（1）消防団について／（2）健康寿命について

質問　野村尚志

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。最初に、項目１の消防団について質問をさせていただきます。消防組織法の第７条で、市町村の消防はその管理を市長村長が行うこととしており、第８条におきまして、消防責任を負い、その費用を負担するのは市町村であると規定しています。さらに第９条におきまして、消防団は常備消防機関である消防本部、消防署と並ぶ非常備消防機関として消防組織上位置づけられております。また、消防団員の任務としては、歴史的には常備の消防団もあったようではありますが、現在では、日ごろから本業を持ちながら自分の居住する地域の消防団に所属することで、火災、事故あるいは災害などが発生した際に消防活動を実施することとされております。平成27年度の消防白書では、平成27年４月１日現在、全国に2,208の消防団があり、団員数は85万9,995人で、常備消防職員16万2,124人の５倍以上おり、実際には、多少の濃淡はありつつも全ての市町村に消防団が設置されていると報告されております。消防団は、一説には、そのルーツは、江戸町奉行の大岡忠相が木造家屋の密集地帯であった江戸の町人居住区の防火体制の整備のため、町火消し組合を創設し、さらにはその組織をいろは48組に再編したときにまでさかのぼると言われております。明治以降は、明治27年に制定された消防組規則により、全国的に非常備消防である消防組が設置されました。その後、戦時中の警防団の時代を経て戦後一旦は解体されましたが、防災上の必要性から昭和22年に消防団として復活をいたしました。さらに、昭和23年に先ほど述べた消防組織法が制定され、現在に至っております。全国的には、これまでも東日本大震災を初めとして、全国各地で地震や風水害等の大規模災害が発生したときには多くの消防団員が出動し、災害防御活動や住民の避難支援、被災者の救出・救助などの活動を行うことで大きな成果を上げており、地域の住民からも高い期待が寄せられているものであります。そこで、１点目の質問として、消防団の活動についてお尋ねいたします。江別市消防団は平常時には具体的にどのような活動を行い、また、どのような評価を受けているのでしょうか。また、非常時、特に当市では過去に大規模な水害を経験してまいりましたが、このような場合にはどのような活動を行うことを想定し、今後の、非常時の対応としては何を最も期待しているのでしょうか。お伺いいたします。次に、消防団員の確保についてお尋ねいたします。先ほど御紹介した消防白書によりますと、全国の消防団員数は年々減少傾向であり、平成22年には88万3,698人在籍していた団員が、平成27年には85万9,995人在籍し、５年間で２万3,703人減少しているとのことであります。その原因として、消防白書では、少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などを挙げております。先ほど質問させていただいた消防団の任務遂行のためにも、団員の確保は大変重要なことであると考えます。江別市におきましても、200人近い数の消防団員が任命されており、平常時、非常時を問わず地域に密着した活動を展開していると伺っております。そこで、２点目の質問です。江別市における過去及び現在の消防団員の充足についてはどのような状況なのでしょうか。また、団員の確保のためにどのような方策をとっているのでしょうか。お伺いいたします。次に、女性消防団員の活動についてお尋ねいたします。国の来年度予算案には、総務省消防庁所管分として、女性消防団員等の活躍加速支援事業１億1,000万円が盛り込まれております。これは、女性や若者の消防団への加入促進を図ることを目的とした事業で、消防庁のホームページによりますと、地域住民の安心・安全の確保に大きな役割を果たす消防団について、女性や若者を初めとした入団を促進するため、地方公共団体による先進的な加入促進方策を積極的に支援するなど各種事業を実施するとしております。これは、昨年６月に国が発表した女性活躍加速のための重点方針2015に掲げられている社会の安全・安心を確保する女性人材の育成拡大を具体化したものであると考えます。全国的には、女性消防団員数は年々増加しており、平成27年４月１日現在、２万2,747人が在籍しております。女性消防団員は、平常時はもちろんのこと、災害発生時にも大きく活躍をいたしました。特に、住民の半数は女性でありますことから、授乳スペースや更衣室の確保など、女性の視点に配慮した避難所運営には大きな注目が集まりました。当市におきましては、平成３年度から女性消防団員を任命しており、昨年には分団化も実現したと伺っております。そういった意味合いからも、今後も女性消防団員の活躍が期待されるところであります。そこで、３点目の質問です。現在までに、江別市の女性消防団員の活動はどのような成果を上げてきたのでしょうか。また、今後女性の活躍が期待される社会におきまして、女性消防団員について、団員数も含めてどのような展開を考えておられるのでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、消防団の広域化についてお尋ねいたします。先月の生活福祉常任委員会に石狩振興局管内消防団の広域応援について報告がありました。一昨年８月に、広島県広島市で発生した土砂災害におきましても、県内８自治体に所属する消防団が出動し、遭難者の捜索や救助活動を実施し、評価を得たとのお話がありました。