（1）法教育の早期実施と準備について／（2）医療の質向上などを目的とした、死後画像診断検査と呼ばれるオートプシーイメージング検査の導入と専門部開設について／（3）地方分権時代における公募型住民参加のあり方と、職員の政策行動、政策法務能力の開発について

質問　武田圭介

それでは、既に通告してありますように大きく３点について市の見解を伺います。大きな１点目は、法教育の早期実施と準備についてであります。１００年ぶりの大改正と言われる司法制度改革が近年実施され、国民の司法参加を促す環境が整備されてきました。司法制度改革の中では、今後ますます能動的な国民の司法参加が求められると同時に、若年からの司法教育の充実が急務であると掲げられています。このような動きを受け、平成２３年度以降に実施される新学習指導要領においては、具体的な法を取り出しての教育については直接的に触れてはいませんが、これまでの日本国憲法を中心とした教育から、より幅広い法的な思考を身につけさせるための法教育の導入がうたわれています。時代のニーズと環境に適した教育を実施するために、自治体によっては地元の裁判所などの司法機関や法曹養成機関と協力し、小中学校における法教育について新学習指導要領の実施時期にかかわらず独自に先行実施などを行っている例もありますが、従来の学校教育とは異なった面を持つ法教育について、砂川市においてもその準備と早期実施に向けて、関係機関との連携を模索すべきと考えますが、その考えについて伺います。次に、大きな２点目、医療の質向上などを目的とした、死後画像診断検査と呼ばれるオートプシーイメージング検査の導入と専門部開設についてであります。亡くなられた方がどのような医療行為や病気で亡くなられたのか、解剖によらずとも死後画像診断検査を通した死因究明、病態把握検査体制の構築に向けての機運が中央で高まっており、現在厚生労働省などの専門的な会合の中で議論されています。このような検査体制を構築できる病院が全国の国公立、民間を含めても少ないことから、地理的、人員、設備的などさまざまな要件を通して、要件から判断すると、十分その機能をたえ得るだけの力を持っている砂川市立病院においても新病院開院後既存のコンピューター断層撮影、いわゆるＣＴや核磁気共鳴画像法、いわゆるＭＲＩを活用した死後画像診断、いわゆるＡＩの導入も検討していく時期に入ってくると考えられますが、その検査体制の導入と専門部開設の考えについて伺います。最後に、大きな３点目、地方分権時代における公募型住民参加のあり方と、職員の政策行動、政策法務能力の開発についてであります。地方分権時代の到来により各自治体が住民のニーズを的確にとらえて主体的に政策形成を行い、住民ニーズに沿った政策の実現に向けて取り組んでいくことがますます強く求められています。そのような環境にあって、これからの自治体職員は政策を論議し、目標を定めて、優先順位を明らかにすると同時に、その根拠となる条例や規則などの整備、解釈を担当職員にだけ任せるものではなく、どこの部署にいても各自が要求される能力でありますから、その能力開発についても受動的から能動的にならなければなりません。あわせて、自治体職員だけが意識改革や能力開発をするだけではなく、地域を活性化するには地域住民が積極的に行政の施策などについて興味、関心を持ち、各種の公募委員などに積極的に参加することも大切です。しかしながら、一部の大都市を除き、一般的な住民参加型の公募は低調と聞いております。そこで、以下の点について順次伺います。（１）として、各種審議会委員などの市民公募をする際に、他自治体が実施しているように住民基本台帳名簿から無作為抽出する方法により公募に応募してもらうようにする取り組みを導入することについてどう考えるか。（２）として、市長の市政執行方針という大枠から外れずに、それぞれの部長が市政執行方針で定められている各部での事業についての概説やタイムスケジュール的なものを部長マニフェストとして掲げることについてと、各部長にある程度の予算を配分し、簡易で細やかな事業については理事者に諮らずとも各部長の裁量で支出できる予算を配分することについてどう考えるか。（３）として、職員研修における政策法務研修体制を旧来の外部派遣型から内部での自主的な研修取り組みが活発になるように啓発活動を行うとともに、各種検定等の職場における導入の検討や、小規模自治体単独では無理なことも広域で連携することによって可能となる業務もあると考えられることから、他自治体との法令、判例調査研究における連携の考え方や政策法務人材育成の方法についてどう考えるか。以上のことをお伺いして、初回の質問といたします。

再質問　武田圭介

