（1）協働のまちづくりの推進について／（2）いじめ問題について／（3）子宮けいがん予防ワクチンについて／（4）校内ＬＡＮ導入の整備について

質問　干場芳子

質問に入ります前に、一言述べさせていただきたいと思います。東日本大震災と福島第一原発事故から３年がたちました。復興を進めていくことの難しさを感じながらも、安心して暮らすことができるまちづくりに向け、着実に進んでいくことを心から願っています。福島の原発事故は、原因もいまだ究明されず、また収束する見込みすら立っていない状況です。原発事故では、一たび起きれば子供を含めた家族全員のその後の人生が狂わされ、生き方そのものにはかり知れない負の影響が及んでいます。福島県では甲状腺検査を実施していますが、嚢胞や結節が認められています。甲状腺がんのリスクが懸念されます。チェルノブイリでは、ベラルーシの国立甲状腺がんセンターの統計によれば、子供の甲状腺がんの発生が事故後５年ころから急増し、10年後にピークを迎え、その後収束に向かったのに対し、事故当時18歳以上の大人の甲状腺がんが今も増え続け、2013年の段階でもピークが見えないとのことです。そして、27年たった今も、放射能対策が行われています。これが今のチェルノブイリの現実です。今後も、原発も核も戦争もない社会を目指し、粘り強く活動してまいります。それでは、質問に入らせていただきます。まず最初に、協働のまちづくりの推進について伺います。市民ニーズの多様化や複雑化、市民の社会参画意欲の高まりや活動の活発化、財政力が厳しくなりつつあることなどを背景として、江別らしいまちづくりを進めていくためには、市のさまざまな施策の実現に向け、市民・市民活動団体・ＮＰＯ等と市が、共通の目標に向かってそれぞれの役割と責任を自覚し、お互いが協力し合って取り組んでいくことが大切です。また、団塊の世代の定年退職、今後まちづくりの参加に高い意識を持った市民が増加することが予測され、地域のまちづくりの担い手として活躍が期待されます。2014年度からスタートする新しい総合計画、えべつ未来づくりビジョンでは、掲げられた四つの基本理念を協働のもと進めていくこととしています。そこで、改めて市長に、協働についてどのような見解をお持ちか伺います。続いて、協働事業の現状についてですが、2002年に市民協働のまちづくり推進方針が策定され、新しい公共の担い手として、ＮＰＯなどの団体との協働のまちづくりを模索してきたところですが、現在、公益活動団体との協働事業について、課題も含め現状について伺います。次に、協働を進める上で市民がまちづくりに参加しやすい仕組みづくりはもちろんですが、もう一方の担い手である行政側の意識改革も必要だと思います。全庁的な体制で協働を進めるべきと考えますが、職員の協働に対する意識、必要性をどのように捉えているのかお伺いします。また、協働の意識や認識の向上を図っていくための取り組みついて、どのようにお考えか伺います。次に、いじめ問題についてです。いじめにより、児童生徒の命や心身に重大な危険が生じる事案が後を絶たない現状から、2013年６月、いじめ防止対策推進法が制定されました。本法律は、衆・参両院において、それぞれわずか４時間の審議で、関係者の意見聴取もないまま策定され、いじめを法律で禁止する、いじめた児童・生徒の厳罰化などについて、多くの国民や子供にかかわる専門家から、子供の権利の視点が欠如している等の指摘があったことから、10月に国が示したいじめ防止基本方針には、いじめ防止対策として設置される委員会への心理・福祉等の専門家の参加、被害者への情報開示、基本方針策定に児童・生徒の意見を取り入れる等が盛り込まれました。いじめ防止対策推進法は、学校いじめ防止基本方針を策定することを義務づけていることから、現在、検討を始めている自治体もありますが、しかしながら、国の定めた基本方針においては、いじめ予防として道徳教育や規範意識の醸成が強調されている点、いじめた子供への懲戒や出席停止、警察の関与が強まるおそれがあることなど、方針の運用を誤ると、重大な子供の権利侵害につながることが強く危惧されます。江別市では、子供の権利条例の制定には至っていませんが、次世代育成支援行動計画において、子供を権利の主体と捉え、安心して生きる権利や自分らしく生きる権利、参加する権利等、それらの権利が保障されるまちづくりを進めており、学校もその趣旨のもと教育を実践していると認識しています。教育委員会においては、関係部局と十分な連携を図ることはもちろんですが、保護者を初め、子供にかかわる専門家、民間団体等の参加による方針策定委員会等の設置や、パブリックコメントの実施など、市民との情報共有は欠かすことができません。そこで、１点目に、江別市教育委員会は、いじめ防止のための基本方針等の策定については、当事者である子供等の意見を十分に反映することが重要であり、拙速に取り組むべきではないと考えますが、いかがか伺います。２点目の質問は、第三者機関の設置についてです。第三者機関の設置については、第１に、子供自身を解決主体として位置づけ、常に最善の利益を追求し、子供が立ち直り成長していく関係づくりを調整していくことが重要です。子供に寄り添った、子供の立場に立った委員会の設置が不可欠と考えますが、見解を伺います。いじめを予防するには、何よりも、いじめが起きない土壌づくりが不可欠です。大人が子供に、いじめは禁止と一方的に教え込むのではなく、誰もが人権について主体的に学び、考え、取り組むことが重要であり、子供が一人の人間として尊重され、自由に意見表明し、自分らしく社会参加できることが保障されなければなりません。いじめのない社会の構築に向けては、過度な競争により子供にストレスを負わせない教育のあり方を模索するとともに、教員が余裕をもって子供と接することができるよう、人員増などが不可欠です。また、子供が将来、互いに尊重し合い、支え合いながら社会を築いていく上で、集団の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育んでいくことも大変重要です。今後、仲裁制度の検討も視野に入れ取り組んでいくことが必要です。いじめ防止対策推進法においても、いじめは社会全体で解決に向け取り組むべき問題としているように、学校だけではなく、子供も大人もあらゆる場面で子供の権利の理解を深める取り組みを重ねていくことが必要です。そこで、３点目に、江別市が子供の権利を生かしたまちとなるために、これまでの取り組みに加え、権利の普及とともに、今後設置される江別市少年健全育成協議会では関連機関及び団体の連携を図ることとしていることからも、教育委員会等関連部局と連携し、子供の権利について理解を深める活動を積極的に進めるべきと考えますが、今後どのように取り組むつもりか伺います。続いて、子宮頸がん予防ワクチンについてです。