（1）災害時の水の確保について／（2）小中学校の受水槽について

質問　野村尚志

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。まずは、件名一つ目の災害時の水の確保について、お伺いをいたします。東日本大震災から1,002日が経過しました本日でありますが、今なおご自宅に戻ることのできない被災者が全国各地にたくさんおられ、早期復旧、復興をただただ願う一人であります。そういったことを見据え、私たちの住む江別でも東日本大震災のような地震が起きたらと思うと心配するものであります。江別の災害と申しますと、石狩川の氾濫など洪水による被害が過去にはあったわけでありますが、震災以降、各自治体では、防災に関する危機対策等の見直しなど、それぞれが研究・検討されているところであります。江別市にも総務課に危機対策・防災担当がおり、江別市の地域防災計画も見直され、災害時に係る備蓄品も向こう10年間に掛けて必要なものを順次購入・更新など計画されているようであります。また、第６次総合計画など、それぞれで研究・検討されているところであります。そこで、自然災害、地震についてお尋ねします。東日本大震災の教訓から、各種ライフラインが寸断され、2013年11月８日時点では、震災による死者・行方不明者は１万8,534人、建築物の全壊・半壊は合わせて39万9,028戸が公式に確認されております。震災発生直後のピーク時におきましては、避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上と報告されております。復興庁によりますと、2013年10月10日時点の避難者等の数は28万2,111人となっているようであります。また、警察庁は、2013年11月８日現在、死者は１万5,883人、重軽傷者は6,150人、警察に届出があった行方不明者は2,651人であると発表しております。日本国内で起きた自然災害で、死者・行方不明者の合計が１万人を超えたのは戦後初めてであり、大津波や大震動に襲われた青森県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に、１都１道10県で死者・行方不明者が、また、１都１道18県で負傷者が発生いたしました。そこで、ライフラインの一つであります飲み水・災害時の水の確保について、お伺いをいたします。東日本大震災の際に、社団法人日本水道協会の要請で、江別市も江別管工事業協同組合と水道部の皆さんが被災地の宮城県石巻市へ水道管の復旧通水作業と漏水調査のために支援に行かれ、大変なご苦労をされたことは記憶に新しいものであります。水道施設の中の、緊急貯水槽・配水池についてお伺いをいたします。平成７年１月の阪神・淡路大震災を教訓として、ライフラインとしての水道がいかに重要であるかを認識し、水道部では、それを機に、災害時に給水確保が行えるように、既存の配水管に緊急遮断弁を設けた緊急貯水槽を平成８年度から計画的に設置し、災害に強い水道施設の整備を行ってまいりました。緊急貯水槽は、平成14年度までに江別太小学校敷地内、飛烏山公園内、若草公園内、とちのき公園内、大麻東公園内の市内５か所に設置されております。規模は、直径２メートル、長さ17メートル、貯水量50立方メートルで、地下1.2メートルに埋設されており、通常は配水管と接続されておりますことから、常に奇麗な水が流れており、緊急貯水槽１基で災害発生後に必要最小限の飲料水（１人１日３リットル）を３日間、約5,500人の市民へ応急給水することができる仕組みになっています。一方、地震・災害時におきましても、大切な飲み水が確保できるように、浄水場でつくられた水道水を貯める配水池には緊急遮断弁を設置しており、地震や管路の破損など、異常を検知すると自動的に管路を遮断して、避難所などに届ける飲料水を確保する仕組みになっており、現在、大麻低区配水池と大麻高区配水池の２か所に設置され、約5,600立方メートルの水道水が確保できるようになっております。そこで、市内４か所の公園と小学校１校に緊急貯水槽があり、また、緊急遮断弁の付いた配水池が２か所ある現状でありますが、江別市の人口12万人の生命の維持のための水道として、緊急貯水槽の整備状況など、飲料水の確保が十分であるのか。人口比から考えますと少ないのではないかと思うのですが、お考えをお伺いいたします。さらに、今回の耐震化事業に合わせて、小中学校耐震化建て替え工事に伴い、緊急貯水槽など、災害時用の水の備蓄を各学校等に設置できないものか、市長のお考えを伺いいたします。また、災害時避難所に指定されている全ての施設への災害時用の水の備蓄について、どのようにお考えなのか、併せてお伺いをいたします。配水池の水については、遠隔地にあるため、災害時の輸送の状況を考慮すると十分活用できるのか疑問に思うものであり、併せてお尋ねをいたします。市長は、市政執行方針の４点目、安全・安心なまちづくりの中で、安全・安心なまちづくりの基本は、高齢者も子供たちにも安心して暮らすことのできる生活環境づくりを進めることである。そのためには、まず、安心して学べる環境を整備するため、引き続き小中学校の耐震化を進めるとともに、さきの大震災を踏まえ、地域防災計画の見直しに基づく避難所などの整備に取り組むと述べられております。東日本大震災の教訓から、公共施設の耐震化計画、そして電力不足を補うための節電等、災害対策の観点から地方自治体が市民生活の安全・安心を最重要施策として日々研究・検討されてきていることは十二分に理解するところであります。このような避難施設が使われないことが一番ではありますが、災害時に江別市民のライフラインである水を供給してくれる緊急貯水槽等の備蓄された水があることに市民は安心を感じるのではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。