（1）江別の鉄道林について／（2）放課後児童会について／（3）障がい者の農業参加による地域活性化について

質問　石田武史

ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に質問をいたしたいと思いますが、質問に先立ちまして、来週にはあの東日本大震災から３年を迎えようとしております。住宅問題など、被災者の方々にはまだまだ復興の感が得られず、ご苦労されていることに心からお察し申し上げるところであります。また、さきの２月に本州に降った大雪では、自然災害の予測の難しさと被害の大きさに、同じ雪が降る地域の者として早い回復を望むとともに、特に亡くなられました方のご冥福をお祈りするものであります。それでは、質問に入ります。まず、１点目は鉄道林についてであります。私が両親とともに大麻に引っ越してきたのが小学校２年生でありました。大麻団地から国道12号へつながった現在のアンダーパスはまだありませんでしたが、蒸気機関車が走り、立派な鉄道林が壁のように連なっていたことを記憶しております。その後、中学生になったころも鉄道林はありましたが、まだまだ成長は遅く、現在のアンダーパス脇の風景も見通しのよいものでありました。そして、樹木も下のほうまで枝が張り出して、生き生きとした林でありました。鉄道林に関しましては、当議会でも過去に先輩議員の方々が多くの質問をされております。平成15年12月に行われた一般質問に対する答弁では、今後予定している緑の基本計画において、適切な保全を基本に考え、今後の管理・保全については、所有者、市民、行政が一体となった総合的な取り組みが必要と考えておりますとのことであります。平成18年３月に行われた一般質問に対する答弁では、財政的な問題もあるが、将来的にはそのまま放置するということではなく、できれば公園化の方向で進めたいが、市民の意見を聞いて調整を図らなければならない。当面は、少なくとも周辺が見苦しくならない程度には整備をしていくとのことであります。平成22年６月に行われた一般質問に対する答弁では、今後の活用については、全体的な土地利用の中で検討していきたいとのことであります。平成23年６月に行われた一般質問に対する答弁では、今後の全庁的な調整の中で検討していきたいとのことでありました。江別市緑の基本計画（中間見直し素案）では、市内にある鉄道林は、線路の暴風・防雪を目的として大正の初期ころより植栽されたもので、大麻地区から豊幌地区にかけて延べ延長10キロメートルにわたり緑の東西軸を形成している。一方、市街地においては、騒音防止などの緩衝緑地機能、延焼防止などの防災機能、快適な生活環境向上などの景観機能の必要性が高まってきている。また、植生は豊幌地区の一部にヤチダモなどの広葉樹があるものの、主にヨーロッパトウヒ、トドマツ、カラマツといった針葉樹で構成され、全体面積約52ヘクタールのうち、市街地の37.31ヘクタールが昭和48年に北海道自然環境保全条例によって環境緑地保護地区に指定されていますとの記載があります。そして、江別市における緑の課題という部分におきましては、鉄道林については保全を望む声が大勢ですが、保全を考えたときに市民ぐるみでの保全活動の推進が図られていないことや、所有者との協議により具体的な保全などの手法が見出されていないことが課題となっていますとの記載となっています。次に、緑のあり方の部分では、江別市の緑の骨格の一つであり、貴重な緑地空間として、所有者の負担軽減や理解と協力を得ながら、適切な維持管理のもと市民ぐるみでの保全を図ります。また、活用についても、所有者や市民などと連携を図りながら、市民に親しまれる鉄道林として後世に引き継ぎますとあります。そして、最後に緑を守る取り組みにおいては、市街地における緑の骨格となる鉄道林については、所有者の管理負担の軽減、樹木の育成や更新のための適正な管理を行い、永続的な保全のために所有者の理解と協力を得ながら市民緑地の契約などで保全に努めるとともに、鉄道林及び周辺の景観整備や散策などができるよう活用を検討します。また、例えば鉄道林保全基金や鉄道林の会の設立などを検討するとともに、維持管理などにおいては所有者と市民、行政の三者による役割分担を明確にし、市民ぐるみで保全や活用に努めます。さらに、鉄道林の途切れている区間においては、街路樹やその他の手法により連続性を補完するよう取り組み、市街地における良好な都市環境の保全と充実を図りますとなっております。以上を見てきますと、鉄道林に関しての市の考え方が、この緑の基本計画では、従前の答弁等に比べますとかなり進展がみられるようですが、タイムスケジュールなど、まだまだ具体性に乏しいのではないかと思われます。