予防接種法の一部改正に伴い、2013年４月１日より子宮頸がんワクチン接種を開始しましたが、接種後、重篤な副反応が各地で報告され、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が組織され、国に対し接種中止を求める活動等を行っています。昨年の第４回定例会において、接種対象者の実態把握及び体調調査を実施すべきことを質問し、答弁では、過去に接種された方や接種に関して心配のある方は、接種した医師または保健センターへ相談するよう、ホームページや広報誌へ掲載し、医師会や関係機関にどのように対応するべきであるか相談していきたいとのことでした。厚生労働省は、設置した専門部会の７回目となる本年１月20日、副作用の原因は、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料をもとに、接種時の強い痛みや腫れによって緊張や不安などの心理的要因が身体の不調となって現れたとしました。検討会では、症状の原因として考えられる神経学的疾患、中毒の可能性、免疫反応などについては説明できない症例が一部存在することを根拠に、これらは原因と考えにくいと判断しました。このようなことから、積極的勧奨が再開されることが懸念されます。本年２月26日に開催された検討委員会のヒアリングに招かれた海外の医学者は、筋肉注射の後、ワクチンに含まれる特殊なアルミニウムが全身へ広がり、炎症を引き起こしているとの見解を示しました。検討部会は、これらの見解を科学的な根拠に乏しいとして否定しています。このように、子供に影響を及ぼす可能性のあるワクチン接種を進めていくことは問題です。道内においても、副作用に苦しむ子供の保護者が、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会北海道支部を設立し、国は早く原因を究明し、治療法の確立や体調の急変に対応できる医療体制の整備や、教育機関の理解と支援を求めています。本市においては、2013年に、小学校卒業後の女子児童に対し、子宮頸がん予防ワクチン接種についてのお知らせを郵送していましたが、１点目の質問として、今後における市としての接種の考え方について伺います。２点目は、厚生労働省の積極的勧奨の中止が解除された場合における市の対応について伺います。最後に、校内ＬＡＮ導入の整備について伺います。最近、私たちの日常生活は、多くの家電製品に取り囲まれるようになり、これらの家電製品には電磁波を発生する製品も多く、電磁波が生体に及ぼす作用が心配されています。古くから小児がんと電磁波の関係が考察されてきているほか、商業電磁波で変動する電磁場の生体の健康に対する影響が報告されています。本市においては、携帯電話基地局からの電磁波による健康被害で移住を余儀なくされた方、市民みずから行動し、基地局の建設中止に至ったことなど、身近に深刻な問題として発生しています。子供たちは、発達成長過程において大人以上に放射線や化学物質、電磁波などの影響を受けやすいと考えられていることから、校内ＬＡＮ導入の整備について、こうした視点から質問をいたします。携帯電話基地局などからの微弱な電磁波にも過敏反応を示す電磁波過敏症は、欧米を中心に多くの研究が行われてきましたが、特に日本ではこの種の研究が大変遅れているのが現状であり、大きな課題ともなっています。電磁波は、急激な科学技術の進歩とともに、生活環境の中における強度が増しており、その健康影響に関する研究が増大の速度に追いついていないため、特に予防原則の観点からの安全対策が求められます。2011年５月、ＷＨＯの組織である国際がん研究機関が、無線周波数電磁波に発がん性の可能性があると判定してから、電磁波の健康被害に対する報道が増え、新聞でも取り上げられるようになりました。2005年、オーストリアザルツブルク州では、学校、幼稚園では無線ＬＡＮを導入しないことを勧告し、2010年、カナダでは、無線ＬＡＮ導入後に動悸や不眠など体調不良を訴える生徒が増え、通学を停止させる保護者もいたとのことです。2011年５月には欧州評議会議員会議が被曝を減らす対策をとるよう加盟国47カ国に勧告していますが、その中には学校の敷地で生徒による携帯電話の使用を厳しく規制し、有線インターネット接続を優先することも含まれています。日本においても、子供たちを守るための早急な対応が求められます。2012年５月、イスラエル教育省は、学校での携帯電話使用規制と校内のワイファイ（無線ＬＡＮの規格の一つ）導入を発表しましたが、ワイファイ導入の操作原則と勧告には、有線接続などの安全で比較的シンプルな技術が望ましいこと、通信ケーブルにはカバーをし、新設校では床下に設置すること、全校の各教室で導入の前後に電磁波の測定を行うこと、ワイファイを使う場合、送信出力を最小限にする特別なソフトウエアなどで自動的に電磁波を管理できるようにすることなどの項目を盛り込んでいました。また、ワイファイから発生する電磁波が、国際がん研究機関によって発がん性の可能性があると分類されていること、子供や若者は特に電磁波に傷つきやすいこと、政府が予防原則を採用していることも示しました。さらに、学校に無線ＬＡＮを導入している国もある一方、欧州評議会が、学校には無線ＬＡＮではなく有線ＬＡＮの導入を優先するよう勧告していることも紹介しています。公正な情報提供を目指す姿勢は高く評価できると言えます。文部科学省は、2020年までに学校に無線ＬＡＮを導入する計画であり、これまでも学びのイノベーション事業及びフューチャースクール推進事業に取り組んでいます。これまでの実証と成果のもと、さらにＩＣＴ環境整備及びネットワーク環境の充実が推進されていくものと思われますが、総務省も文部科学省も電磁波から子供を守るための防護策、健康調査を行ってはいません。江別市では、2014年度の教育行政の推進に当たり、江別市教育委員会の基本的な考え方の中で、情報教育推進事業でＩＣＴ環境整備を推進していくとしています。また、校舎の建てかえによる大規模改修、統廃合による新築等が今後計画的に進められていく中で、ＩＣＴ整備もあわせて進めていくことが予想されます。１点目に、江別市では、2014年度の教育行政の推進に当たり、情報教育推進事業のＩＣＴ環境整備を推進していくとしていますが、それらの市としての基本的な考え方について、どのように進めていくつもりかお考えを伺います。２点目の質問として、予防原則に基づくＬＡＮ整備の考え方について伺います。学校教育のＩＣＴ活用は、特別支援教育における合理的配慮という観点からも学習環境を整備していくことは必要です。これらを認識した上で伺いますが、発達成長過程における、特に影響を受けやすいと思われる子供たちを守るため、予防原則の観点に立った有線ＬＡＮによる整備について、どのようにお考えか伺います。３点目の質問は、電磁波測定の実施についてです。今後のＩＣＴ環境整備においては、導入前後に測定を実施し、実態を把握しながら進めていくことが必要と考えますが、お考えを伺います。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