それでは、再質問に入りますけれども、まず順を追って、教育委員会のほうからまいります。先ほどいろいろと平成２３年度以降の状況ですとか、近隣の状況等をいろいろとご答弁していただきましたけれども、当然先ほどの教育長の教育行政の執行方針の中でも触れられていたように平成２３年度から小学校の新しい学習指導要領が実施されまして、平成２４年度から中学校のほうの実施ということになります。それで、私も１回目の質問の中で言いましたけれども、非常に今どのテレビ番組とか、いろんな書籍ですとか、そういったものにも法律といったものが身近に感じてきている。昔は、以前はちょっと敷居が高かったのですが、いろんな最近はテレビなんかでも気軽に取り上げられたり、若い人なんかでも結構関心があると。それと同時に、やはり子供たちというのは、ある意味まだ判断能力が乏しいところがあるわけです。そういった子供たちに権利ばかりを教えるのではなく、権利の裏にはきちんと義務があるということも教えていかないといけませんし、国民の司法参加ということであれば、これから裁判員制度というものも始まりました。そういった中でやはり若いうちからしっかりとした法教育をしていかなければならないと。これは、司法の側もそうですし、教育界のほうも同じ認識を持っているのだろうなというふうに思っております。それで、私が先ほど先行している自治体ということも述べましたけれども、これは平成２２年度、ことしの４月、ことしの４月から京都市が市内１７９校小学校すべてと７５校の中学校すべてに先行実施というような形で、地元の裁判所ですとか、弁護士会ですとか、その他もろもろ大学とか、そういった関係機関と協力をしながらですね、そんな専門的な話はもちろんしません、小中学生ですから。しませんけれども、子供たちも今インターネットをやったり、携帯電話を使ったりとかして、いろんな消費者トラブルに巻き込まれる可能性も秘めています。これがいじめの温床につながる可能性もあるわけですし、先ほども申しましたように子供の権利ばかりではなく、権利の裏には義務がある、社会を、社会生活を営む上ではしっかりとしたルールを学んでいかなければならないといったことを含めて、そういう専門家を各学校に、これは京都市が独自でやっていますから、予算についてはまだこれから詰めるというようなお話もありましたけれども、先行実施という形で、学習指導要領にかかわらず、そういった教育の大切さで実施していくということなのです。先ほど答弁の中では、道内で今のところは実施しているところもないし、その必要性がどうなのだというお話もありましたけれども、必要性という点に関しては多分これは直接的には学習指導要領に法教育と書いていなくても、国民の司法参加の一環として子供たちにきちっとした法教育を施すようなことは書かれていますので、これは必要性は十分あると思うのですが、私はほかの自治体もさることながら、砂川市としての教育、砂川市教育委員会としての取り組みとして、できましたらやはり早いうちからこういった教育というのは必ず必要なものですから。実際に話し合いをした過程の中で、裁判所ですとか、検察庁ですとか、弁護士会が協力してくれるかどうかはわかりません。ですが、今全く話し合いもしていない状況ですから、そういったことはいざ学校に先生を派遣してくれるのか、それとも講演会形式で、例えば市内に小学校、中学校全部で７校ありますけれども、そういった生徒さんを集めた講演会という形でもいいと思います。とにかく何がしかの、来年度から新しい学習指導要領は実行されるわけですから、何がしかのやはりそういった手当てというものは考えていくべきではないかなというふうに思っておりますので、ほかの自治体のことはわかりますけれども、砂川市教育委員会としてやはり新学習指導要領にのっとるというか、それは義務的なものですから従わなければいけませんけれども、それに先んじてやはり砂川市の子供たちの教育のために特色ある教育を出してほしいと思っているのです。ですので、先ほどは今考えはないと言っていましたけれども、多分それは直接的に学校現場に専門家が行ってのお話だというふうに思うのですけれども、そうではなくて、とりあえずは法にかかわるもののところに子供たちが接するということであってもいいわけですから、講演会みたいな形式でもいいです。そういったようなとりあえず司法機関とか関係機関に投げかけをして、協議していく。いきなり向こうのほうも学習指導要領にのっかりましたから協力してくださいと平成２３年度以降に言われても、それはなかなかびっくりしてしまうのかなというところもありますから、その下準備としてもそういう投げかけを砂川市として独自にやられる考えはないかということを再質問としてお伺いしたいと思います。それから、２点目のオートプシーイメージングという、死亡時画像病理診断とか、いろんな、まだ用語は確定していないのですけれども、これは今回取り上げたというのは非常に思いつきとか、そういうことではなくて、現在中央のほうで余りにも医療事故とか医療紛争がふえているものですから、死因の究明や、さらには患者さんに対する死者の権利ということです。