子宮頸がん予防ワクチン接種について

答弁　町長 小野信次

子宮頸がん予防ワクチンの接種についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目のワクチン接種とがん検診の効果に対する考え方についてでありますが、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンは、平成２５年４月に定期接種化された後、接種後に疼痛や運動障がいなどの多様な症状が生じたことが報告されたことから、同年６月から積極的勧奨が差し控えられましたが、その後、ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたため、令和４年４月から積極的勧奨が再開したところであります。また、併せて、積極的勧奨の差し控えにより公費での定期接種を受ける機会を逃した平成９年度から１７年度までに生まれた９学年の女子に対して、令和６年度までの３年間に限り公費負担で予防接種が受けられるキャッチアップ接種が実施されているところであります。子宮頸がんの多くがヒトパピローマウイルスの感染から引き起こされるものとされており、ＨＰＶワクチンは、そのうち子宮頸がんを起こしやすいとされる一部の型のウイルス感染を防ぐことで子宮頸がんの原因の５０から７０％を防ぐと言われておりますが、子宮頸がんの発症全てを予防できるわけではないことから、国においても、ワクチン接種による感染予防と二十歳からの子宮頸がんの検診による早期発見・早期治療が重要であるとしております。町といたしましても、同様の認識の下、広報紙やホームページをはじめワクチン接種対象者への個別通知などを通じて、ワクチン接種と子宮頸がん検診による予防の重要性について啓発や情報提供を行っているところであります。次に、２点目の過去３年間におけるワクチンの接種状況とワクチン接種における情報提供体制や公費助成の状況についてでありますが、本町におけるワクチンの接種状況につきましては、令和２年度は接種人数が６人で接種回数が１２回、３年度が２４人、６０回、４年度は１２月末現在で定期接種が５２人、１０５回、キャッチアップ接種が６８人、１２８回となっております。ワクチンに関する情報提供につきましては、ワクチン接種を正しく検討・判断していただくためのワクチンの有効性や安全性に関する情報のほか、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報などについて広報紙やホームページを通して周知しております。令和３年度には、国の通知に基づき、高校１年生に対してワクチン接種を知ってもらうためのリーフレットを送付したほか、積極的勧奨が再開された本年度においては、本町の勧奨年齢に当たる中学１年生や高校１年生に加え、全てのキャッチアップ接種対象者に対して個別通知によりお知らせしているところであります。また、ＨＰＶワクチンは定期接種に位置付けられていることから、費用は全額助成とされているほか、本年度から３年間は、キャッチアップ接種対象者とキャッチアップ接種期間中に定期接種の対象から新たに外れる世代についても順次キャッチアップ接種の対象者として公費負担を行い、接種機会を確保することとされております。さらには、町では昨年１０月から、キャッチアップ接種世代の中でやむを得ず定期接種の年齢を超えて自費による任意接種を受けた方に対して接種費用の助成を開始しており、現在までに３人に対し計６回分の助成を行っているところであります。次に、３点目のワクチンの任意接種における医療・協力体制についてでありますが、町では、積極的勧奨の再開に合わせ、改めて８か所の実施医療機関を訪問し、国の接種における考え方や接種方法などＨＰＶワクチン全般を含めた情報提供や情報交換を行っているところでありますが、来年度からは新たに９価ワクチンを定期接種へ導入することも決定していることなどから、引き続き医療機関との十分な連携に努めてまいります。最後に、４点目のワクチン接種後の症状への対応についてでありますが、予防接種後に生じた症状につきましては、ＨＰＶワクチンに限らず、接種医療機関や保健センターにおいて相談に応じております。また、国は、接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添う支援として各都道府県に総合相談窓口と協力医療機関を設置することとしており、北海道においては、道の保健福祉部門と教育局にそれぞれ総合相談窓口を設置しているほか、北海道大学病院と札幌医科大学付属病院を協力医療機関として、接種後の多様な症状に対する診療や地域の医療機関への研修会を開催しております。いずれにいたしましても、ＨＰＶワクチンは子宮頸がん検診と合わせて子宮頸がん予防のためには有効な手立てであり、その推進を図ることは重要であると認識しております。本人や保護者がワクチン接種について正しく理解し判断できるよう予防接種体制の充実に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　健康推進課長 佐藤真由美