それでは、早速２回目の質問に入らせていただきます。１番目の協働のまちづくりの推進についての３点目の職員の協働に対する認識について伺いたいと思います。今回の新しい総合計画、えべつ未来づくりビジョン・えべつ未来戦略に基づくさまざまな施策や個別事業を展開する中で、職員の協働に対する認識を高めるよう努めるとのご答弁だったと思います。市長の答弁の中でも話されていましたように、2002年に策定し、協働のまちづくりを進めるための基本的な考え方を示した市民協働のまちづくり推進方針については、大変内容が充実したものとなっており、協働の取り組みを進めるに当たっての取り組みの状況や課題などについて、既に整理されていたように私としては理解をしているところです。これまで、市として徐々に協働環境がつくられつつあったことについてはおおむね理解しますが、現状では、職員が市民の視点から問題解決に当たることに余り熟練しておらず、縦割り組織の弊害、やはりまだ行政主導が強いと感じられ、市民からもそういった指摘を受けることがあります。協働という仕組みへの理解を進めていくためには、職員への研修・教育はもちろんですが、行政の担当者によって協働の分野や範囲の判断が変わってしまうことがあってはなりません。協働は、それ自体が目的ではなく、市民主体のまちづくりや市民によりよいサービスを提供するための手段と考え、職員自身の協働に対する意識を変えていくことが大切です。えべつ未来づくりビジョン・えべつ未来戦略における協働のまちづくりをより実効性のあるものにしていくには、現状の組織体制では、それぞれの部局ごとの理解による協働のまちづくりの認識にとどまることが予想されると思います。協働の意義や認識に対する職員間の温度差をなくしていくためには、全庁的に協働の認識を落とし込むような組織を置いて進めていくことが必要と考えますが、この点についてどのようにお考えか伺います。