当市にとりましても、あってはならないことではありますが、昭和56年の水害のような災害が発生した場合には、当然応援を要請することになると考えます。しかし、もう少し身近な、例えば一昨年の断水災害のように人命にかかわるような深刻な災害ではありませんが、短時間に多くの人手が必要な人海戦術を要求されるような場合はどうなのかなどと考えてしまうところであります。そこで、４点目の質問です。広域応援協定が締結された後、具体的にはどのような応援が期待できるのでしょうか。また、逆に、当市の消防団として応援派遣する準備は十分なのでしょうか。石狩振興局管内における具体的な協定等の締結は来年度になるようでありますが、現時点でのお考えをお伺いいたします。次に、項目２の健康寿命について質問させていただきます。健康寿命とは、厚生労働省が定めた健康日本21第二次によりますと、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間であるとされております。もう一つ、私たちがよく聞く言葉の中に平均寿命という言葉があります。この言葉は、生まれたばかりの子供が平均してあと何年生きられるかというゼロ歳児の平均余命のことを言い、私たち人間の寿命の平均値でありますが、最近ではこの平均寿命と健康寿命との差がいろいろと話題になっております。それは、簡単に言って、この二つの寿命の差が入院、在宅を問わず病気の療養をしたり、介護を受けたりといった期間になると考えられるからであります。健康寿命を延伸することで、この二つの寿命の差を縮めることができることになります。三好市長は、先日の定例会初日に行われました、平成28年度の市政執行方針の表明の際に、健康意識の向上と健康づくりへの支援に努め、入院や介護を必要としない健康寿命の延伸に取り組んでまいりますと述べられております。市長はこれまでも、健康寿命の延伸を目指した健康づくりに言及されており、このことを健康づくりの究極の目標として掲げられているのではないかと理解をしているところであります。初めに、江別市の健康課題とその克服についてお尋ねいたします。先月の生活福祉常任委員会で、江別市国民健康保険保健事業実施計画、通称データヘルス計画について報告がありました。この計画について同計画書の２ページでは、本計画をえべつ未来づくりビジョンにおいて掲げた疾病予防・重症化予防の促進を実現するための個別計画の一つと位置づけ、国保加入者の健康保持・増進を目的に診療報酬明細書、いわゆるレセプト情報からさまざまなデータを抽出分析することで、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的な保健事業を実施するとしております。このレセプトから得られる情報により、江別市の国民健康保険の持つ特性や国保加入者の抱えている健康上の課題、疾病の傾向に加え、特定健診や、特定健診の結果を受けて生活習慣改善のための自主的、継続的取り組みを支援する特定保健指導の状況についても分析がなされているとのことであります。この計画書の５ページでは、質問のテーマであります平均寿命、健康寿命について触れられており、国保データベースによって算出された江別市の平均寿命は、男性が80.4歳、女性が86.9歳となっております。また、健康寿命は男性が65.4歳、女性が66.9歳となっており、男女とも国や北海道の平均寿命、健康寿命を上回っており、とても喜ばしく思います。ところが、この二つの寿命を差し引いた期間を比べますと、国や北海道より男性で0.6から0.7歳、女性は同じく0.3から0.4歳長くなっており、江別市は国や北海道より長寿ではありますが、健康ではない期間が長いという結果になってしまいます。先ほどお話を申し上げたとおり、この期間を縮めることが大変大事なことだと考えます。そこで、１点目の質問であります。データヘルス計画における分析などを通じて、江別市の健康課題をどのように捉え、その課題克服のためにどのような事業展開を考えておられるのでしょうか。お考えをお伺いします。次に、２点目の質問として特定健診についてお尋ねいたします。データヘルス計画では、特定健診につきましてさまざまな分析がされていると思いますが、江別市における特定健診の現状と課題について、それぞれどう認識しておられるのか、お伺いいたします。次に、特定健診の受診率についてお尋ねいたします。これまでも、生活習慣病の予防や重症化防止のため、特定健診受診率や特定保健指導の利用率向上のために、さまざまな取り組みがなされてきたことは理解をしております。また、年々増加傾向で取り組みの成果が出つつあることも評価できるところであります。しかし、残念ながら計画書に記載がありますように、特定保健指導はともかく、特定健診の受診率が国や北海道に及んでおりません。そこで、３点目の質問であります。これまでの受診率を高めるための取り組み内容とその評価についてどのようにお考えなのでしょうか。また、今後どのような方法によって受診率を伸ばそうとしているのでしょうか。お伺いいたします。次に、Ｅ－リズムについてお尋ねいたします。健康寿命の延伸を目指す健康づくりの実践は、皆さんも経験がおありだと思いますが、例えば、体重に関する指摘を他人からされますと、逆に反発をしてなかなか取り組めないなど、一筋縄ではいきません。そういった中で、楽しみながら行うことのできる健康づくり活動の普及が、実践的には大変大切な取り組みであると考えます。