今までは生きた人の権利が重視されてきましたけれども、死因を究明する過程の中できちっとした治療が行われて、きちっとした納得のいく死因が遺族の皆さんとかに説明できるのかといったことと、あわせて日本は残念ながら先進諸国の中では解剖率というものが非常に低いのです。死んだ人を切り刻むのは、心情的に忍びないといったような感覚もあると思います。ですが、このＡＩという新しいシステムは、別に医療機器として新しいものを導入するという話ではないのです。既存のＣＴですとか、ＭＲＩですとか、そういったものを活用して、なおかつ放射線科医と病理科医がいる施設であれば十分可能なことになってくるわけです。現在中央のほうで、厚生労働省と警察庁のほうでいろんな専門部会をつくって議論しておりますし、国会議員の中でも超党派の議員さんが死因究明法案を、３回目の提出になるのかと思いますけれども、提出しようという動きもあります。それで、当然まだ予算措置がはっきりとしていませんが、なぜこのＡＩを砂川市立病院に開設したらどうだろうという投げかけをしたかといいますと、これは事あるごとに小熊院長ですとか、菊谷市長もそうですけれども、砂川市立病院というのは高度医療に特化した病院にしていこうと、それを中心とした病院にしていこうという話があちこちで出ています。このＡＩを実施している病院というのも、これから砂川市はまさに救命の関係で新しい科を新設するという動きのある中で、３次医療とか２．５次医療とかやっている病院がこのＡＩを同時に設置する例がふえてきています。それはなぜかというと、そういう高度医療や救急救命医療を担うとすれば、当然表現は悪いですが、リスクの高い患者さんが運ばれてくる。リスクの高い患者さんが運ばれてきて、医療紛争とか医療事故に巻き込まれる危険性がある。当然医療紛争、医事紛争が発生すれば、萎縮医療が起きるのではないかという懸念もありまして、非常に慎重に医療側もなっておりまして、そういった病院には大体病理医や、それから放射線科医がいますし、ＣＴ、ＭＲＩなどの医療機器も整っていますので、そこで実際には活用されているということなのです。現在は予算措置がありませんから、予算の負担については各病院まちまちでありますけれども、これが今後今中央の動向によりましては予算措置がきちっとされて、場合によっては、表現悪いですけれども、新たな病院にとっての収益確保になる可能性もあるということです。というのは、砂川市立病院にセカンドオピニオン外来がありますけれども、セカンドオピニオンの一環として、それでこういったご遺体をＣＴなどを通して診断できる病院というのが、先ほども繰り返して言いますが、数が限られているものですから、よその病院の診断結果に不満のある遺族さんが、今までは解剖という手段ではなかなかご遺体に傷をつけるものですからなかなか抵抗があったり、実際火葬されてしまうと証拠は一切残らないわけです。それが専門医がいて、専門機器のある病院によって、そこできちっとした証拠を残すことができる。それは、それで新たな病院の収益として確保できる可能性があるということなのです。ですので、これは現在中央のほうで議論されていることですから、まだ今の段階でやってしまうと、なかなか砂川市立病院の持ち出しのほうが大きくなるのかなというふうには思っておりますが、そういった新しい診療科ではありませんけれども、そういったことも考えていかなければ、当然患者さんの数をこれからうわっとふやして医業収益を上げようということは多分不可能に近いと思います、空知のこの域内の人口も減ってきていますので。かといって……ですから、新しい診療科をつくったとしても、なかなかそこにかかってくれる患者さんというのは、生きている患者さんでは難しいのかな。とすれば、また別の発想を、発想をちょっと転換しまして、こういったお亡くなりになった方を対象にしたもので医業収益を確保できる算段がつくれないだろうかといったことも含めて、今回このようなお話をしているわけです。それは、たまたま今中央のほうでそういう風が流れているということもありますし、またうちの病院に現在派遣されているお医者さんが札幌医大から病理医のお医者さん派遣されていますけれども、道内でこのＡＩのシステムを導入しているところは札幌医科大学なのです。ですので、将来的にはこういったＡＩを使える施設にお医者さんを集約化する可能性も十分出てくるわけです。そうなったときにうちの病院の受け入れの体制等もありますけれども、いち早くこういったものの情報収集ですとか、お医者さんの確保もさることながら、医療機器は通常の医療機器でも構いません、ＣＴ、ＭＲＩであれば。お医者さんの確保ですとか、その他いろいろとそれに付随する御遺体の搬送とか、いろんな処理の仕方とか、いろいろあるのでしょうけれども、そういったことも今の段階から研究されてはいかがかなという投げかけなのです。