再質問　干場芳子

今のご答弁、おおむね理解をいたしました。よろしくお願いいたします。続きまして、４点目の認識の向上を図るため取り組みについて伺いたいと思います。モデル的な取り組みとして、職員が地域のまちづくりに参加する新たな仕組みを検討していくことについては、私としては、期待したいと思っています。協働にはいろいろな形があると思います。これまでも、市民の参加、そして参画、指定管理や委託、補助的な事業、協定、後援や共催などさまざまです。既にこうした状況があるわけですから、職員、とりわけ若い職員が積極的に現場に出ていくという姿勢が求められると思っています。なかなか職員が見受けられないという市民の声もお聞きしています。やはり、現場に行かなければ、協働を進めるに当たっては、透明性の確保はもちろん重要ですし、市民の税金を投入する観点からも、公平性や公正性に基づかなければ事業を進めていくことはできません。市民や各主体との信頼関係をつくることが協働のまちづくりには不可欠であることからも、現在既に行っている事業、とりわけ協働のまちづくり支援事業、大学連携事業などに係る実際の取り組みの現場へ職員が出かけていくこと、そういった積み重ねで職員の認識が深まっていくというふうに考えておりますので、さらなる認識の向上を図っていくべきと考えますが、この点についてのお考えを伺います。

再質問　干場芳子

続きまして、いじめ問題について伺いたいと思います。２点目の第三者機関について伺います。調査の公平性・中立性の確保が求められ、専門的な支援が得られるように努めるとのことについては、おおむね理解するところです。このような機関が設置されるような重大事態にならない、未然に防ぐことができる相談機関等の充実、連携が重要です。第三者機関については、法律上、調査自体は学校の下に設けられた組織が行うこととなっており、公平性、中立性が保たれるのか懸念するところです。委員がどういった立場に立つのか、また委員構成も大変重要だと思っております。子供と対話し信頼を深めていく中で、子供が立ち直り、成長していけるような子供の育ちを支える仕組みとして位置づけるべきです。重大事態の防止という観点からも、先ほども申し上げましたように、子供に寄り添った、子供の立場に立った独立性のある第三者機関の構築が必要と考えますが、この点についての見解を伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