また、友人や地域との交流を進めながらの取り組みは、さらに楽しみが広がってまいります。楽しいと思わなければ長続きはせず、楽しいと思えることは長続きするだけではなく、さらに、周りの人に取り組みを広げようという動機づけにもなると考えます。市民体育館や青年センターに加え、地域の会館や公園などで、さまざまな教室やサークル、ラジオ体操などに参加する方々をお見かけいたします。また、全国的にも御当地体操や独自の運動プログラム、介護予防のための新しい取り組みなどが行われ、さまざまな場面で紹介されていることを目にいたします。当市でも、Ｅ－リズムという有酸素運動を平成27年度の事業として作成し、昨年のがん予防道民大会でお披露目したと伺っております。しかし、こういった取り組みは作成しただけでは何も成果を生まないと思います。子供から高齢者まで、誰もができる取り組みとして一人でも多くの市民に活用していただくことで、その存在意義が高まると思います。また、市内にはスポーツを専門的に勉強している学生がいる大学もあります。大学生と高齢者、子供と保護者といったさまざまな展開が考えられると思います。そこで、４点目の質問です。Ｅ－リズムを広く市民に広げていくために、具体的にどのような方法をお考えでしょうか。また、学生の協力など大学との連携について検討してはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　野村尚志

それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。３点ほど２回目の質問をさせていただきたいと思います。まずは、消防団についてでありますが、１点目の消防団の活動について再質問をさせていただきます。平常時における江別市消防団の活動につきまして、御答弁で、消火栓の維持管理、防火査察、放水訓練、火災予防広報、住宅用火災警報器の取りつけ、高齢者宅の防火訪問などの支援活動、自治会、自主防災組織及び福祉施設等での消防・防災訓練とのことであり、また、消防団員は本業を持ちながらもみずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、消防防災活動や訓練に参加されておられるということが再認識でき、また、地域の安全確保のために果たす役割は極めて大きいものであると感謝するものであります。そこで、御答弁の中で、今後も消防団の特性である地域密着性、動員力及び被害を軽減する即応力を生かし、大規模な災害時の救出活動、避難広報や住民の誘導、避難所での支援など、地域に密着した実効性のある対応を特に期待しているとのことでありますので、現在行われている地域住民との取り組みについて、再度お伺いいたします。次に、健康寿命について再質問をさせていただきます。３点目の特定健診受診率を高めるためのこれまでの取り組みと今後の方向性についてでありますが、御答弁をお聞きし、生活習慣病に関連する医療費の割合が高く、生活習慣病の予防、重症化対策が必要であると改めて認識したところであります。生活習慣病はほかの疾患に比べて発症や重症化を抑制することが可能であるとのことから、生活習慣病の予防のためには、特定健診の受診が重要であると改めて確認させていただきました。しかしながら、特定健診を受診していない状況を確認する中で、市でも、受診率向上のためにさまざまな取り組みを行っていることもわかりましたけれども、今後、さらなる取り組みが必要であると考えるところであります。それは、市だけで行う受診勧奨ではなく、答弁にもありましたが、地域に一番近い存在である自治会と連携した事業が重要ではないかと考えるところでございます。そこで、再度の質問になりますが、平成26年度から実施している自治会と連携して行っている健診事業の具体的な取り組み内容とその評価について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。次に、４点目のＥ－リズムの効果と普及について再質問をさせていただきます。Ｅ－リズムが体験会や講習会におきまして、市民から大変好評を得ているということは理解いたしました。やはり、作成して終わりではなく、多くの市民への普及に努め、長く続けていただきたいと思いますし、そのために市民インストラクターの養成や大学生に習得してもらい、普及への協力を依頼する予定ということも確認いたしました。市民インストラクターや大学生に協力してもらうに当たり、参加することで何か一体感が持てるようなグッズ、例えば、Ｔシャツやバッジ、携帯ストラップなど、おそろいの物をつくる手法などが考えられるところでありますが、いかがなものでございましょうか。昨年、２度目の開催をいたしましたオレンジＲＵＮえべつでも、おそろいのオレンジ色のＴシャツを着て、一つのたすきを関係者、御家族、支援者、一般の方も参画し、地域の方たちが少しずつリレーをしながら豊幌から大麻までたすきをつないでゴールを目指す、認知症の啓発、啓蒙活動を目的としたまちづくりイベントでも、Ｔシャツというグッズを利用して、知ってもらう普及啓発にも役立っていると思います。また、企業から協賛等を求めることも考えられるのではないでしょうか。その上で、再度の質問になりますが、長く市民に愛されるよう普及活動を行っていくとのことでありましたが、一つの手法としてＥ－リズムに関連するグッズなどを作成し、啓発していくようなお考えはないのでしょうか。お伺いいたします。以上で、２回目の質問を終わります。