（1）帯状疱疹予防ワクチン接種助成の65歳以上の全年齢への拡大について／（2）訪問介護における本町の実態について

質問　10番 前崎茂

私は、２点について町長に質問いたします。まず、１点目でありますけれども、帯状疱疹予防ワクチン接種助成を65歳以上の全年齢にということで質問いたします。皮膚に痛みやかゆみを伴い発疹ができる帯状疱疹の予防ワクチンの接種費用に係る助成については、従前の定例会でもただしてきたところですが、厚生労働省は、今年度から65歳、70歳、75歳、80歳と５歳ごとに100歳まで、100歳以上は全年齢を対象とする定期接種化をし、実施自治体には国の特別交付税措置として３割を交付するとしています。本町も上記対象者には個人通知をしているところでありますが、しかし８割の高齢者の方は今年度の予防ワクチンの接種補助の対象外であります。「うちの主人は今年85歳になったが、数日の差で接種補助対象者から外れてしまった。あと５年も待てません」、また、80歳の女性の方は「私は今年の11月までは80歳なのに、接種対象者から外れている。あと５年は長過ぎます」など、町の助成を待ち望んでいた多くの方々から落胆する声が寄せられています。帯状疱疹の重症化や帯状疱疹後神経痛など後遺症を防ぐための予防ワクチンの効果については、今日、広く町民の方々にも認識されております。東京都、家庭医専門医、鹿浜診療所長の平山陽子所長は、帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）は、帯状疱疹の発症後３か月以上続く痛みで、発症率は60歳代の方が15％、70代は20％、80歳以上の方は32.5％と、高齢になるほどＰＨＮの発症率が高くなり、加えて薬がなかなか効きにくいと言われています。特に、80歳以上の方がＰＨＮになった場合には、長引く痛みなどにより、生活の質を低下させることとなります。また、宮崎県で行われた研究では、帯状疱疹の発生率は、1997年から2020年までの20年余で1.8倍に増えていると公表しています。帯状疱疹にかかりやすくなる50歳から帯状疱疹予防ワクチンを接種することはできますが、平山所長は、効果の面から不活化ワクチン・シングリックスを推奨するとしております。３年間の予防効果では生ワクチンの51.3％から不活化ワクチンは97.2％で、８年後でも70％以上の効果があると言われています。しかし、不活化ワクチン・シングリックスは、予防効果はあるものの２回で４万円を超える接種費用は高額であり、接種をためらう方もおります。十勝管内は、国が財政措置を講ずる以前から町単独事業として50歳以上を含む65歳以上全員を対象に、上士幌町と士幌町は2023年度から、2024年度からは浦幌町、豊頃町、陸別町、足寄町、中札内村が助成を開始しております。先進町村の担当者の共通の見解としては、高齢者の皆さんに安心して住み続けてもらいたいからと町単独で実施しているというものであります。本町の場合、65歳、70歳、75歳、80歳と５歳ごとの定期接種となっており、100歳以上は全年齢全てが接種補助対象となっていますが、100歳以上の方は広尾町では僅か10人であります。先進町村が実施しているように、65歳以上の方全年齢を対象とした予防ワクチン接種助成をすべきでないかと考えます。加えて、50歳以上の方にも上士幌町などのように一定の助成を検討すべきと考えますが、町長の答弁を求めます。次、２点目であります。介護報酬減額による訪問介護の本町の実態であります。高齢化の核家族化の進行の背景から、2000年度から介護保険制度が始まり、介護の社会化を目指して、今年度で四半世紀を迎えています。これまで全国に訪問介護事業所などの介護事業所を設置し、必要なサービスが受けられることとなったところであります。しかし、今日、介護現場はどこでも人材不足で、十分なサービスが提供できず、加えて訪問介護に係る介護報酬が減額され、経営に困難を来しております。全国保険医団体連合会によると、昨年度の介護事業所の倒産件数は175件で、休業、廃業を含めると427社と、過去最多となっているとあります。これにより、訪問介護事業所ゼロの自治体が昨年末で107町村に増加しております。厚生労働省が第９期介護保険事業計画に基づいて、介護職員の需給見通しは、2026年度で26万人、2040年度で57万人の不足が見込まれると公表しております。また、2023年度のヘルパー有効求人倍率は14倍と依然と高止まりしており、ヘルパーの不足は深刻な問題となっています。昨年2024年度に介護報酬改定がされ、全体で1.59％引き上げられ、内訳として、処遇改善分0.98％、事業所収益分0.6％引き上げられたものの、訪問介護分で基本報酬が２％から３％引き下げられて、その結果、赤字事業者が36.7％、４割近くになっております。厚生労働省は訪問介護の収益率は7.8％の黒字として今回の引下げの理由を示したところですが、実際は、都市部の大規模事業所やサービス付高齢者向け住宅（サ高住）など集合住宅を集中的に回れる事業所は収支比率を上げているものの、中山間地域や過疎地など広域的に展開しているところでは、長時間の移動など訪問件数に制限があり、加えてガソリン代等の費用負担で利益の確保が難しいとされております。2022年の厚労省の賃金構造基本統計調査によれば、介護職員の賞与込み給与は全産業平均から比して６万8,000円下回っているとし、昨年はさらに８万3,000円に格差が拡大しているとしています。本町の訪問介護事業は、長年、社会福祉協議会が担い、訪問看護員、ヘルパーによる町内高齢者の皆さんが地域で安心して生活できるよう、訪問介護に尽力されていることであり、敬意を表するところであります。本町の高齢化率も40％を超え、さらに団塊世代が後期高齢者になり増加傾向にありますが、訪問介護事業におけるヘルパー等の職員体制、処遇改善等の進捗状況並びに訪問介護の推移、利用者数、介護報酬の推移、あわせて、今後の町の支援体制はどのように検討されているか。また、国に対し、昨年改定した訪問介護基本報酬引下げを撤回し、引上げを求めるべきではないかと思いますが、町長の見解を求めます。

