（1）健康づくりについて／（2）住宅取得支援事業について／（3）市庁舎の建てかえについて

質問　野村尚志

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。初めに、項目１、健康づくりについてお伺いをいたします。江別市はことしの４月１日に江別市健康都市宣言をいたしました。市長は、以前から市民の健康について言及されてまいりましたが、江別市健康都市宣言はこれを具体的な宣言としてまとめたものと私は理解をいたしました。ホームページに掲載されております宣言の解説では、この宣言で江別市が目指すものとして、病気や要介護となる期間を減らし、健康寿命を延ばすことであると述べられております。平成26年第４回定例会の私の一般質問にて、健康寿命と2025年問題について取り上げさせていただきました。市長は、当時から市内３地区の自治会長などとの間で行われております市長との対話集会の中で健康寿命をテーマに取り上げるなど、この問題に積極的に取り組んでこられました。そのときの一般質問で、私は、2025年に迎える超高齢社会を見据え、このまま介護保険における要介護の認定者がふえると、介護保険料などの大幅な増加が避けられないことや、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度における被保険者負担や国、北海道、江別市といった公費負担におきましても、同様の増加が起こる可能性について言及をさせていただきました。これらを踏まえて、市としての健康づくりや介護予防事業への取り組みについて質問させていただきました。そのときの答弁で市長は、2025年を大きな節目の年と捉えていること。健康寿命を延伸するためには、子供のころからの好ましい生活習慣、家庭、学校、職場などでの意識啓発が重要であることに加え、市民一人一人が主体的に取り組むことが基本であると述べられております。答弁では、江別市健康都市宣言について具体的な言及はありませんでしたが、まさにこのとき言われていたことが江別市健康都市宣言の内容とぴったり符合していたと思います。振り返って見ますと、私のこのときの質問も江別市健康都市宣言のために微力ながら後押しになったのかと思うところであります。そこで江別市健康都市宣言を具体的に見てみますと、一つ目として、生涯を通じて学び、心と体の健康に関心を持ち続けること。二つ目として、みずからの健康を守るため、進んで自分の健康状態を確かめること。三つ目として、バランスのよい食事や適度な運動により、正しい生活習慣を守ること。四つ目として、地域とのつながりを大切にし、健康づくりの輪を広げることを掲げ、これらを実現することで宣言文の願いを叶えることとしております。ことしの市長との対話集会は、これがテーマとなっておりました。私も、対話集会のときに配布された資料を見せていただきました。ページをめくっていきますと、江別市内の要介護者、要支援者について糖尿病、高血圧、脳血管疾患といった生活習慣に起因する疾病が多いことが指摘されております。また、国民健康保険のデータからも生活習慣病、特に糖尿病の新規発症率が高くなっていることがわかりました。さらには、がん検診や特定健康診査の受診率も、担当部局の皆さんの御努力で伸びてはいるものの、十分とは言いがたい状況であることがわかりました。また、同じ時期の10月22日には、えべつ健康フェスタ2017が開催され、多くの市民が訪れ、検査機器の前には列ができておりましたし、ヘルシーＤｏに認定された食品も関心を集めており、皆さんの健康や食への関心の高さがうかがわれていたと思います。しかし、今のところ江別市健康都市宣言の目標の具現化と取り組みについて、具体的な中身にまでは言及されておりません。そこで一つ目の質問ですが、市長は、これまでの江別市における健康づくりへの取り組みについてどう評価されているのか。また、先日行われたえべつ健康フェスタ2017についてどう評価されているのかお伺いをいたします。次に、二つ目の質問として、江別市健康都市宣言に述べられている健康づくりの方向性と、具体的な取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。予算前でありますので、詳しく言及しづらい点もあろうかと思いますが、どういった視点で事業を展開されようとしているのか、お聞かせいただければと思います。次に、項目２、住宅取得支援事業についてお伺いをいたします。住宅は家庭における長期のインフラであり、一度取得すると容易に場所を移すものではないことから、住宅を取得することは、市内在住者にとりましては、より長くその地にとどまることにつながり、市外在住者にとりましては、転入しての長期間の居住につながるなど、転出抑制効果を生むと言われております。また、これから新たに家庭を持とうとしている方や、住宅を取得しようとしている方の背中を押す効果もあると言われております。