（1）市民が自治するまちづくりについて／（2）子ども・子育て支援事業計画の策定について／（3）子宮けいがんワクチンについて／（4）学校給食食器の選定について

質問　干場芳子

早速、質問に入らせていただきます。最初に、市民が自治するまちづくりについて伺います。これまでも審議会等関連の質問を数回してまいりましたが、審議会等の開催における市民への情報提供について伺います。江別市では、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき設置した附属機関が32、要綱等により設置しており附属機関に準ずるものとして19の会議等が公開されており、同様に、四つの行政委員会においても非公開事由がない限り公開されています。ホームページには審議会等一覧として掲載されており、随時トップページや市民参加の情報も更新されています。自治基本条例を制定してから５年、市民参加条例の早期制定が求められる中、市政への市民参加を進めていくためには、行政として市民がこれらに参加しやすい環境を整えることが大変重要です。審議会等の開催に関する日時、場所、議題や傍聴の申込み等については、緊急の場合を除き、適切な時期に市民への公表、周知を行うことが求められます。１点目に、審議会等における市民への情報提供について、これまで市としてどのように取り組んでこられたのかについて伺います。審議会等の開催予定では、傍聴者数や受付時間等の傍聴申込み方法が公表されていますが、担当部局により対応は様々です。また、必要な資料等についても、審議会や委員会等により資料提供の状況に相違が見られます。２点目に、審議会等の傍聴のルールと資料提供の在り方について、市としてどのように考え、取り組んでいるのか伺います。続いて、子ども・子育て支援事業計画の策定についてです。昨年の第４回定例会におきまして、同計画についての質問がなされておりました。若干触れる部分もあるかもしれませんが、ご理解をいただき、改めて幾つかの視点において質問をいたします。全国の待機児童数は、2013年４月に２万2,741人、潜在的待機児童数は60万人から85万人とも言われています。女性や男性が安心して子供を育てながら働き続けるためには、待機児童解消が喫緊の課題です。2012年６月に、社会保障と税の一体改革の一環として子育て環境の充実を図る子ども・子育て関連３法が成立し、同年８月には子ども・子育て支援法が制定されました。江別市は、2013年10月に地方版子ども・子育て会議を設置し、2015年から2019年を計画期間とする江別市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでいます。厚生労働省が示している江別市の待機児童は、2013年４月現在においてはなしとなっていますが、年度の途中においては、主に３歳未満の待機児が発生している状況から、市として保育の場を整備することが求められています。そのため、本事業計画は、保育の量的拡大を重点とすることが想定されますが、子供を取り巻く環境が一層複雑化する中、社会的養護、障がいのある子供への支援、貧困の問題やワーク・ライフ・バランスなど家庭全体を包含する計画とし、子育てしやすい江別の実現に向けて取り組むべきです。そこで、１点目に計画策定の位置付けと市の基本的な考え方について伺います。子ども・子育て支援事業計画は、待機児童解消のための計画にとどまらず、子供にとっての最善の利益を根幹に据え、子供や保護者を取り巻く様々な課題への対応を盛り込んだ総合的な計画とすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、国や江別市における子ども・子育て会議への子供の参加は現在ありません。保育や教育の場、放課後の居場所を子供にとって心地良い場とするためには、当事者である子供の意見反映が不可欠です。そこで２点目に、本計画策定における子供の参加をどのように実現するつもりか伺います。特に、乳幼児や特別なニーズのある子供など声を出しにくい子供たちの最善の利益が十分に考慮されるべきと考えますが、どのように取り組むつもりか併せて伺います。３点目ですが、現在運用されている江別市次世代育成支援行動計画（後期計画）との関係性をどのように考えて取り組むのかについて伺います。幼児期の教育では、幼児が探求心や好奇心を持って夢中になって遊ぶことを通して、充実感や満足感を味わう体験が重視されています。学校教育のスタートでは、この学ぶことの楽しさを体験することを取り入れていくことが大切です。また、幼児は集団生活や遊びを通して様々な人や物と出会うことにより、多様な経験を重ねていきます。こうした経験を通して、自我や道徳性、協同性が芽生え、言葉の理解が深まり、思考力や表現力の基礎が培われ、これら全てが小学校以降の生活や学習の基盤となっていきます。そこで、４点目の質問ですが、このような幼児期の教育の特性を踏まえて、幼児期から児童期への発達と教育についての見通しを持ち、円滑な接続を図っていくことが大切です。円滑な接続を図るということでは、保育所や幼稚園等における教育、小学校における教育のどちらかが、もう一方の教育に合わせることではなく、それぞれが果たすべき役割を果たし、幼児・児童の実態や指導方法について理解を深め、連続性・一貫性のある教育を相互に協力し連携することが求められています。このようなことから、保育園と幼稚園の運営を一元的に行うための組織体制を構築していくべきと考えますが、見解を伺います。３点目に子宮けいがんワクチンについて伺います。ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮けいがんワクチンの副反応問題は、東京都杉並区の当事者に始まり、全国に広がっています。2013年４月以降に子宮けいがんワクチンが定期接種対象となり、積極勧奨された途端の６月14日に積極勧奨が中止となりました。厚生労働省は、痛みの副反応に対応する診療機関として11病院を発表しましたが、体が四六時中揺れ続けるためにうつ病を発症するなど、痛みを伴わない副反応も多数起こっています。鎌倉市ではワクチン接種による副反応が疑われる女子生徒が２人いることを受けて、市内接種対象者3,060人全員の調査実施を決めました。健康な生活を奪われた少女の救済は急務であり、東京都では接種対象者全員に対し、調査を行うことを市民が求めています。