９価のワクチンにつきましては４月から導入されることがもう既に決定しております。２価と４価、これまで使っていたワクチンについても引き続き使えるということで、３種類のワクチンの中から選んでいただくということになっております。また、受け方なんですけれども、例えば今まで２価を受けていた方が９価を受けたいという方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、そういう方につきましても、先生と相談しながら受けていただくことは差し支えないということになっております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

公共の場にパンフレットなどの設置、それから出前講座の実施ということであります。このことにつきましては、現段階ではそういった考えは持ち合わせていないというところであります。理由といたしましては、１点目に、平成２８年に改正のがん対策基本法というのが施行されまして、がんに関する教育の推進というのが条文に盛り込まれております。学習指導要領の保健体育において、平成２９年に中学校、平成３０年に高校と、学習の際にがんについても取り扱うということで、そういった学校現場の中でも取り組まれていくということであります。それから２点目に、小学生、中学生、高校生の女子ということで対象者が限定的であるというところでもあります。さらに、お子さんによっては、親とか、それから親族をがんで亡くした方もいらっしゃいまして、そういったお子さんに対しても出前講座とかそういう集団的な形の中で対応するのは、子どもさんに対してもやっぱり配慮すべきというふうに考えております。町としては、親や親族をがんで亡くした子どもさんに配慮しながら進めていきたいと考えているところでもあります。それから、積極的な勧奨が始まったのが１年たとうとしております。ただ、子宮頸がんワクチンについては、全身的な、全身の痛みなどいろんな副反応が疑われるということで積極的な勧奨が中止された経過がございます。今回８年ぶりの再開ということもありまして、やはり御本人、それから御家族にとっては大変不安なものであるというふうに考えております。ですので、まずは個別に通知しながら対応していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

ワクチン接種の状況につきましては、町長からの御答弁にもありますとおり、少しずつ増えてきております。今後についても少しずつ伸びていくのかなというふうには思っておりますが、先ほども申し上げたとおり、再開してから８年ブランクというかありますので、そうした中で町としては個別に丁寧に対応していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今現段階においても定期接種というか接種を逃した方に対してもフォローもさせていただいております。また、そういった方がいらっしゃれば、町としては、公費負担分を償還払いというか、そういった形の中で支援していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

３回目の部分が対象に外れた場合自費というお話ですが、国のＱＡではそれについても公費で負担しますというふうになっております。本町も国のＱＡどおり対応させていただきますので、自己負担はないというふうに御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

勧奨を控えて実際に接種されなかった方については大変不安だったというふうに思っております。当初、平成２５年に勧奨が始まって、約１３０名の女性の方がいろんな副反応によって製薬会社と国を訴えているという状況にもあります。その中で、やはりこの８年間のブランクというのはかなりの不安というのは拭い去れないのかなというふうに思っておりますので、ワクチン自体は有効なものということは国も町も思っておりますし、そういった個別の通知で進めておりますが、やっぱりそこはきちっと説明しながら進めていかなければならないというふうに認識しております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

個別接種する際に、国のほうで作成しているこういったリーフレットというのがあるんですけれども、ここに結構詳しく書いてありますので、この内容を送付させていただいて、御家族と一緒に御検討いただくと。１６歳以下については保護者の同意が必要ですので、積極的に打て打てではなくて、やっぱりきちっと考えていただくというふうに町のほうでは進めております。以上です。

答弁　保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）

今御質問いただきました男性への接種ということであります。これについては平成４年から男性への任意接種が承認されているということで、一部の自治体でもその費用を助成するというのが開始されているというのは承知しております。ただ、国において男性に対する定期接種というところは現在のところは行っていないということで、町としてもそういった考えは持ち合わせていないという状況にもあります。以上です。