（1）災害時における市と事業者の連携・協力について／（2）健康寿命の延伸と２０２５年問題について

質問　野村尚志

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。初めに、災害時における市と事業者との連携・協力関係についてお尋ねいたします。私は、昨年の第４回江別市議会定例会におきまして、東日本大震災を念頭において緊急貯水槽について一般質問をさせていただきました。今回の断水災害のような、この緊急貯水槽が大いに役立つ場面がこんなに早く訪れるとはもちろん想像もしておりませんでした。水道関係のハード面での整備につきましては、今後いろいろな場面で議論されていくと思いますので、今回は少し別の視点から災害への備えについて質問をさせていただきます。環境省が発行いたしました、地球温暖化に関する冊子の、温暖化から日本を守る適応への挑戦2012では、ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書をもとに、温暖化による日本国内への影響として、渇水・洪水のリスク拡大、大雨の増加などを挙げており、私たちの肌感覚といたしましても、近年、異常気象による災害が頻繁に発生しているように感じられます。このような災害が実際に発生したときの対応は、インターネットなどの情報媒体が進歩し、さまざまな機械力が充実してきている現代におきましても、人手が勝負であると考えます。実際、今回の断水災害の際には、給水所の現場や市民からの電話等による問い合わせなどの対応に、非常に多くの人手を要したとの報告もお聞きしております。実際に水道庁舎や市民会館前の給水所では給水の順番を待つ多くの方たちが列をつくり、対応する側も大変な状況であったことを私も目にしております。少々、過去のことを振り返ってみます。職員課にお聞きしましたところ、昭和56年に江別市を襲った56水害が発生した当時、市立病院を除く市の職員数は848人でありました。それに対して、今回断水災害が発生した平成26年の職員数は790人に減少しております。一方、人口は10月１日の住民登録者数で、昭和56年当時は８万5,668人でしたが、平成26年には12万335人に増加しております。実際には、非常勤職員の増加などもあるでしょうから単純な話ではありませんが、ひとまずこれを割り返して計算してみますと、人口1,000人当たりの職員数は、昭和56年当時のおよそ9.9人から、平成26年にはおよそ6.6人と３分の２になっております。インフラが整い、産業が発達し、良好な宅地がつくられて人口が増加したことは、大変喜ばしいことであります。一方、ＩＣＴと呼ばれる情報処理機器の利用や、事務の委託、指定管理者制度の導入などの行政改革を進めることで職員数を抑制し、財源を直接市民サービスに向ける努力をされてきたことは、評価されるべきことだと考えております。ところが、一旦災害が発生しますと、その対応には人手が欠かせないことは、先ほど御指摘申し上げたとおりであります。それでは、この課題を解決するにはどうするのがよいのでしょうか。もちろん、災害時の対応のために、すぐに職員をふやすということにはならないと思います。私は、この課題の解決のために考えなければならないのは、災害発生時における市内の事業者、特に土木や建築事業、管工事を担っている事業者との連携のさらなる強化ではないかと考えるものであります。実際、今回の災害の際も、これらの事業者の協力があったことは、私も直接見聞きしておりますし、先日の経済建設常任委員会でも報告がなされておりました。また、過日、江別商工会議所、江別建設業協会、江別管工事業協同組合が連名で作成し、三好市長宛てに提出した要望書におきましても、先日の断水事故のようなときには、いかなる協力も惜しまない所存であり、安全・安心のふるさと江別を実現するため、全力を尽くしてまいりますとの決意が改めて表明されたと聞いております。そこで、これらのことを踏まえて質問をさせていただきます。質問の１点目として、今回の断水災害に限らず、災害が発生した際の土木、建築、管工事など市内事業者との連携・協力について、計画やマニュアルなどでどのように定められているのでしょうか、お伺いいたします。２点目として、これらの事業者との間で、災害の発生を想定した具体的な取り組み、例えば動員計画などを含むシミュレーションなどは行われてきたのでしょうか、お伺いいたします。３点目として、今回の断水災害の経験を踏まえ、災害対応全般についての土木、建築、管工事などの事業者との連携・協力について、今後、そのあり方を見直し、充実させる必要があると考えますが、この点について、どのようにお考えか御見解をお伺いいたします。次に、二つ目の健康寿命の延伸と2025年問題についてお伺いします。皆さん既に御存じのこととは思いますが、2025年問題は、最近になって急に言われ出したことではありません。例えば、平成18年に厚生労働省が設置したある委員会に出された資料には、既に2025年問題への言及があります。その資料では、平成27年（2015年）にはベビーブーム世代が65歳から74歳の前期高齢者に到達し、その10年後の2025年には高齢者人口が3,500万人に達すると推計しております。また、これまでの高齢化の問題は、高齢化率の進展の速さの問題でありましたが、2015年以降は高齢化率の高さ、すなわち高齢者数の多さが問題となると指摘されております。平成27年（2015年）はまさに来年であり、私たちは2025年に迎える超高齢社会のまさに入り口に立っているということになります。先日、市内３地区の自治会長などとの間で行われた市長との対話集会でも、健康寿命がテーマになったとお聞きしております。当日、配付されました資料を拝見させていただいたのですが、その資料によりますと、平成26年度に３万1,518人であった高齢者人口が、平成37年には３万8,707人となり、約23％増加する推計がなされております。また、要介護など認定者の認定率の動向を見ますと、平成26年に19.1％であったものが、同じく平成37年には24.9％となり、約30％上昇すると見込まれております。これが、現実の江別市の行政負担、つまり市民の税負担や保険料負担にどのように影響を及ぼすのか考えてみますと、例えば、介護保険の分野では、給付に必要な費用の半分に相当する50％は被保険者、すなわち対象となる高齢者や40歳以上の現役世代が介護保険料として負担し、残り半分は、国が25％、北海道が12.5％、江別市が12.5％とそれぞれ負担する仕組みになっております。制度の変更がなく、給付の内容や公的な負担の割合、重症化の程度なども変わらないということを前提で粗っぽい計算をしてみますと、平成37年には江別市や国の負担は６割増し、介護保険料は３割増しということになります。実際には、介護施設の整備や給付内容の充実があれば、これを上回ることも当然想定されることになります。これは、江別市だけの問題ではなく、全国的な課題でありますから、もちろん国もこれを黙って見ているわけではないと思います。平成24年度から具体的に動き始めた社会保障と税の一体改革の中の個別的な施策の一つとして、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるように医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供することを目指した地域包括ケアシステムの構築を実現することとしております。主な内容としては、認知症施策や医療、介護連携の推進、介護サービスの効率化及び重点化を図りつつ、必要な介護サービスを確保することとしており、これらは平成27年度からスタートする、第６期の介護保険事業計画の中で順次具体化されていくものと期待しております。また、国民健康保険制度や後期高齢者医療保険制度におきましても、被保険者などの負担や国、北海道、江別市の負担について同様の増加が起こる可能性があります。介護保険や国民健康保険などの保険制度の内容につきましては別の機会に譲ることとして、今回、質問のテーマとして取り上げたいのは、健康寿命の延伸についてであります。健康寿命が延びて、元気で活動的な高齢者が増加すると、介護認定者数が減少し、要介護度の進行も遅くなると考えられます。また、生活習慣病の発症防止や重症化予防にも効果があるでしょうから、医療費の増加も抑制されると考えられます。健康寿命延伸への具体的な取り組みとして、全国的に有名な事例としては、市長との対話集会でも取り上げられました、ふじ33プログラムがあります。この、ふじ33プログラムは、平成24年度に厚生労働省が創設した、第１回健康寿命をのばそう！アワードにおきまして厚生労働大臣最優秀賞を受賞した静岡県における取り組みであります。このプログラムでは、まずは健康でいることが大事です。健康でいるためには生活習慣を見直すことが大事です。自分の運動、食生活、社会参加などの生活習慣を振り返ってみましょうという取り組みを進めております。三好市長も、かねてから、健康寿命の大切さについては力説されておられました。実際に、保健センターでははつらつ教室などに代表される健康づくり推進事業に取り組んでおり、また、介護保険課におきましても介護予防事業に取り組まれております。また、国民健康保険特別会計におきましても、特定健康診査の受診意欲を高めるための事業を、自治会と連携しながら進めているとお聞きしているところであり、一定の取り組み実績があることは承知しているところであります。さらに、今年の市長との対話集会でテーマとして健康寿命について取り上げるなど、危機感を持っておられることも理解しております。しかし、冒頭に述べた2025年問題に対する取り組みとしては、これで本当に十分なのでしょうか。市長御自身も、そうは思ってはおられないのではないでしょうか。そこで、これらのことを踏まえて質問させていただきます。１点目として、現在、市では、健康づくり推進事業や介護予防事業において具体的にどのような取り組みをなされているのでしょうか。開催回数や参加人数なども含め具体的な答弁をお願いいたします。２点目として、65歳以上だけで３万人以上、体重増加や運動不足が気になる年代である55歳から64歳までの2025年問題予備軍を加えますと、対象者は５万人ほどにもなります。内容はともかくとして、対象人口に対する事業の浸透度から考えても、現在の健康づくりや介護予防の事業量はかなり少ないのではないでしょうか。今後、どのように充実させていこうとお考えなのか、市長の御見解をお伺いいたします。３点目として、このような健康寿命延伸についての取り組みを充実させるには、市の職員だけでは到底対応できないと思います。民間事業者やボランティアの力をこれまで以上に引き出す必要があるのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。４点目として、今後取り組みを本格化させていくためには、現在のように未来づくりビジョンの個別の取り組みの基本方針の小項目ごとに、保健センター、介護保険課、国保年金課など各所管課が事業に取り組むだけでは、健康寿命の延伸のような総合的なテーマに対しては効率性や総合性の面で課題が多いと感じられます。また、現状では既存の事務事業で各課は手いっぱいのようにも見受けられます。これらを解決するためには、健康福祉部内での組織横断的な取り組みと、ふわさしい人材の配置が必要ではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。以上で、一回目の質問を終わらせていただきます。