現在の立ち枯れの状態、ネズミやカラスのすみかとなっている状態、密生しているところもあれば、立ち枯れからすかすかになっている状態が目視で確認できる場所もあります。大麻地区の鉄道林についてインターネットで検索したときに見つけたものでは、ヨーロッパトウヒは下枝が枯れ上がりにくいけれども、過密状態にあると、林の縁を除き下のほうは失われ、枝が高くまで枯れ上がってしまう。木材生産のための植栽ではないから、防雪の機能を第一に考えればいいのであろうが、この部分はやや混み過ぎである。これは、廣野郁夫の樹の散歩道というサイトから拝借いたしましたが、そういう記載がございます。江別市の鉄道林について、市民に愛されて、ほっとする江別という見地から見ても、現在のような立ち入り禁止の看板が設置されている状態では、なかなかそのような市民に愛されているものとは思えない部分もあります。そこでお伺いいたしますが、これまでの間、市としてはどのような頻度で、どのような程度の鉄道林の環境を調査されてきたのでしょうか。また、今後の都市計画のためにも、一度徹底した鉄道林の調査をすべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。次に、放課後児童会についてお伺いいたします。江別市には、放課後児童クラブ、いわゆる放課後児童会・児童センターなどがあり、子供たちの活動や保護者の留守の間の支援を行っている状況にあります。児童が自由に来館し、スポーツをしたり、本を読んだり、自由な活動の中から仲間づくりをする施設として児童センターがあり、仕事などで保護者が留守になる家庭の子供たちを対象に専任の指導員が遊びや生活の指導を通して児童の健全育成を目的として、放課後児童会があります。市内には、民間が開設する放課後児童会が17カ所、市が開設する放課後児童会が２カ所、児童センターが７カ所あります。それぞれ、市内の各小学校の近接する地域に設置されており、放課後児童会の定員数の合計だけでも約700名近くになります。児童や保護者の要求や期待が非常に大きいものと見られます。そこで、放課後児童会について調べてみますと、北海道学童保育連絡協議会によると、2013年５月13日現在の資料ですが、全道の入所児童数は３万8,724人、その経営形態は公営が約54％、委託が約21％、指定管理者制度を利用した代行といわれるものが約22％、補助があるものが約８％となっており、どのような施設を利用しているかに関しては、学校が約34％、児童館が約30％、公的施設が約19％、保育園・幼稚園・法人の施設が約４％、民家などが約９％となっております。そして、現在は、学校の空き教室や市町村の持っている施設などが幅広く活用されてきた。市町村が新しい複合施設を建てて移ることも増えてきた。昨年初めて学校利用が児童館利用を上回ったと記載されております。市内における各放課後児童会は、17カ所が民間経営であり、市は、そこに運営費の補助を行っております。また、施設に関しては、幼稚園の施設利用が６カ所、小学校の教室利用が１カ所、敷地内施設の利用が１カ所、公的施設である自治会館の利用が１カ所、民家などが８カ所となっており、ここでは、全道の値とは異なり、民間の施設の利用が約半数を示しております。民間の経営に携わっている方々には、その熱意と経営努力に対し敬意を表するものでありますが、自宅等を放課後児童会の施設に提供されることによる負担と、学校を初めとして既に児童が活動できる状態を有した公的な施設の利用では、負担の程度がかなり異なるものと思われます。このことは、経営面での負担のほかに、当該放課後児童会を利用している保護者にとっても持続的な経営は当然望まれることであり、子供が通う小学校から放課後児童会がなくなるという事態になれば、少子化が深刻な問題となっている中で、子供を持ちたい夫婦が子供を持てる社会、子供たちが安心して健やかに成長することのできる社会の実現は到底かなわないものであります。江別市内の放課後児童会はそれぞれ開設時間が決められており、民間のところでは、希望があれば、ほぼ半数が夜７時までの延長保育を行っているところです。江別市も今後、市が開設する放課後児童会について、開設時間を午後６時半までとしようとしていることは承知しております。さきにも述べましたが、親が安心して仕事に専念することができるためには、全ての放課後児童会が夜７時までの延長保育を行えることが望ましいと考えるところです。そこで質問をいたしますが、江別市として、放課後児童会の運営に関して、保護者や子供たちが安心して利用するためには、施設面での支援も必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、少なくとも全ての民間放課後児童会が夜７時までの延長保育を行えるよう、市としても働きかけるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。