深川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月5日
子宮頸がん予防ワクチン接種
2024年3月5日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「子宮頸がん予防ワクチン接種」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 松本雅祐
それでは2点目、子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いします。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチン接種が北海道で進んでいない状況が報告されました。子宮頸がんとは、ウイルス感染を原因とする数少ないがんと言われ、日本では年間1万1,000人の女性が罹患し、約2,900人の方が亡くなられております。発症は20歳から30歳で急増し、40歳台がピークと言われております。原因となるヒトパピローマウイルスは、性的接触によって感染するありふれたウイルスで、ほとんどの方は自分の免疫の力で自然に排除されると言われております。しかし中には、ウイルスが子宮頸部にとどまり続け、がんになる手前の前がん病変を経て発症する場合があるようです。また、子宮摘出を避けられる初期の病変でも手術が必要となった場合は、子宮の一部を切り取ることがあり、これにより妊娠時の早産のリスクが高まり、妊娠できなくなったりすることもあると言われております。北海道の報告によりますと、2019年にがんを発症した15歳から39歳の女性のうち、子宮頸がんは3番目に多いそうです。このヒトパピローマウイルスはほとんどの女性が感染するウイルスで、ワクチン接種によって高い感染予防効果が得られると言われております。このウイルスは200種類以上あり、現在接種されている9価ワクチンは、がんを引き起こす危険性の高い9種類のウイルス感染を防ぎ、子宮頸がんの原因となる感染を8割から9割防ぐ効果があるとされております。2013年4月には無料の定期接種が始まり、小学校6年生から高校1年生に相当する女性が対象で、原則3回の接種が必要であります。しかし、当時、接種後に強い痛みなど多様な症状が報告されたことを受け、国は2013年6月から、積極的に接種を呼びかけることを停止しました。その後、安全性に特段の懸念が認められないこと、接種の有効性が副反応のリスクを上回ることを専門家会議で認め、2022年4月から接種の勧奨が再開されました。そして、ワクチン接種の勧奨が控えられ、接種機会を逃した1997年度から2006年度生まれの方を対象に、キャッチアップ接種という助成も始まりました。北海道によりますと、キャッチアップ接種の対象者は約23万人おりますが、令和5年度の実施件数は2万1,000人とまだまだ打てていない人が多いと言われており、接種が広がっておりません。公費助成で受けられるこのキャッチアップ接種の期間は2025年3月末までと公表されており、対応が必要であると考えます。そこでお伺いします。1点目、本市の子宮頸がん予防ワクチン接種の対象者、キャッチアップ接種対象者、それぞれの接種率も含め、状況についてお聞かせください。2点目、医師は、若いうちに打つほうが効果が高いとして対象者に接種を促しているようですが、なかなか進まない状況であります。実際に、副反応の印象も尾を引いていると思いますが、なぜ子宮頸がん予防ワクチン接種が進まないのかについてお聞かせください。また、副反応が出た場合の国の保障はあるのかについてもお聞かせください。3点目、子宮頸がん予防ワクチンは、本人や保護者の判断ではありますが、知らなかったから接種できなかったということがないように対応しなければいけません。ですから、対象者や保護者への啓発や、予防の重要性をより広く周知することが大切ではないでしょうか。原則3回の接種が必要で、かつ原則6か月の接種間隔が必要となるため、期限内に接種するには本年9月までに1回目を打たなければ間に合わず、3回目の接種が来年4月以降になると、定期接種費用は、9価ワクチンの場合3万円程度かかると言われておりますが、これが実費になってしまいます。本市の理解促進と周知の取組についてお聞かせください。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美(市民福祉部長は2025年3月まで)
子宮頸がん予防ワクチン接種について、3点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。1点目のワクチン接種の状況についてでありますが、本市では市内の2医療機関に接種を委託しており、無料で接種できる体制を整えております。接種勧奨が再開された令和4年度の定期予防接種の接種状況は、対象となる小学校6年生から高校1年生相当のうち、標準的な接種年齢の中学1年生から高校1年生の女子は231人、接種の実人数は15人、延べ33人、実人数での接種率は6.5%となっております。令和5年度の対象は225人、6年1月末の接種の実人数は25人、延べ36人、実人数での接種率は11.1%となっております。また、キャッチアップ対象者への接種は、令和4年度から開始となっておりますが、6年1月末までの接種実人数は61人、延べ135人、5年度の対象である497人を基準とした接種率は12.3%となっております。2点目、ワクチンが進まない理由についてでありますが、深川市独自での調査は実施しておりませんが、国が実施した子宮頸がん予防ワクチンにおける理解度の調査では、ワクチンのリスクについて十分な情報がなく、接種をするかどうか決められないという設問については、接種対象者本人、保護者のそれぞれ51%が「非常にそう思う」もしくは「そう思う」と回答していました。さらに、接種することで、以前報道で見たような健康被害が起きるのではないかと思っているという設問については、対象者本人の38%、保護者の49%が「非常にそう思う」もしくは「そう思う」と回答していることから、市民の方も同様に考えている方がいらっしゃることが接種の進まない理由として推測されます。そのため、子宮頸がん予防ワクチンを接種することにより、子宮頸がんの予防効果に高い有効性が示されていることや、万が一、接種によって引き起こされた副反応により、生活に支障が出るような障がいを残すなどの健康被害が生じた場合の救済制度などについて、引き続き周知していくことが必要と考えております。3点目、ワクチン接種の周知についてでありますが、定期接種並びにキャッチアップの対象者ともに、ワクチンの有効性、副反応、健康被害救済制度等について明記したリーフレットを同封し、年1回、個別通知しております。令和6年度も同様に、年度当初に案内するよう準備しておりますが、4年の開始当初から通知しておりますので、3回目の周知となります。あわせて、市の広報紙、ホームページや公式LINEも活用するなど、希望する人が接種できるよう、今後も丁寧な情報提供をしてまいりたいと考えております。また、令和3年度からは中学校に出向き、がんの健康教育を実施しておりますので、その際にも子宮頸がんの予防には、ワクチンの接種が高い有効性が示されていること、またワクチン接種のみならず、早期発見、早期治療のためのがん検診の重要性も併せて情報提供、周知活動をしていきたいと考えております。