2011年２月から接種開始となった江別市における子宮けいがんワクチン接種対象者数は、初年度である2010年度は中学校一年生から高校二年生までの2,613人、2011年度は中学校一年生及び未接種の高校二年生の3,189人、それ以後は中学校一年生を対象に2012年度は1,157人、2013年度は2,381人となっています。これまでの延べ接種件数は、2013年10月末現在までで9,388件となっているとのことです。厚生労働省の今年度第４回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は、接種開始から今年７月までの医療機関と製薬会社からの副反応報告は、サーバリックスとガーダシル合わせて2,259件で、うち重篤なものが193件、定期接種以降の４月から７月までには医療機関と製薬会社から副反応報告が291件あり、うち重篤な副反応報告は87件であることを明らかにしました。同省は、６月に接種勧奨を一時中止し、副反応かどうかを含め、体の痛みを訴える症例を調査中であるとし、詳細な調査結果は12月の検討会で報告し、勧奨の一時中止を見直すかなどについて議論するとしていますが、積極勧奨の再開が懸念されます。子供と保護者には、ワクチンについて十分な説明を受けて、接種の是非を判断する権利がありますが、現状ではワクチン接種のメリットだけが強調され、効果の限界や副反応の可能性についての説明が自治体においても欠如しています。４月から接種事業は自治体の事務となったとはいえ、特例交付金により接種を促進し、法改正により定期接種化を決めた国の責任は大きいと考えます。子宮けいがんワクチンは、子宮けいがんを予防するものではなく、性病の一種であり、性教育が最も重要です。ショックやアナフィラキシー症状を多発させながら中高生の女子に接種を行うのは異常とさえ感じます。サーバリックスについては、これほどの短期間に世界の４分の１の接種を行うようになったことには大きな疑問があります。適切な経過観察で予防できるものであり、検診について正しく理解し、早期発見のための検診が受けやすい体制づくりが早急に求められます。本市においては、対象年齢の子供の保護者に無料接種の期間などを個別に郵送でお知らせし、勧奨してきました。１点目の質問は、これまで市として実施してきたワクチン接種対象者の実態をどのように把握しているのかについて伺います。２点目は、接種後の体調調査実施の必要性についてです。６月に厚生労働省が発表したお知らせには、子宮けいがん予防ワクチンの効果について、子宮けいがん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮けいがんそのものを予防する効果はまだ証明されていませんと記されています。保護者にとっても生徒にとっても接種するかしないかを判断する上で大変重要な情報と考えます。しかし、定期接種前はもちろんですが、今年３月に市が接種対象者に配付した書面には、このような記載がなく、保護者からはもっと早く知りたかった、知っていれば接種を控えた、知らずに接種したが今後が心配など、不安を訴える声が聞かれています。このようなことから、その後の経過を注視できるよう接種した全ての子供への継続的な体調調査の実施などについて、どのようにお考えか伺います。最後に、学校給食食器の選定について伺います。2012年２月より、これまでのポリエチレンナフタレート製小皿及びシンジオタクチックポリスチレン製のプラスチック箸の更新時期となることから、江別市学校給食用食器検討委員会において、これまで選定のための作業と議論が８回行われてきました。11月21日に開催された検討委員会において、小皿については、前回中皿の更新時に選定されたものと同様の強化磁器となりました。箸については、市内小中学校１校ずつで６か月間試用した後、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）箸が適当と取りまとめられ、今後、教育委員会に報告されることとなっています。今後、児童生徒が使用する箸について保護者への通知文書が配布され、決定したＰＥＴ箸の材質について危惧する場合は、箸を持参することも可能とすると報告されるとのことです。箸の選定に当たっては、ＰＥＴ箸の成分については、製造メーカーでも、充てん剤のメーカーから公表できないとされているということで、成分を把握していないことには問題があります。メーカー側の安全とこちら側の安全の認識にはかなり距離があり、使用顔料も食品衛生法に適合しているというだけで、食品グレードなのかプラスチック着色剤グレードなのかも分からず、６色全ての顔料が何であるのかも分かりません。抗菌剤である無機イオンピュアＮＤＣのＭＳＤＳの組成成分情報には、化学名がガラスとあり、ＣＡＳナンバーもガラスのみで、どこにも銀とは明記されておりません。金属アレルギー、特に銀アレルギーの人には注意が必要と考えられます。また、検討委員会では、ＰＥＴにはホルムアルデヒドやアセトアルデヒドの含有について、１月24日に開催された第21回食品安全委員会器具・容器包装専門調査会で指摘されている資料の提供がありました。さらに、アレルギーや化学物質過敏症の子を持つ保護者は、抗菌剤の入らないものを探して使用している実態があり、抗菌剤の入らないものが望ましいと考えます。最終的には総合的に判断すべきものと考えますが、箸は子供が直接口にするものであることから、まず使用している材料が明らかであることが大変重要であり、安全・安心が最優先です。そこで１点目に、学校給食食器の選定における市の考え方について、どのようにお考えか伺います。２点目は、江別市学校給食食器検討委員会設置の基本的な考え方について伺います。検討委員会に求められていることは、子供たちが使用する箸の安全性について調査・審議することであり、将来を担う子供たちにとって、安心して使用できる箸を選択していくためには、必要な課題についてどのように解決していくのかなど、議論し進めていくことが重要ですが、いかがか見解を伺います。３点目の質問は、当委員会メンバーの市民公募枠についてです。12名から成る検討委員会メンバーは、校長会、教頭会、給食センターや栄養教諭、ＰＴＡ連合会の学校関係者10名と団体代表２名で構成されています。構成メンバーについては、学校関係者はもとより、多様な意見や議論の活性化により結果を導くことが重要です。市民の公募による委員の参加が必要と考えますが、見解を伺います。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

