（1）子宮頸がんワクチン無料期間の延長について／（2）帯状疱疹予防ワクチンについて

答弁　町長 佐々木修一

阿部議員の一つ目の御質問、子宮頸がんワクチン無料期間の延長についてお答えいたします。引き続き、丁寧かつ確実に情報提供を行う必要があると考えますので、町の見解をとの御質問ですが、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種期間終了後の取扱いについては、期間終了後も公費で３回の接種を完了できるよう経過措置を１年間設けることで、厚生労働省所管の予防接種基本方針部会において結論づけられ、１１月２９日付事務連絡により通知をされたところです。今後のスケジュール及び周知・広報の内容等については、国が予定している自治体説明会等において今後示されますが、同通知の中で対象者が接種について検討・判断できるよう、引き続き情報提供を行うことが重要であるとされています。町としましては、議員からの令和６年６月定例会一般質問でも答弁したとおり、各学校を通じた勧奨を行ったほか、相談会の実施や、遠軽がんぼう夏まつり千人踊りの会場で、チラシ入りポケットティッシュなどの啓発物を配布し、周知・啓発を実施するなど、これまでもさまざまな接種の勧奨を行ってきたところです。今後においても、引き続き各種通知・啓発による情報提供を実施するとともに、医療機関と連携を取りながらワクチン接種を進めてまいります。次に、二つ目の御質問、帯状疱疹予防ワクチンについてお答えいたします。帯状疱疹予防ワクチン接種の一部助成を検討していただきたいと思いますので、町の見解をとの御質問ですが、昨年１２月の議員からの一般質問でもお答えをしているとおり、予防接種費用助成は、感染症が流行したことによって町民の健康が脅かされるおそれがある場合、ワクチン接種の効果が明確で、集団感染予防に有効であることなどを考慮した上で、実施の可否を判断することが重要であるため、新たな予防接種助成については定期接種のみ行っています。発症や重症化を予防する帯状疱疹ワクチンについては、定期接種を方針として決定したわけではないものの、厚生労働省所管の審議会の小委員会において、定期接種に用いるワクチンとする方向性で議論が整理され、今後、その論点に基づき、基本方針部会で検討が進められるということになります。帯状疱疹ワクチンの助成については、こうした国の動向を踏まえて、本町として対応を検討していくべきと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉課参事 大柳京美

今年、ＨＰＶワクチンの周知・啓発ということで、千人踊りのときにティッシュ配りですとか、あとＨＰＶワクチンに関する講演会を実施しました。それにつきましては、ＨＰＶワクチンの周知を実施したところ、その後、予防接種を受けるという予約の数が何人か増えまして、その後、電話が、ちょっと今、数は分からないのですけれども、増えたというところは実績に上がってくるかなと思います。ＨＰＶワクチンの講演会を実施したところ、出席者は３０名ぐらいいらっしゃって、そのうち、その中で質問とかもありましたが、実際にそこに来た方から何人か、１名ぐらい接種の予約を受けたという実績があります。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

お答えいたします。まず、周知・啓発につきましては、これまでも繰り返しを行っておりましたし、先ほどの町長の答弁でもございましたとおり、今後、経過措置もありますから、さまざまな取組をしていく考えであります。周知したのにされない方もいらっしゃいますけれども、それは個々の考え方もありますし、北見日赤のほうの教員をされている方の話なのですけれども、そこでも一応生徒の方たちに、なぜ受けないのですか、受けるにはどうしたらいいですかという質問をされたことがあるそうです。その中で、知らなかったという方もいらっしゃったので、それはやはり周知すべきだと考えております。ただ、知っていても行くのが面倒くさいとか、あまりその重要性を認識していなかったという生徒もいらっしゃったそうです。例えば、強制的にするならするとか、そんなさまざまな意見があったのですけれども、そこばかりは個人の考えになりますので、こちらとしては今後も接種の重要性だったり、接種することによってどのような効果があるだとか、あと副反応だとか、そういったことも全部含めながら、周知・啓発に努めていきたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

お答えいたします。帯状疱疹の経過について、正式に通知等はありません。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

お答えいたします。先ほどの答弁でも答えておりますけれども、本町のワクチン接種の助成の考え方につきましては、ワクチン接種の効果が明確で、集団予防に効果が有効であるなど、その可否を判断することが重要なので、新たな予防接種助成については国が判断した定期接種、そういったもので効果がありますよというふうに判断した定期接種のみを行っている経過があります。今後、基本方針部会で結論づけられた後は、国による自治体説明会などの通知で自治体にまた周知されていくことになっていくことは考えられます。ただ、本町の予防接種に対する助成の考え方というのは、こうした経過を踏まえた定期接種について行っている経過がありますので、今後も引き続き、国の動向を踏まえて検討していく考えであります。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

お答えいたします。まだ新聞報道でしか判明しておりませんけれども、４月から開始を検討しているという記事は載っておりました。ただ、再質問の冒頭で阿部議員からの質問に答弁したとおり、いまだ、まだ国から正式な通知はない状況であります。私たちとしても、先ほど来述べています国の審議会の資料を自分たちで探して、そこを見て、どのようなことが進んでいるのかというのを、今後の検討材料として把握しているところであります。今後の国の動きに応じまして、町としては検討していくということで、先ほどの答弁と重複はしますけれども、そうなった場合につきましても、今後、先ほどのまた繰り返しになりますけれども、国による自治体説明会や通知などがありますので、それを受けてから正式なこと、細かい内容が自治体としては判明していくことになります。それを踏まえてから、本町としてどのようにしていくかというのは、検討していくことになりますし、これまでもそのようなことで進めてきた経過がありますので、今後につきましても同様の考えで進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

ワクチンについてもう一度確認をさせていただきたいと思います。この帯状疱疹予防ワクチンですね。これはまだ、国から正式に決定したということで通知も何も来ていないのです。これは議員も今までもいろいろなワクチンのお話させていただいた中で、うちの町の考えというのは御理解していただいているつもりで、私たちも答弁していたわけです。先ほども私、答弁しましたけど、感染症が流行したことによって、やはり町民の健康が脅かされるようなときがあれば、町としても助成をしてきているわけですから、これは前向きとか、私が前向きではないとかではなくて、先ほど申したことが整ってくれば、町として検討するということにしているので、これは前向きだとか何とか関係なく検討してまいりたいというふうに思っております。それと、自動的に国がそういうふうに定期接種にしたから、町も同じくやるということは、当然、あくまでも町の考えですから、私たち国の命令を１００％聞かなければいけないわけでも何でもないですから、ただ、このワクチンの場合、私が今考えているのは、ほかのワクチンに比べたらやっぱり非常に高価であります。そこら辺はいろいろな、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、財政的なこともやっぱり考えなければいけない。そうなると、いろいろな、先ほどもプールの話とかも出ていましたけれども、行革のことだとか、そういったトータルの財政的なバランスも考慮されるような、ちょっと今までよりもいろいろ考えなければいけないワクチンかなというふうにも考えているところでございます。以上でございます。