地方分権について

質問　岡英彦

それでは、質問に入らせていただきます。今回は、地方分権について質問をいたします。これまで当たり前過ぎてあえて質問していませんでしたが、今回、基本的なことを改めまして質問に取り上げることといたしました。私は、国と地方の関係をどのように捉えているのかについて、以前から職員の皆様の理解に若干違和感を持つ部分というのがございました。もしかすると、いまだに国や道を上に見るような意識を持っているのではないかと、そのように見えるところがあったわけです。特に、ここ最近は事業の説明などを受ける際に、いかがなものかと感じる場面が多くございました。例えば、この事業は国のメニューに従ってやっているだけですというお話ですとか、国の基準にこのように書いてあるのでそのように対応していますというような説明であり、その言外の意味には、我々には判断する余地がありません、又は決めているのは国なので我々の責任ではありませんと、そのように言っているように感じられるものでございました。それは考え方としてちょっと違うのではないかと、私としては考えているわけです。そこで、改めまして地方分権の基本的な考え方について質問をさせていただきます。さて、地方分権とは、明治以来続いてきた中央集権体制からの転換という、国の在り方を変えるものという視点で捉えることができます。1970年代には既に地方の時代といった言葉が見受けられますが、今日的な意味での地方分権につながる流れは1990年代から始まったものと考えられると思います。政治改革と行政改革の一連の流れの中で、規制緩和とともにという形ではありましたが、地方分権が地方自治関係者のみではなく、国の政策課題の一つとして国民の間でも大きく取り上げられることとなり、1993年に衆参両院で地方分権の推進に関する決議が行われました。決議の中には、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくため、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられている。中央集権的行政の在り方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっているといったことが述べられております。このような流れの中で、1995年には地方分権推進法が施行され、地方分権推進委員会が設置されることとなりました。この推進委員会の中では、なぜ地方分権が必要とされるのかについて、画一性と効率性を重視する中央集権型行政システムは、キャッチアップの時代には有効であったが、制度疲労を起こし、新たな時代の状況と課題に適合しない。変動する国際社会へ対応するためには、地方分権を進め、中央政府はその役割を純化する必要がある。東京への一極集中を是正し、多極分散型の国土を形成するためにも地方分権が不可欠である。個性豊かな地域社会を形成するためには、地方分権を推進し地域社会の自己決定権を拡充すべきである。高齢社会・少子化社会に対応していくためには、市町村の創意工夫が重要であり、地方分権を推進し行政の総合化と公私協働を促進する必要があるといった点が挙げられておりました。私といたしましても、物を充足させる時代から豊かさを実感する時代へのパラダイム・シフト、つまりある時代に規範とされていた物事の見方の転換が起こっているということ。豊かさを実感できるような生活重視の政策を行うためには身近な地方自治体の役割が大きくなっている。何事も国が決めることによって、地方が独自で考える力を奪ったままでは地域の発展を促すことはできない。こういった点が地方分権の必要性として挙げられると考えており、2010年代の現在においても、これらの必要性は何ら変わっていないと認識をしております。さて、その後、2000年には地方分権推進委員会の勧告に基づき、地方分権一括法が施行されることとなりました。地方分権一括法では、中央集権体制を支える大きな柱であり地方分権の観点からは大きな批判のあった、地方を国の出先機関として扱う機関委任事務が廃止されることとなりました。これらの一連の流れは第１次地方分権改革と呼ばれておりまして、その後、三位一体改革、そして現在まで続く第２次地方分権改革とつながる流れになってきておりますが、第１次地方分権改革は、国と地方の関係が決定的に変わったと言うことができるエポックメーキング、つまり新時代を開く意味を持った出来事だったと捉えることができると考えております。私といたしましても、2000年代から地方自治の分野などについて、ある程度専門的に学ぶ機会を持つことになりましたけれども、地方分権の意義と改革の一連の流れというのを強く意識しておりまして、そのようなバックグラウンドを持った上で議員活動を行っております。したがいまして、基本中の基本という言い方をさせていただきましたけれども、国と地方の考え方について、おかしな発言をされると強く違和感を持つわけであります。そのような背景の中で質問をさせていただきます。１点目、第１次地方分権改革の意義についてでございます。これまでお話しさせていただきましたように、第１次地方分権改革は、中央集権型から地方分権型へと国の形を変えるものであり、住民に一番身近な基礎自治体が優先されるという考え方に変わったものと捉えることができると思いますが、市長は、一連の地方分権改革の意義をどのように捉えられているのか、お答えをいただきたいと思います。次に、２点目といたしまして、自治事務と法定受託事務に対する考え方についてでございます。2000年の地方分権一括法により、国の包括的な指揮監督権があった機関委任事務は廃止されております。その際に、地方自治体における事務は自治事務と法定受託事務という形で整理されておりますが、いずれも自治体の事務とされておりまして、その判断の権限と責任は自治体にあるということになっております。しかしながら、職員の皆さんを見ておりますと、判断の権限と責任が自分たち自治体にある法定受託事務に対して、いまだに昔ながらの機関委任事務のようなものと考え、国の責任と権限と捉える風潮があるのではないかと、そういう危惧を持っているところでございます。これも非常に基本的なことですけれども、改めて、市として、自治事務と法定受託事務に対する考え方について、どのように整理されているのかお伺いをいたします。３点目に、国からの通知文書等に対する考え方について、お伺いをいたします。分権改革以前は、機関委任事務については自治体の条例制定権は及ばず、議会の関与も制限されておりまして、国の包括的な指揮監督権による通達に縛られているものでした。しかしながら、現在は、この国の通達という制度は廃止されておりまして、今ある国の通知という制度は、技術的助言であって、それに法的拘束力はございません。また、先ほど申し上げたように、あくまで判断の権限と責任は自治体にあるということが言えます。先ほども申し上げたとおり、いまだに、事業の説明の際に、国の基準、通知などを根拠に説明されることがございますが、これは説明の理由になっておりません。結果として通知と同じことになるというのは多々あるかと思うのですけれども、通知を参考にして、江別市としてどう判断されたかをしっかりとご説明いただかなければいけないものです。これも基本中の基本のことになるのですけれども、国の通知などの文書について、市としてどのような捉え方をされているのか、改めてお伺いをいたします。４点目は、上乗せ条例と横出し条例について、お伺いをいたします。地方分権改革以前から、自治体の条例制定権というものは、憲法第92条の地方自治の本旨によって導き出されるものであり、さらに2000年の地方分権改革以降は、考え方として、この自治体の条例制定権というのはより拡大していると捉えることできると言えます。このような状況の中で、国の法令の基準よりも厳しい基準や規則を定める上乗せ条例や、国が定めた規制項目以外の項目を追加する横出し条例といったものを積極的に活用していく姿勢が、現在の自治体にとって重要となっていると言えます。これら上乗せ条例と横出し条例など、自治体独自の条例制定を積極的に進めていく必要性についての認識を伺います。最後に、５点目になりますけれども、地方分権に取り組む意識の職員への浸透についてでございます。先ほどから何度も申し上げておりますが、今までお話しさせていただいた内容というのは、2000年以降、自治体職員にとっては基本中の基本であると私としては考えております。しかしながら、そもそも地方分権の意義や地方分権改革について、職員の皆さんはきちんとご理解されているのかどうか、心もとない部分が多いと、私としてはそのように受け止めております。改めまして、地方分権に対する考え方について職員に対してどのように浸透を図っているのか、お伺いをしたいと思います。以上で１回目の質問を終了いたします。