住宅取得支援事業は、全国の自治体でさまざまな事業として取り組まれており、事業の名称も次世代のための助成であったり、結婚新生活支援事業やバリアフリー、省エネルギーであったりとさまざまであります。それぞれの自治体の置かれている事情や環境によって、実施している事業の表向きの手法や目的は異なるようでありますが、トータルの目的が人口減少対策であることはおおむね一致していると思います。独立行政法人住宅金融支援機構のホームページによりますと、同機構に情報提供があった市だけに限りますが、地方公共団体が行う地域に根差した住まいづくりを進めるための支援制度として、北海道内で18市ほどが掲載されております。その内容も、先ほどの全国的な傾向と一緒であり、新築、リフォーム工事への補助、利子補給、融資、耐震診断、耐震改修補助に加え、バリアフリー改修や太陽光発電設備への補助など多岐にわたります。このような中で、江別市では平成28年度から住宅取得支援事業を開始しております。市のホームページなどでも説明されているとおり、親世帯と子世帯が市内で同居または近居のために住宅を取得する際の同居・近居住宅取得補助として最大50万円、親世帯と子世帯が市内で同居のためのリフォームを行う際の同居リフォーム補助に最大40万円、18歳未満の子供が二人以上で市内に住宅を取得する際の多子世帯住宅取得補助に最大40万円の補助をする制度であります。平成28年度の事業開始当初の予算を審査した予算特別委員会の質疑の中で、この制度の目的として次のように説明をされております。この制度の目的は、まず人口減少対策として最も効果の上がることを第一目標としております。そのため、対象世帯については定住する世帯の人数が多い世帯に絞って支援することとしておりますと述べられ、さらに全体の目的を申し上げますと、同居、近居を支援することについては親世帯が孫の面倒を見る、子世帯が親の面倒を見ることで、相互に協力することによって子供を産み育てやすい環境をつくることや、高齢者が自宅で生活する期間を延長できるなどの効果もあわせて考えていると説明されております。それにつけ加えて、加算メニューをつけておりますが、この目的につきまして、多子加算は子育て世帯への支援とあわせて、世帯人数が多い世帯の定住を考えたものであります。また、転入加算は市外から転入するということで、直接的に人口の社会増を促そうとするものであります。それから、市内業者加算は地元経済への波及効果にも配慮したものであります。市内勤務加算は、今後も江別市に住んで長く働いていただくということで、定住促進、定住化につながると考えたものでありますと説明されました。この事業は、開始の判断をすることが難しい事業だったと思います。個人の財産の取得に行政が支援をするということは、従来抑制的に考えられてきたと思います。そういった中で現実的に効果のある施策を考えたときに、最も効果のある切り札として導入されたのは英断だったのではないでしょうか。市長も各所でお話をされておりますように、平成28年の江別市の人口動態は、社会的な増減がプラスになったとお聞きいたしました。市のホームページや統計書で確認しようとしましたが、残念ながらまだ平成28年分のデータは掲載されておりませんでした。平成28年は、宅地造成などが積極的に進められたという経緯もあるとお聞きしております。むしろ宅地造成が余りなかったのがここ10年ほどとも言えます。この社会増の傾向を維持できているのか、そういう意味でも平成29年は正念場と言えると思います。さらにつけ加えますと、江別市に子育て世代などの転入が多いのは大いに喜ばしいことではありますが、当市の充実した子育て施策と合わせ、少しでも出生数をふやして人口の自然減を抑制する力になればとも思っております。そこで一つ目の質問でありますが、住宅取得支援事業についてのこれまでの取り組みと成果について、改めて市長の認識をお伺いします。制度導入時の経済建設常任委員会への報告では、財源はふるさと納税の収入を充てたいと説明されていたように記憶しておりますが、大変効果の大きい事業であるとともに、多額の一般財源を要するのも事実であります。二つ目の質問でありますが、これらも含めて、来年度以降の事業の方向性と見通しについてお伺いします。次に、項目３、市庁舎の建てかえについてお伺いいたします。市庁舎の建設に関しては、過去10年間にざっと数えたたけで11回ほど一般質問に取り上げられております。同じテーマで、10回以上というのは大変な回数だと思います。議員においても関心事でありますし、市民の皆さんにとりましても関心の高いテーマであるということがよくわかるところであります。直近では、私どもの会派の島田議員、宮本議員がことしの第１回定例会におきまして、質問させていただいております。約10年前の平成20年にも、大先輩であります伊藤豪元議員が市庁舎について質問をしております。