質問　野村尚志

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。災害時における市と事業者との連携・協力についてでありますが、現在24の関係企業等と防災協定等が締結されているとのことでありました。今回の断水でも、江別建設業協会や江別管工事業協同組合でさえも、マニュアルがないことにより、それぞれの動きが上手に機能しなかったのではないかと考えるものであります。江別建設業協会・江別管工事業協同組合とも、市民の安全・安心のためには、できる限りの協力を惜しまずに努力させていただくと申しております。今後は、各団体等それぞれが市民のためにできることを敏速に対応できるよう、協議を進めていただきたい、そのように思うものであります。市内に本店・本社のあるそれぞれの企業は、災害時に緊急対応することができる人力と、重機等災害時に活用できる建設機械などお持ちの企業集団であります。市民の安全・安心のためにも、具体的な協議を早急に進めていただけますよう、さらにさらにお願いするものであります。今回は断水ということでありましたが、江別市では過去に水害、石狩川の氾濫がありました。東日本大震災のような地震が江別でも起こるかもしれません。そういったことを考えると、危機対策の担当も市民のために対応策等、本当に御苦労されていることと思います。いろいろな災害を想定して、敏速な対応ができるよう、対応マニュアルを含めた協議を関係団体などと早急に進めていただきたいと存じます。以上、要望し、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。