次に、件名二つ目の小中学校の受水槽について、お伺いをいたします。文部科学省では、東日本大震災を受け、大規模地震はどこにでも起こり得ることが認識され、公立学校施設の耐震化については、児童生徒の安全・安心のみならず、非常災害時の地域の拠点として重要であり、喫緊の課題であるとしています。また、さきの大震災を教訓として各地域の防災意識が高まり、学校施設の耐震化の前倒しなど、再検討の上、耐震化をより一層加速させる取り組みを進めるよう地方自治体へ要請しているところであります。耐震化を促進するため、補助率のかさ上げや地方負担となる起債対象のかさ上げ及び交付税措置など、地方自治体の負担を軽減するよう、平成27年度までに制度として整備し、耐震化は平成27年度の早い時期に完了させるよう指導しているところであります。学校施設は応急避難場所としての役割もあることから、非構造部材の耐震化についてもより重点的な課題となっており、平成25年８月に示された学校施設における天井等落下防止対策のための手引の活用により、まず屋内体育館の非構造部材を優先して進めるよう指導されているところであります。それに伴い、江別市では平成15年度から耐震診断をはじめ耐震化計画を進めてきており、耐震化の確認が困難とされていたれんが校舎についても診断基準が確立され、対応方法が明らかになるほか、耐震補強が必要な学校については平成24年度までに補強工事を終えたところであります。補強による改修が困難な５校につきましては、現在改築事業として耐震化を進めており、江別第二小学校については平成26年度には校舎改築工事が完了し、江別太小学校、江別第一中学校については平成26年度に着工を予定しているようであります。また、江別小学校、江別第三小学校の統合校につきましては、平成27年度の着工を目指し、平成28年４月の統合を予定しているようであります。統合時には仮設校舎を利用することになるようですが、平成28年度からは、管理棟を除いた学校施設の構造体において耐震性が確保されるようであります。また、非構造部材の耐震化も並行して進めているようであり、災害時には避難場所となる市内小中学校屋内体育館の非構造部材についても、今年度は小学校の窓の改修などが実施されていると聞いております。そこで、市内小中学校の受水槽について、お伺いをいたします。現在、市内小学校19校のうち９校、中学校８校のうち６校、合計15校に15基の受水槽があります。学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時におきましては、地域住民の避難場所としての役割も果たしますことから、その安全性の確保は極めて重要であると考えるところであります。江別市教育委員会では、平成15年から市立小中学校の耐震化に取り組み、それに加えて、毎年１回、学校環境衛生基準に基づき、揮発性有機化合物６物質（ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、パラジクロロベンゼン）について、教室等の空気環境調査を実施しております。市内全小中学校の検査結果は、全ての小中学校において基準値以下であるとのことであります。次世代を担う子供たち、地域住民の避難場所としての役割を担う市内小中学校を管理している教育委員会の皆さんの日々の努力に大変感謝するものであります。受水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超える建物の受水槽の設置者には、水道法で１年以内ごとに１回、定期的に水槽の清掃と厚生労働大臣の登録を受けた検査機関の検査が義務付けられております。また、小規模貯水槽につきましては、江別市水道事業給水条例の定めにより、検査に必要な事項及び管理を設置者が自ら責任を持って行うとされております。そこで、今まで検査のときに水槽内に何かしらのトラブルはなかったのか、お伺いをいたします。近年の受水槽は、６面全てが点検できなければならないものとなっておりますが、昭和の時代に造られた受水槽は建物の基礎の一部を利用した施設であり、コンクリートの経年劣化による亀裂等により地下水が浸入し、汚染する危険があると聞いております。現在、このような施設はどの程度あるのかお尋ねいたします。やはり、人間の生命維持のための飲料水でありますから、安全性を考えても、受水槽に貯めてから飲料水として使うのではなく、水道管から直接飲むことのできる直圧・直結給水方式が安全ではないのかと考えるものでありますがいかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。受水槽方式は、水槽に水を入れるときに配水管の水圧を開放し、高架水槽や各階に水を上げるために改めて水圧を掛けて給水します。一方、直結給水方式は、配水管の水圧が不足する分だけポンプで加圧して給水をします。また、現場条件によっては配水管の水圧だけで給水できるため、受水槽方式から直結給水方式への切替えによって、ポンプが消費する電気量、すなわちＣＯ２排出量を削減することができます。運転に要する電気料、毎年発生する清掃・検査料・機器の更新費用等の維持管理費の大幅な削減につながるのではないかと考えますが、いかがかお伺いをいたします。市内では、四階建てまで直圧の地域があり、この場合であれば維持管理費はほとんど掛からないと思います。配水管から直接蛇口まで水道水が送られてきますので新鮮な水が使用できます。そういったことを考慮すると、受水槽や高架水槽が不要で、清掃する必要がなく衛生的であり、ランニングコストの面から考えても、直結給水方式の方がはるかに安全・安心ではないかと思うのですが、お考えをお伺いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。