その中で、庁舎の老朽化問題、分散庁舎の非効率性、窓口分散による市民の利便性不足といったことなどが指摘されておりますが、10年たった今でも余り変化がないと思います。財源がままならないということは、ここにおられる議員の皆さんもよく理解しておりますし、市民の皆さんも薄々わかっていることだと思います。私は、市長がこれまで数々の行政課題に取り組んでこられ、財政的にも厳しい中で巧みに舵を取られてきたことに大変感服をしております。子供たちの安全・安心のために小・中学校の耐震化に取り組まれたのは、すばらしい御判断であったと思います。一人一人の思いがあり解決が難しい学校の統廃合も絡んだ取り組みでありましたが、教育委員会の頑張りもあり、見事にやり遂げられました。市長御自身、庁舎問題を本格的に解決する時期に来た、次は庁舎改築であるとお考えなのではないかと思います。そこで、まず初めに、庁舎の老朽化と耐震性について触れさせていただきたいと思います。以前、伊藤豪元議員が質問された当時、耐震性についての認識はされておられましたが、それほど大きな話題となっておりませんでした。したがいまして、老朽化という大きなくくりでの質問がなされました。しかしその後、ニュージーランドのクライストチャーチ市で大きな地震が発生いたしました。耐震性が不十分な石づくりや構造に問題があった鉄筋コンクリート造の建築物が崩壊し、日本人を含む多くの方たちが犠牲となられました。もちろん、何よりも記憶に新しいのは、東日本大震災による大変大きな被害であります。多くの犠牲者を出した津波の問題がクローズアップされておりますが、実は官公庁の庁舎にも大きな被害がありました。当市の市役所本庁舎は、昭和41年12月に条丁目地区から移転し、51年が経過しております。現在、鉄筋コンクリート造の事務所建物の法定耐用年数は50年でありますが、もちろんこれは構造物としての寿命とは違います。50年経過したからと言って、すぐに使えなくなるわけではありません。逆に、耐用年数未満でも耐震性等に不安があれば、不特定多数の人が中に入って利用する建物として、それでよいのかということも言えるわけであります。そこで実は、北海道も過去に何回か大きな地震に見舞われております。幸い、東日本大震災や阪神淡路大震災のような大惨事にまでは至っておりませんが、私が生まれた直後に起きた昭和43年の十勝沖地震では、震源に比較的近い地域の鉄筋コンクリート造の建物に大きな被害があったことを後年知りました。当時、新築から日が浅かった函館大学の校舎が、圧壊して建物の１階が潰れてしまった様子、八戸市役所庁舎の柱の剪断破壊の様子など、大きな被害の状況は今でもインターネット上の写真で知ることができます。また、この地震を教訓に建築基準法施行令の改正が昭和46年にあり、柱に巻く鉄筋の基準が強化されたとお聞きしました。この基準の強化は、最近よく話題に上る昭和56年の新耐震基準の施行より一昔前の話であります。しかし、残念ながら、私たちが今いるこの建物は、いずれの基準も満たしていないと思います。耐震診断の結果につきましては、既に公表され、皆さん御存じのとおりであります。別に皆さんを脅かそうとしているわけではなく、事実を知っていただきたいのでお話をさせていただいております。次に、市役所を災害時の対策本部と考えたとき、特に地震の際の現庁舎の脆弱さと機能の低さについて触れたいと思います。平成29年第１回定例会での宮本議員の一般質問の中に、本庁舎罹災時の電子情報、文書情報の管理保全についてのお尋ねがありました。電子情報は、別の建物でバックアップしている。長期保存は本庁舎内の文書庫と、文書保存センターで保管している。本年度中にＢＣＰ計画を策定すると答弁されておりました。しかし、そもそも本庁舎が崩壊もしくは立入禁止になったときには、電子情報を取り出すための端末を含めた窓口そのものが機能しなくなります。過去の情報は、文書保存センターに保管してあるのかもしれませんが、今まさに執務のために使っている書類は、職員の皆さんの手の届くところにあると思います。現状では、当年度分の行政事務が長期にわたって休業状態になるのは、ほぼ不可避であると言えます。そんなときに、罹災証明の発行という特定事務の議論だけをしても、余り意味がないようにも思えます。誤解のないようにつけ加えさせていただきますが、皆さんそれぞれの持ち場でできることをやろうと頑張っておられるのは、十分理解しております。しかし、耐震化された市中の建物が残っても、市役所の機能が崩壊してしまえば行政サービスは崩壊します。根本的な解決なくしては、明るい未来を描くのは難しいというのが現状のように思えます。次に、窓口分散による市民の利便性不足と分散庁舎の非効率性について、触れさせていただきます。来訪された市民の皆さんが感じる利便性の低さにつきましては、何度も指摘されております。