再質問　岡英彦

ご答弁ありがとうございました。では、２回目の質問に入らせていただきます。まず、１点目、第１次地方分権改革の意義についてでございますけれども、ご答弁の中で中央集権型から地方分権型へと国の形を変えるもの、国と地方の関係が上下・主従の関係から対等・協力の関係になったとありました。当たり前なのですけれども、改めて、意義についてはっきりとご答弁をいただきました。また、市長はこれまで余りこういうようなお話はされたことがなかったと思うのですけれども、今後も更に積極的に地方分権改革を進める取り組みを期待するということで、私も意を強くしたところでございます。今回の質問の意図といたしまして、市長のご答弁で、この一般質問の場でこういったことをしっかりお答えいただくことによって、市全体で意識を持っていただきたいと、そういう思いで質問をさせていただいておりますので、是非お答えをお願いしたいと思うところでございますけれども、答弁では、地方分権を阻害する要因ということで、財源の充実、義務付け・枠付けのさらなる廃止・縮小、規制緩和のさらなる進展が重要と挙げられておりましたが、そういった面も当然あると私も思っているのですけれども、私としては、どちらかと言うと、今の自治体側が第１次分権改革で得た権限を十分に活用できているのだろうかということの方が課題だというふうに考えております。そこで、ここから質問になりますけれども、地方分権を進めていくためには、単に国に求めると、そういう姿勢ではなくて、判断の権限と責任は自分たちにあると、自治体側にあるということを今一度確認しまして、その権限を活用していくという自治体側の積極的な姿勢がより重要だというふうに考えておりますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