答弁どうもありがとうございました。それでは、２回目の質問に入らせていただきます。まず、市民が自治するまちづくりについての１点目の情報提供についてですけれども、審議会等に関する会議等の公開についてという、これは要領ということですけれども、平成21年７月に総務課から各部長に書面が配付され要請されています。多分、これは同年同月に自治基本条例が公布されていますので、そういったことに照らしたものだとも考えられると思いますけれども、会議について７日前までに市のホームページで公表するとしていることから、現在、そのように取り組まれているのかなと認識をしておりますけれども、本来市民参加を少しでも進めていくというのであれば、１週間前ではとても市民が参加しやすい状況とは言えないと思います。会議によっては、終了後に次回の日程を決めている審議会も大変多くなってきていると思います。決定次第、ホームページに公表していくべきではないかというふうに考えますが、その辺について見解を伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

２回目の質問になりますけれども、自治基本条例が制定されて既に５年が経過しようとしています。条例に基づく職員の皆さんの情報提供に関する認識についてなのですけれども、やはり市民目線に立って、行政としてどのようであれば市民が参加しやすいのか考慮し、市政運営をしていくことが重要だと考えています。今、７日前までにというご答弁でしたけれども、それが実際１か月前に分かっていても、広報広聴課の方で７日前にアップされているのか、若しくは部局の方から７日前に広報公聴課に行っているのか、その辺の詳細は分かりませんけれども、手法の問題ではなくて、やはり職員の意識の問題だと私は思っておりますので、今後の総合計画の中では、市民参加でありますとか、協働ということが強くうたわれておりますし、そういったことがなければ、これからの市政運営というのは大変だと思いますので、改めて、こういったことについての市の認識について伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

はい。

再質問　干場芳子

２点目の傍聴ルールと資料提供について、伺いたいと思います。この傍聴ルールと資料提供についてもこの要領に定められています。傍聴について統一的な取扱いを検討するとのご答弁でしたけれども、開催場所のスペースなど考慮すべき点は理解いたしますものの、やはり傍聴しやすいように、事前申込みの必要性というのはあるのかなというふうに考えております。また、会議の進行を妨げないように配慮することができれば、遅れても途中入室を可能とする柔軟な対応が求められているのではないかと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えか伺いたいと思います。