ワンストップ窓口などは庁舎の構造上対応が難しいでしょうし、１階でおじいちゃんの介護保険の手続をして、子供のことで２階の子育て支援室に行こうとすると、かなり遠回りをしなければなりません。継ぎ足しなのでやむを得ないのかもしれませんが、西棟の１階と２階は直接結ぶ階段がない設計で、市民の皆さんは不便を感じていると思います。また、10年前に伊藤豪元議員も指摘しておられますが、市議会の本会議や委員会が開催される際に、また、部署横断的な会議があるたびに、分散した庁舎から幹部職員の方が集まってくる非効率性につきましては、これが常態化してしまっているので余り感じなくなっているのでしょうか。本来は幹部職員の方が、日常的に顔を合わせてコミュニケーションを取れるということが、平時の風通しのよさや非常時の迅速な対応につながり、望ましい姿だと思うところであります。ところで、去る本年６月14日の総務文教常任委員会への報告では、庁舎の建てかえにこれから９年から10年かかると述べられたとお聞きいたしました。しかし、本当にやるべきことをきちんとこなしていくと、今の体制では10年かかっても終わらないかもしれません。他自治体でも庁舎建築まで紆余曲折があり、成案ができるまでに長期間を要し、政争にまで発展した例もあります。目標が10年であれば、さらに遅くなるかもしれません。基本設計から竣工までは、物理的に一定の期間を要するのは理解できます。逆に、それ以外の部分は業務の密度を高めていかないと、どんどん長期化するかもしれません。また、この委員会では先進都市の事例として、道外都市の事例を報告されたようでありますが、最近道内で、市役所庁舎の新築やその構想を決定したという事例がたくさんあるというのは御存じだと思います。まずは、道内他都市の事例をしっかりと研究する必要があると思います。同じ寒冷地であったり、財政事情が厳しかったり参考になることがたくさんあるように思います。さらに言えば、今研究しなければならないのは、でき上がった具体的な建物のことではなく、どうやって基本構想の段階までつくり上げるか、市民や各界の意見をどう吸収していくのかではないでしょうか。このやり方を研究した上で、市民や議会に示すことがまず先決であると考えます。まさに、本年６月の委員会で説明された現状と課題、耐震化と建てかえ、役割や規模、場所などについて、それを決めて行くための基本的な考え方、手法、手順、そしてできれば具体的なスケジュールを示すのが先ではないかと思います。そこで一つ目の質問として、まず道内で先行している他都市の事例を十分研究されて、その結果を公表されてはいかがでしょうか。特に必要なのは、建物のことより、どうやって決めていくのかというプロセスの部分であります。道外視察は、ＰＦＩやその他のＰＰＰといった近隣では事例のないことを研究してはいかがでしょうか。二つ目の質問としては、市長がリーダーシップを発揮し、庁舎改築の基本構想策定までの議論や検討の生産性を上げて、庁内や議会、さらには市民との議論の充実を図るべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。これには格別大きなお金はかかりません。市長の御判断で十分可能だと思います。ただ、これまでに示されている方法でスピードアップをするのはなかなか難しいと思います。二重三重に組織化されて、それぞれ本務で忙しい中を、何カ月に１回程度しか集まらない仕組みでは時間がかかるように思います。余り頻繁に集まっているようでは本務に支障が出かねません。この業務に専念できる少数の簡素化した専従組織をつくり、必要に応じてプロジェクトメンバーを招集するほうが効率的に進むと思います。庁舎問題に特化して、優秀な建築職と優秀な事務職を、それぞれ１人ずつ庁内で公募して専任にするなど、職員に挑戦しがいのあるプロジェクトにするのがよいと思います。庁内コンセンサスも必要でありますが、大切なのは市民や議会のコンセンサスではないでしょうか。課題を整理して複数の選択肢を提示し、早目に市民の意見を聞くための方法を整える必要性を強く感じます。そこで三つ目の質問です。本気でスピード感を持って仕事をするためには、これだけ大きな仕事を非専従で行うのは無理があります。来年度から専任部署をつくり職員を配置してはいかがでしょうか、お伺いします。次に、議論の経過や市の考え方などは、丁寧に市のホームページ等に公開してはいかがでしょうか。現状は不十分であると感じています。これから、どういう流れで誰が何をしていくのかということを、議会並びに市民の皆さんに具体的に示すべきではないでしょうか。他自治体のホームページ等を見ても、詳細に議論経過を載せている自治体もあれば、情報量が大変少ない自治体もあります。江別市は市民の皆さんや議会に、積極的に情報を届ける方策を考えるべきだと思います。四つ目の質問になりますが、庁舎建てかえに関する情報の開示や広報についてのお考えと、決意のほどをお伺いしたいと思います。市長の前向きな御答弁を期待して、１回目の質問を終わります。