再質問　10番 前崎茂

それでは、帯状疱疹予防ワクチン接種助成について再質問いたします。先ほどの答弁の中で、帯状疱疹ワクチン接種は個人予防を目的とし、蔓延防止など集団予防を図る必要がないという答弁でありました。また、助成対象は任意接種まで広げる事由はないとの答弁でありましたけれども、一言で申し上げると、今の答弁、非常に違和感を感じたところなのですけれども、町長自身はこのことについてそういった違和感を持ちませんでしたか。この間、町民の方からもいろいろとお話をいただいていますけれども、今言われたことは、町民の方も全て理解をした上で要望を出されているのですね。ですから、例えばインフルエンザとかコロナとか、そういった伝播するものではない。ただ、今言ったように、高齢になるほど罹患率が増えていくということでこうやって要望が出されているということを改めてご認識いただければというふうに思っております。特に、先ほど言いましたように公的機関が、この帯状疱疹自体、20年余で約２倍近く罹患率が増えてきているのです。そういった意味では、いろんな要素がありますけれども、近年、帯状疱疹に罹患する方は特に高齢者が多いということで、先ほども言いましたけれども、70代では20％、80歳を超えるともう32％という形で、そういった部分がまず一つの要素になっていると思います。加えて、厚生労働省が公表しています平均寿命、男性が81.09歳なのです。女性が87.14歳。ですから、男性は81歳くらいなのですけれども、先ほど紹介しましたように、うちの主人は85歳だと、あと５年は待てないというこの切実な声というのは、やっぱり私は真摯に受け止めるべきではないかというふうに思いますけれども、この点について町長はどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。

再質問　10番 前崎茂

この帯状疱疹ワクチン接種の助成については、今まで過般２度ほど取り上げさせてもらっていますけれども、この中で１番目に紹介してきたのが上士幌町の事例なのですけれども、ご承知のとおり上士幌町は2015年度から４年続けて人口が増加したという管内でも本当に期待の自治体なのですけれども、子育てから高齢者からそういった福祉に力を入れているところですけれども、最初の質問でも触れましたけれども、上士幌町は50歳以上から補助対象にしているのですね。もう今年で３年目ですけれども、例えば今年から定期接種になったということで、定期接種と任意接種、２段階で分けているのですね。それを見ますと、もともと上士幌は65歳以上については自己負担が３割程度なのですね。例えば50歳代、現役の人たち、これについては５割程度の助成をしております。今回、定期接種化になったということで、該当する、例えば65歳、70歳、75歳の方については、自己負担は２割程度という形で、不活化ワクチンですか、組換えワクチンのほうは定期接種の方は１回につき4,000円の負担なのですね。この年齢から外れる任意接種の方は３割負担で6,000円程度という形でやっておりますし、そういった意味で、もう３年目ですから、特に初年度、当初100人程度の予算を見ていたのですけれども、200人以上の方が受診されて補正で対応したということでありますけれども、２年目以降は逆に当初の初年度の３分の１近く減ったというような実例も報告されておりますけれども、そういった意味では、やっぱり住民の期待というのが非常に高いということが認識できるのかなと思います。また、さらにこの帯状疱疹ワクチンの効果というのが年々と皆さんに浸透してきたということも含めて、確かに町村の持ち出しはそのことによって増えますけれども、先ほど言ったとりわけ80歳以上の方については、やはりそういった声が一番私のほうに届いております。当然、町長のほうにもそういった声というのは届いているかと思うのですけれども、これらについて、例えば差別化しながらでもそういった部分については検討されているのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。