最後に、江別市における障がい者の農業参加における地域活性化についてお伺いいたします。本年１月25日、市内にある酪農学園大学の学生ホールにおきまして、三好市長を初めとして、干場酪農学園大学学長、武石農林水産省北海道農政事務所長のご臨席、またご挨拶をいただき、300名を超える参加者の中で、第２回の江別市における障がい者の農業参加による地域活性化を考えるシンポジウムを開催いたしました。全国的な先進事例や本州の大学における実践例、また、江別市の隣、南幌町の農家さんの実践例などを紹介いただき、最後には討論会を実施して閉会となりました。昨年３月の一般質問で、私は、江別市における障がい者の農業参加について、農家の高齢化に伴う問題の解消や、労働がもたらす障がい者への効果等、さらには、今後期待される特別支援学校高等部の誘致に向けての誘因について質問をいたしました。この１年間、会のメンバーや農家さん、研究者の方々、多くの方々のお話を聞いたり、直接障がい者の活動を見てまいりましたが、この障がい者の農業参加には、いろいろな方面に効果が期待できるということを確信したところです。ごく簡単な例を申し上げますと、仮に特別支援学校高等部の生徒さんが、在学中に就業体験、職業体験として先生とともに江別市内の農家へ出向きお手伝いをする。そして、卒業後は市内にある就労継続支援事業所Ａ型を利用して、農家さんと直接雇用契約を結ぶ。また、そのような事業所が、今度は直接農場を経営する場合、自分ではなかなか農業経営が難しくなった高齢者の農家さんをジョブトレーナーとして雇用し、障がい者の指導に当たっていただく。また、そこに大学の連携も加えれば、そもそも大学の持っている教育面での有益な知識や資源を活用することができ、障がい者に向けた教育やジョブトレーナーの育成も可能になると思われます。市長は、昨年の一般質問に対する答弁で、農業分野だけでは、通年雇用が難しいという課題が残ることから、サービス業、製造業などあらゆる分野にわたって、地域全体で取り組んでいく必要があるものと認識しておりますと述べられております。また、障がい者が安心して働き、生活していける環境整備のため、今後とも誘致期成会を初め関係団体と協力の上、誘致に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えておりますとも述べておられます。障がい者の農業分野における冬期間の就労は、ともすれば除雪がメインと考えられがちですが、収穫した野菜を保存しておき、冬期間に出荷することは既に日本各地で行われておりますし、食品加工の業種と連携した就労継続支援事業所Ａ型が北海道芽室町で活動を開始し、10名の障がい者が冬期間も農業分野で就労しております。まず、このような現状を踏まえ、１年たった現在、江別市における障がい者の農業参加による地域活性化について、市長のお考えをお伺いたいと思います。また、サービス業、製造業などあらゆる分野にわたってとおっしゃっていますが、障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業者側の法定雇用率が決まっており、これが達成できない場合には、障害者雇用納付金を支払わなければなりません。江別市内にある教育機関や企業がこの取り組みに励めば、簡単に障がい者雇用も進むと思われますが、どのようにお考えでしょうか。あわせてお伺いいたします。以上で私の１回目の質問を終わります。

質問　石田武史

ご答弁ありがとうございました。まず、最初の鉄道林についてでありますが、過去からずっと同じような状態が続いているという現状は、皆さんご承知のことであります。とりあえず、できるだけ早いうちに北海道やＪＲ北海道と協議の場を設けられるよう強く要望するところであります。次に、放課後児童会につきまして、施設に関しては、全道と比較しましても民間に依存している部分が多く、安定した運営のために安心して子育てができるように、これは引き続きご協力をお願いしていきたいと思います。最後に、障がい者の農業参加による地域活性化についてですが、国においては福祉と農業にとどまらず、医療、福祉、食育、農業と、どんどんその連携の幅を広げております。しかしながら、市としての活動がいま一つ見えてこない部分もありますことから、全国の活動状況も踏まえて、ぜひ早急にこの事業が結実を結ぶよう、市としてももう少し積極的に参加されるということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。