それでは、３点目の子供の権利について理解を深める取り組みについて伺いたいと思います。子供の権利への理解は、大人や地域が子供の人権を尊重し、保護の対象としてだけではなく、権利の主体として捉えることが大切です。子供たちが自分自身の持っている力に気づき、その力を信じ、発揮しながらみずからの意思を持って生きていくための支援が重要です。石狩市では、子供の守られる権利を保障するため、幼稚園・保育園の年長児と小学校３年生に、ＣＡＰ、子どもへの暴力防止プログラム事業を実施しています。子供みずからが自分の大切さに気づくとともに、みずから危険を回避するための方法を学ぶほか、支援者や保護者が子供の権利を守ることを学ぶことで権利の侵害が起きないコミュニティーの形成を図っているとお聞きしています。教職員、保護者のプログラムもあり、大人のワークショップは単独でも実施できるとのことです。江別市では、このたび、江別市青少年問題協議会を廃止し、江別市青少年健全育成協議会を設置します。その中で、いじめの防止等に関し、関係機関及び団体の連携を図ることとしています。子供の権利についての理解を深める手法として、本市においても、ＣＡＰを学校教育のプログラムの中に位置づけ、実施していくべきではないかと考えますが、この点について、どのようにお考えか伺います。

再質問　干場芳子

最後に、校内ＬＡＮ導入の整備について伺いたいと思います。２点目の予防原則に基づいたＬＡＮ整備の考え方について伺います。ＬＡＮ整備については、現状ではまだ今後の方向性が余り決まっていない、財政的なことも含めてまだ決まっていないというご答弁であったかと思いますけれども、2012年10月、アメリカ環境医学アカデミーが学校でのワイファイに関する声明として、無線周波数磁場の健康影響を考慮し、有線接続の利用を強く勧めています。教職員間のやり取りの情報の外部漏えいを防ぐという点、また、無線は有線より10倍ぐらい多く電力を消費するとも言われております。本市におけるＬＡＮ整備に向けては有線で進めていくべきと考えております。2011年５月には、国際がん研究機関が高周波電磁波を発がん可能性ありと評価しました。もはや高周波電磁波が100％安全と言える時代ではありません。国民生活の安全と健康を守るという視点において、日本の電磁波規制は不十分であり、対応が遅れていることは懸念されていますけれども、このような中、江別市では、策定した2014年度からの江別市環境管理計画の後期推進計画の中で、良好な生活環境の中に、新たに市の役割として、放射性物質や電磁波については、国などの知見や動向を注視し、情報の収集・提供に努めるということを盛り込みました。旭川市では、シックスクール対策マニュアルにおける維持管理のその他の健康影響として、電磁波による体調の変化が把握された場合、学校への相談や適切な対策を講じることとしています。電化製品の設置場所にも配慮することも明記しています。今後検討していく校内ＬＡＮの整備を進めるに当たっては、子供たちが安心して学校生活を過ごすことができるように、電磁波の影響をなるべく受けない環境整備が必要であることから、有線で取り組んでいくべきと考えますが、このことについての見解を伺います。

再質問　干場芳子

最後に、意見を述べさせていただきたいと思います。今、民間のＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、株主と投資家向けには、事業等のリスクの中で電波の健康リスクについて、既にきちんと説明しています。そういったこともいろいろ情報収集をしながら、今後、学校の環境整備を進めていただきたいと思います。もう１点、これは私も今後勉強をしていかなければならないと思っているところですが、原発事故のときに、原子力発電を推進する経済産業省から原子力発電を規制する部門を分離するため、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを再編し、環境省の外部組織として原子力規制庁を設置することになりました。この原子力安全・保安院は、原子力だけでなく、電力設備についての電磁波規制も所管しています。経済産業省は電力業界の保護育成を担ってきたわけですが、その同じ経済産業省が電力業界を規制することの矛盾というのは、ある意味で原発問題と同質だと思っております。高周波電磁波の規制に係る問題ですが、現行では、総務省内の総合通信基盤局電波部の所管で、携帯電話及び基地局に関しては電波環境課と移動通信課が所管しています。もともと、総合通信基盤局は旧郵政省の分野で、電気通信事業の競争促進を主たる目的としていました。これでは、高周波電磁波から国民の健康を守れるわけがないと思います。こうした産業の推進部門と産業の安全と規制をつかさどる部門が同一省内に混在しているところにも、電磁波の健康影響について検討していくということがなかなか進んでいかない原因にもなっているのかと思っています。こうしたことについても、これから勉強しながら活動を続けてまいりたいと思っています。以上をもって、私の一般質問を終わりたいと思います。