再々質問　干場芳子

３回目の質問をいたします。資料提供について伺いたいと思います。閲覧用に一部配置されているところ、全員個々に配付されているところ、若しくは次第だけのところと様々なんですね、現状は。傍聴する者にも委員と同様の資料が提供されることが必要ではないでしょうか。先ほどと同様となりますけれども、やはりこれは自治基本条例の市民参加、市民への情報提供というところでは大変重要な点だと思いますので、改めて、この資料配付についても、各所管の自主性に任せるということで、それは私も大事なことだというふうに思っていますし、これまでもそういう答弁をいただいてきましたけれども、余りにもばらつきがありますので、その辺、きちんと全庁的に統一的な扱いを進めることが必要ではないかと思いますけれども、いかがか伺います。

再々質問　干場芳子

続きまして、子ども・子育て支援事業計画について、１点目の基本的な考え方について伺いたいと思います。今回の計画策定については、子供支援の制度が大変大きく変わるものだと認識をしています。児童の健全育成や社会的養護、障がい児支援も大変重要です。100人のうちの99人に対して安心・安全な仕組みをつくったとしても、１人の子供を排除するのではなくて、１人の子供も排除せず、障がい児福祉サービスや社会的養護サービスもできる限り盛り込むべきであり、それが社会的排除を生まない社会保障につながって、共生社会を実現することにもつながるというふうに考えています。このような観点から、計画策定に向けて、多くの市民への公開と、そして参加の視点からは、大勢の市民が会議を傍聴して参加していくことが重要と考えますけれども、必要に応じた傍聴者への託児の実施についてのお考えはないのかについて伺いたいと思います。

再々質問　干場芳子

３回目の質問になります。これからの子育て支援については、やはり行政に求めていくばかりではなくて、多くの市民や市民活動団体、ＮＰＯなどが様々な活動の広がりを持っていくということも必要だというふうに考えています。このような観点から、市民や事業者向けの説明会、そして子育て世代などとの意見交換会の開催など、市民意見を反映させる仕組みが必要ではないかと考えますが、この点についてどのようにお考えか伺います。

再々質問　干場芳子

続いて、２点目のニーズ調査と子供の意見反映について伺いたいと思います。今回の計画策定におけるニーズ調査では、就学前・就学の保護者を対象としていますけれども、充実したより良い計画にしていくためには、先ほど市長の方からもご答弁がありましたけれども、幅広く意見を聴くことが必要であり、例えば、現在妊婦でいらっしゃる方、あと今回の計画では放課後児童会のこともしっかり盛り込まれておりますので、放課後児童会に通う児童などの声を聞くことも大変重要ではないかというふうに思っております。今回の調査対象にはなっていませんけれども、何らかの形で意見を聴いていくというようなことが必要ではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。

再々質問　干場芳子

それでは、３件目の子宮けいがんワクチンの２点目の項目、体調調査の実施について伺いたいと思います。11月28日に北海道教育委員会から江別市教育委員会の方に調査依頼があり、現状について報告したとのことです。厚生労働省は今後の対応について、これまでの検討事項をまとめ、方針を示していくと思われます。江別市での現在の接種状況は一桁にとどまっているということですが、今後、積極的勧奨ということが再開されることも予想されますけれども、接種した子供が学校で体調が悪くなった場合など、ワクチン接種が原因である可能性もあることから、教育現場の先生、特に養護教諭の先生には、詳しい情報を周知しておくことが必要ではないかと考えますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。

再々質問　干場芳子

最後に、学校給食食器の選定について伺いたいと思います。まず、質問の前に市として食器検討委員会を設置し、そして食器の選定について検討をこれまで進められてきていることについては、大変意義のあることですし、敬意を表したいというふうに思っております。今回の検討結果については、尊重されるべきとの認識の下で、改めて２回目の質問をさせていただきます。まず、１点目の市としての考え方について伺いたいと思います。第１回の検討委員会で教育部長の方から、協議に当たりまして安全とか安心とかという観点で協議をしてほしい。経費面その他の制約がないわけではないが、材質、重量、価格などを総合的に考えていくこととなると思うが、やはり子供たちの口に入るものであるということを考えると安全・安心を第一のキーワードにご検討していただくことが良いと思っている。その結論が出れば、教育委員会としてもしっかり受け止めていきたいとの挨拶がありました。まず安全性が第一として検討し、決定するという理解でよろしいのか改めてお伺いをいたしたいと思います。

