について伺います。２点目は、これまで石けん使用の取り組みをどのように進めてこられたのか、その状況について伺います。３点目は、人の健康や生態系に環境負荷が少ない石けんの使用を推進していくための職員への周知、啓発について、どのようにお考えか伺います。４点目は、指定管理者施設での使用についてです。多くの市民が利用する公民館、市民会館、地区センター、住区会館などは指定管理者施設となっていますが、現状では、手洗いや清掃にはかなり強力な洗浄剤が使用されており、石けんの使用が進んでいません。市としての考え方を示した上で、指定管理者が行う業務の仕様書に石けん使用を盛り込むことについてのお考えを伺います。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

それでは、２回目の質問に入らせていただきます。まず、パブリックコメントについての１点目、これまでの取り組みの検証と効果について伺いたいと思います。御答弁で、４年間において49の政策等の案について公募を行って、２団体、136人から441件の意見提出があったということでしたけれども、個別の案件では新総合計画の策定方針（案）ですとか、もしくは新しい総合計画の素案、地域防災計画素案、やはり関心のあるところには多くの意見があったというふうに認識をしております。ただ、この四、五年でしょうか、これまで行ってきたパブリックコメントについては、私たちの生活に身近なものの案の意見公募が多かったというふうに思っていますが、意見公募がゼロというものも結構見かけておりました。この意見公募自体が、手続上、行政が市民の意見を広く聞きましたというような理由づけだけになっていて、形骸化につながっていくのではないかというふうに懸念もしております。多くの方に、こういったことを市が提案していることをまず知っていただいて、そこから一歩踏み出して意見を出すかどうかは別としましても、私もよくお聞きするのですが、いろんな審議会では枠が決まっていますから誰もが参加できるわけではありません。いつどんな時間帯でもメール等を使って意見を出せるわけですから、いろんな方に意見を求めていくという姿勢が必要ですし、そういった手法がまだまだ十分浸透していないのではないかと思っています。市としてさらなる周知をしっかり進めていかなければいけないと思いますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。

再質問　干場芳子

よろしくお願いいたします。続いて、パブリックコメントについての３点目の周知方法と情報提供について伺いたいと思います。前段でも申し上げましたけれども、やはり説明会といったものを開いて行政とのやり取りがあった後のパブリックコメントは、そこでやり取りができますから理解にもつながりますし、ちょっと別枠になりますけれども、議会基本条例などを制定するときも、やはり各地域で説明会を行ってやり取りをした後に、ちゃんとパブコメが出てきています。今、札幌市なども説明会といいますか、フォーラムなどと絡めて、その後にパブリックコメントをするような手法も入れながら進めているとお聞きしています。市としても、より一層いろんな方々に情報提供し、そして意見をいただくというところでは、手法についての工夫も必要かと思いますけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

よろしくお願いいたします。それでは、５点目のパブリックコメント対象の拡充についてですが、地方自治法にそのように規定されていましても、私としては、取り組んでいる自治体があるから、うちのまちとしてはどうなんだということでお聞きしたつもりなんですけれども、先ほどの御答弁ですと、取り組むつもりはないというふうに受けとめましたので、これは質問にはいたしません。それでは、男女共同参画基本計画の行政委員会、附属機関における女性参画の現状と数値目標について伺いたいと思います。前計画では、このあたりについてはきちんと明確に目標値を掲げていましたが、今回は条例に規定されているとのことで、項目としてはっきりとは挙げられていませんけれども、なかなか進みにくく、苦慮しているところだと思います。そういうところにこそ、しっかりと明確に数値目標を掲げて進めていくということは大切だと思っています。人口の半分は女性ですから、何とかそういった割合に近づけるように取り組んでいただきたいと思っていますけれども、やはり、近隣自治体と比べて喫緊の新しい数値を見ましても、江別市はまだ低い状況となっております。過去の私の質問でも同様の御答弁で、拡大の要請を図っていくとのことでしたが、これまでいろいろ拝見していますと、同じ人が重複している場合も散見されますし、また、同じ方が選任されないような工夫や新たな手法も必要ではないかと思いますけれども、今後の具体的な女性の参加の手法などについて、どのようにお考えか伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

具体的にどのような方法をということで、今、私はお聞きしたのですが、例えば、具体的に女性の登用というところでは、これからの江別のまちづくりをしていく上では、若い方、とりわけ子育て世代の方たちがそういった場に参加していくということがすごく重要だと思っています。こうした場合に、要請があれば託児費を補助するとか、託児があるということをきちんと広報した上で募集をしていくというような配慮もこれからはやっていかなければならないかと思いますけれども、そのあたりについてのお考えを伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

それでは、４点目の推進していくための広報、啓発等の取り組みについてです。先ほども申し上げましたけれども、やはり数値目標を持ってこの男女共同参画の計画をしっかり進めていただきたいと私は思っています。自治体によっては、結構幾つかの項目で詳細に目標値を立ててやっている自治体も多いと思っています。近隣の札幌市などは、こういった啓発に向けては、相当に多い回数の目標値を５年間に持っています。ですから、これまでと同様な形での取り組みでは進んでいかないと私は思っていますし、行政としても、そのあたりを具体的に進めていくための取り組みといいますか、目標値、実施回数をきちんと増やしていくということをきっちりと進めていっていただきたいと思っているのですが、その辺は、今後そういう意気込みで、前半の５年間を進めていかれることをお考えなのかどうかについて伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

よろしくお願いいたします。最後に、原発事故と公共施設における石けん使用について、要望といいますか、少し述べさせていただき、終わりたいと思います。原発事故に対する防災体制、とりわけ放射能測定器の設置についてですけれども、５月に関西電力大飯原子力発電所の運転差しとめ請求の判決も出されました。原発事故以降の今の福島の状況、人の問題も含めまして、全く解決する方向性が見出せません。そういったことを小さいお子さんを持ったお母さんたちが不安に思うことは、私は当然だろうと思っています。先ほどの市長の答弁の中でも、近隣自治体で設置しているところもあるということで、近場では札幌市、苫小牧市、北広島市は市長選のときのマニフェストだったそうですが、昨年の10月からは市内３カ所に設置しているということで、やはり、どこを信用してよいかわからないということで、一番身近なところで何か目安になるものが欲しい、あったらいいというような声も数多く聞いております。市として可能な限りどんなことができるかということも含めまして、今後、また丁寧にそのあたりについて庁内で議論を進めていただきたいと思い要望といたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。あとは公共施設の石けんの使用ですけれども、これまでもいろいろな取り組みを重ねてきていただいたことについては大変感謝をしております。市長が就任されたときに、水辺の自然塾ともつながっていくといいますか、やはりそういった水生生物が生息できるためには、私たちの暮らし方を考えなければいけないということにもつながると思いますので、こういった小さな行動によって、環境、そして水を守るというような意識がより一層江別のまちの中で浸透していくことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。