再質問　10番 前崎茂

以前も取り上げましたけれども、この帯状疱疹が一度のみならず一番多い人は３回ほどかかっている方もおりますけれども、先ほど紹介した東京都の鹿浜平山所長さんも含めて、実は本町の町内のクリニックのお医者さんも帯状疱疹予防ワクチン、経済的に許されるならば、いわゆるシングリックス、不活化（組換え）ワクチンを打ってくださいという形で、患者さんにそういったお話をされているということなのです。ですから、とりわけ高齢者の方で帯状疱疹後神経痛になった方の苦しみといいますか、お医者さんも目の当たりにしていることも含めて、そういったワクチン接種の推奨をしているということなのですね。先ほど国は積極的に推奨していないということなのですけれども、とりわけ75歳、80歳以上の方については、そういったことを求められているのかなという形で認識をしております。以前質問したときは、町単であれば、年間の事業費として300万円ぐらいかかるからできませんという答弁でしたけれども、今言ったように、５歳刻みですけれども、国の特別交付税が一部交付されますけれども、今後国がどういう方針になるか分かりませんけれども、最初の５年間というのですか、これが一番、今、町民が待ち望んでいる部分だなというふうに、直接会ってお話ししたらそういったお話があるのですけれども、例えば最初の５年間だけ一定程度年齢層を広げて、５年後にまた定期接種化というかな、そういう形でやっていくなり、本町の財政を少なからずも制約しながら住民が最低限必要な部分、先ほど上士幌町のことも含めて差別化という言葉を使わせてもらいましたけれども、そういった選択肢もあるのかなと思いますけれども、それについてどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。

再質問　10番 前崎茂

国の特別交付税の３割措置については、私も私なりに試算をしておりますので、そういった意味で工夫をしながらということと、とりわけ、何度も申し上げますけれども、５年も待てないと、５年は長過ぎるというご高齢の方の声をこれまた無視できないということでありますので、その辺も含めて今後検討いただきたいと思います。次に、介護報酬引下げに係る二次質問でありますけれども、厚生労働省の調査では、今回の介護報酬の引下げによって減収した事業所の８割が訪問回数を減少しているという結果なのですね。その背景としては、いわゆる人員不足ということで、例えばニーズがあっても人手が足りないので断るという形で回数をこなすことができないということであります。それで、例えば、これは京都市のある訪問介護の事例なのですけれども、京都市ですから自転車で移動しているのですね。大体、移動時間も市内ですから15分前後で次の訪問先へ行くわけですけれども、８時前から訪問介護を始めて、このときは６時半までかかって、当然１時間、昼食休憩は取っていますけれども、９時間半で９軒の訪問介護をされているという事例なのですよね。一般的には１日７回程度ということに言われていますけれども、このヘルパーさんは65歳なのですけれども、実は辞めたくてもなかなか事業所のほうで辞めさせてくれないというか、そういった中で、人もいないからどうしても件数をこなすためにこういった無理がたたるということなのですけれども、先ほどの説明で本町の場合はホームヘルパーさんは兼務を入れて８人ですから大体６人から７人ということなのでしょうけれども、平均年齢も54.75歳ということで、大体55歳ですから、まだ若い方なので、あと10年程度は一定程度このヘルパーさんの数値で可能なのかもしれませんけれども、待遇面で全産業から比べても７万円近く安いということを含めると、やっぱり待遇改善をきちんとしていかなければ、この人員確保というのは難しいのかなというふうに思っております。実際、本町の社会福祉協議会については、そのほかにデイサービス事業もやられていまして、これは聞きますと、毎回、ほぼ定員が埋まる利用者がいるということで、収益金については一定程度安定して確保できているということなのですけれども、ただ、今後において、そういった介護報酬等が引き下げられると大変なことになるなという気がいたしますけれども、人材確保も含めて、今後そういった中長期的な部分についてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

再質問　10番 前崎茂

それぞれ町も社会福祉協議会もご努力をされていることに関しては敬意を表したいと思いますけれども、実際、先ほども触れましたけれども、全国で訪問介護事業所がゼロというのが107自治体あるということで、そうなると、そこに住まわれている本来介護サービスを受けるべき部分がその町内では受けられないというような事態でありますし、介護事業所ゼロの部分で、最後まで社会福祉協議会が担っていたものがどうしても赤字経営ということでやめて、そのことによってゼロになったという自治体も少なからずあるのですけれども、そういった意味で本町の場合は、先ほど言ったように、デイサービス事業のほかに町の補助等で運営補助金、福祉団体・ボランティア団体育成事業等で今年度も約2,700万円程度の助成金で賄っていますから、そういった複合的な事業をやっている部分については一定程度、単一事業所でないという部分では持続可能だというふうには認識するのですけれども、いずれにいたしましても、本町の住民がこれからもずっと介護サービスを受けられる、そういった体制というのは、町も含めて社協と連携を取りながら支援体制を図っていく必要があろうかとは思うのですけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。