再々質問　干場芳子

理解いたしました。意見としてちょっと述べさせていただきたいと思います。市として、価格と財政面を考慮しなくてはならないということについては、私も理解するところです。箸といえども、毎日どのような箸を使うのか、また、大事に使っていくということは、やはり食育や環境教育という視点から考えても大変大切なことだというふうに思っています。私は、子供たちの身の回りにあふれる化学物質について、これ以上暴露しない、そしてさせない環境づくりが大切だと考え、これまで提案してまいりました。子供たちは命をつないでいくわけですから、予防原則の考え方が求められると思います。また、施策にもこういった姿勢がますます求められているというふうに考えています。子供たちは、生まれたときから多くのプラスチックに囲まれて過ごしています。最近では、プラスチックの容器しか使ったことのない子供たちもいるようです。危険だから、割れないから、壊れないものが良いのかということです。落とせば割れますし、かめば歯型も付くでしょう。今回のＰＥＴ箸は、１膳当たり140円です。１年間に200回使って、５年間で1,000回使用するという見込みとなっています。今回、選定にもう一方で選ばれた竹の箸は１膳当たり320円となっています。これは天然ですから、５年使用できるものもあれば、そうでないものも実際あると思います。価格や丈夫さでは到底プラスチックにはかなわないのです。子供たちには選ぶことはできません。市として、学力、体力に力を注ぐことも大変重要だと私も思っていますけれども、これから少子化が進む中で、長いスパンで考えたときに手間は掛かりますけれども、子供たちに伝えるべきこととして、こういった取り組みの可能性についても、今後市として考えていくことが大切ではないかということを意見として申し上げたいと思います。引き続き、次の質問に入りたいと思います。２点目の検討委員会の基本的な考え方について伺いたいと思います。今回、この箸の選定では委員会より国産無塗装の竹箸の提案があり、試行としてＰＥＴ箸と竹箸を半年間使用し検討してきました。市内小学校１校、中学校１校で実施し、アンケート調査結果等を基に、箸の決定までに開催した委員会は、箸のみに特化して言えば、そのアンケート調査についてと最終の会議の２回というふうになっていました。それぞれの立場での意見等が出されましたけれども、アンケート結果は、解決が必要な課題等はあったものの、決して悪くなかった部分もあったというふうにお見受けをしております。半年では、実際に使用した際の交換率がどのくらいになっていくのか、また劣化の度合いなどの結論が導きにくい状況にあり、これらを解決していくための議論を尽くすことができなかったのではないかとも傍聴していて思いました。当初、試行は検討委員会の中で１年を予定しておりましたけれども、予算執行の関係もあり、６か月間の使用となりました。さらに、ＰＥＴ箸の使用材料が明らかではないことから、その安全性と、試行で使用した竹箸の黒ずみ等の安全性のどちらを選択するのかということは、検討委員会の皆さんにとって、選択する基準として比較するのには大変難しいというふうにお見受けをいたしました。途中、委員の交代などもありました。こうしたことからも、今後に向けては選定までの十分な時間と日程等を確保して、委員が選定終了まで継続して関わり、検討することができる体制が必要ではないかと考えますけれども、こういった点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。

再々質問　干場芳子

私が今２回目に質問いたしましたのは、慎重な議論はなされたというふうに私も受け止めております。ただ、時間と日程が押していたということはあったと思います。ですから、その辺については、次回の選定委員会のときには、今回のことを踏まえて、前もって十分に時間を確保してほしいということでしたので、それだけは一言申し上げておきたいと思います。引き続き、３点目の委員会メンバーの市民公募枠についてですけれども、委員構成の在り方について検討していきたいということでしたけれども、どこの場において検討されていくのかについて伺います。

再々質問　干場芳子

構成メンバーについてですけれども、私は、可能な限り多様な意見とともに議論を進めていくことが求められているのではないかなと思っております。今回の検討委員会に限りませんけれども、そういった市民公募枠について、いろいろな団体の代表が市民の代表だと、私もそういったことを行政の方から説明されることがよくあるのですが、市民公募枠ということは、また意味合いが違いますし、市の審議会等の選任に関する要綱においても、やはり市として、市民公募枠をなるべく積極的に設けていくということは掲げておりますので、そういった要綱に沿って学校給食用食器検討委員会も同様に対応していくべきではないかと考えますけれども、こういった観点からどのようにお考えか伺いたいと思います。