再質問　岡英彦

了解いたしました。私も道内の他の自治体の職員の方とお話しさせていただく機会というのもあるのですけれども、やはり当時の思いと、実際この十何年間やってきた結果というところには、なかなかギャップがあって、負担増になったといった今の市長のお話というのは、十分理解をするところでもあるのですけれども、今お話いただいたように、より積極的に対応していく必要があるというふうに私としても考えているところでございます。では、２点目に進ませていただきたいと思います。自治事務と法定受託事務に対する考え方についてでございますけれども、2000年の分権改革以前の機関委任事務は、法的には地方が国の出先機関の扱いになるという形で国の事務を行っているという解釈になると私としては理解をしているところですけれども、現場側の姿勢としては、当時から地方の自分たちの事務であると、そういう思いでやられてきたと、そういうふうに答弁を理解させていただきます。また、当たり前のことなのですけれども、現在では平常業務については、国の指揮監督ではなく、自らの責任で執行しているとしっかりお答えをいただいたところでございます。さて、法定受託事務に関してなのですけれども、答弁にあるとおり、当然、法律に基づいて対応されていると。それは当然のことなのですけれども、地方分権時代に何が重要になってくるかと言うと、その法律をどう解釈するかの部分が、自治体の判断と責任という部分だと私としては思っております。分権時代の自治体のポイントだというふうに考えております。そこで、質問になりますけれども、自らの判断と責任において、積極的に自治体側が地方の実情にあった法律解釈を行っていくことがより重要だと私としては考えておりますけれども、この点お考えがありましたら、ご答弁をお願いいたします。

再質問　岡英彦

正に、その判断の部分が求められる時代になってきていると私としては認識をしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。次に、３点目の国からの通知文書等に対する考え方についてに入らせていただきます。国からの文書にもいろいろあるということですけれども、大部分は、技術的な助言にとどまる通知というものだと理解をしておりますし、また今回、私が言及している通知というのもそちらを指しております。答弁では、通知については、技術的な助言であり法的拘束力はない。市が自主的に判断するものとしっかりとお答えをいただきました。確認なのですけれども、部長答弁になってしまったのですけれども、是非市長にお答えをいただきたいのですが、私どもにいろいろな説明をいただきますけれども、今後の説明においては、国の通知がこうだからといったお話のされ方は基本的にはないと、きっちりと江別市としてこれこれこう考えているからといった説明を受けられると、私どもとしてはそういう理解をさせていただいてよろしいですねということを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

再質問　岡英彦

ありがとうございます。今しっかりと市長からご答弁いただきましたので、是非、今後は職員の皆様からの説明が変わってくるだろうと認識をしておりますので、ご対応をよろしくお願いしたいと思います。４点目の上乗せ条例と横出し条例についてですけれども、正に、条例の制定につきましては憲法第94条の法律の範囲内という言葉をしゃくし定規に判断するのではなくて、憲法第92条の地方自治の本旨に基づいて考えていかなくてはいけないということかと思います。この話をさせていただきたかったので、今回この項目を入れさせていただいたのですけれども、これは、本来は、どちらかと言うと、行政についてだけこういうことを考えなきゃいけないということではなくて、そもそも立法権というのは議会にもありますから、地方分権時代の議会という考え方でいきますと、私どもの方が積極的に活用していかなければいけないものだと、私としては認識をしているところでございます。地方分権時代にふさわしい議会になっていけるように頑張っていきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。最後の５点目、地方分権に取り組む意識の職員への浸透についてでございますけれども、お話については承知いたしました。基本中の基本というお話をさせていただきましたけれども、改めて申し上げますが、一般質問の場で市長からしっかりとお答えいただくことによって、市役所全体でこういった考え方がしっかりと周知されるというふうに認識をしております。二度と私がこのような質問をしなくていいようなご対応をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。