先ほども申しましたようにこれからうちの病院ますます２．５次医療まで力を入れて、非常に重篤な患者さんを搬送してくるということになるのですが、今までどうしても人の死というと負。負というのは、マイナスということです。負としてとらえられていたのですが、そうではなくて、きちっと病態ですとか、そういったことをご遺族の方に説明することのほうが病院の信頼感と、病院がすごく丁寧にしてくれたといったことで、病院の付加価値にもなると思うのです。ですので、今の段階では海とも山ともつかない話かもしれませんけれども、ただ明らかに中央のほうでの動きがあるものですから、その辺について情報収集をしてもらいたいですし、事あるごとに院内でもいいのですけれども、院内、院外問わず、やはりそういった何がしかの新しいことをしていかないとという意識は皆さんお持ちだと思います。お持ちだと思いますけれども、それをどういった形で具体的に新しいものを導入していくかといったときに、１つとしてこういったものがあるよといったことも今の段階から意識形成を図っていっていただきたいなというふうに思うのですが、その辺の考えについて再質問としてお伺いしたいと思います。それから最後に、総務の関係でありますけれども、まず住民参加のほうの話であります。先ほど答弁にもありましたように砂川市現在７つの審議会の委員さんが、公募の委員さんが選ばれる委員、審議会があると思うのですが、非常にこの応募状況を見ますと、純粋に公募として応募されてくる方の数というのは、例えば定数が２のところには２人であったり、１人のところには１人であったり、あとは小さなまちですから、どうしても出てくる方が顔ぶれが同じような方で固まってしまうといったこともあるのです。これを無作為抽出にして、導入して、例えば総合計画なり、そういったいろんな審議会に多様な声を反映させようという目的で無作為抽出を導入したところに長野県の須坂市というところがあるのですが、ここもそれほど大きなまちではないと思いますけれども、一番の目的はやはり顔ぶれの固定化を回避するということなのです。どうしても小さなまちであると、役職につく方とか、団体の方とか、それから企業の方、それから学識のある方、大体固定化してきます。固定化してくると、多様な民意を反映させようと、例えば総合計画でもいいですけれども、そういったものに反映させようとしたときに、やはり同じような人たちの意見がずっと通ってしまう。ところが、無作為抽出を新たに導入したところによれば、意外と皆さんまだ行政に敷居の高さを感じていて、こちらから投げかけてみたら、ではやってみようかなという方も結構出てくるというのが先行実施されている自治体からお聞きした話ではそういう話があったのです。それで、先行実施している自治体の個人情報との兼ね合いで一体どうなのだろうと調べてみました。個人情報保護条例というのがどこの自治体も今あると思うのですけれども、大体、大体というか、無作為抽出している自治体と砂川市の条例と一字一句違うところはありません。ですので、やろうと思えばできるでしょうけれども、その辺は運営の問題だと思います。先ほど答弁では非常に慎重な答弁でありましたけれども、ただこれからの時代、地方分権だといって、役所だけが変わるのであっては当然いけないわけで、住民の多様な声、我々議会議員一人一人もそうですけれども、それ以外に住民が直接やはりいろんな審議会の場面で意見を述べる場というのは、もっともっと開かれていないといけないと思うのです。小さなまちだから、いつもの、いつもの人に別にお願いしているわけではないけれども、ふたをあけてみたら大体同じ人に固まってしまうというのは、それは決して多様な人の声を反映しているわけではありませんので、その辺の運営の仕方ですけれども、工夫の取り組みについては再度いろいろと内部で検討していただきたいなというふうに思うのですが、この辺についての運営上の考えについて再質問としてお伺いしたいと思います。それから、２番、３番は関連しているので、一括してお伺いしますけれども、部長マニフェストといえばちょっと大げさに感じるかもしれませんが、先ほど答弁でもありましたように部長マニフェストとはいっても、導入している自治体はあくまでもそこの有権者に選ばれた市長の市政執行方針、その市政執行方針の枠組みからは一切外れることなく、一切外れることなく部長が各自治体の……何というのですかね。各施策等についてきちんと住民に公表をすると。公表するというのは数値目標を順序立てて、それで今の進捗状況ですとか、要は市から今までお知らせという形をより原課の責任者が市民に見える形で各事業の進捗状況やどうなっているのだといったようなことを公表していくのです。そうすることによって、住民が今砂川市が何を施行していて、どういった進捗状況で流れているのかというのをはっきりとした形で見ることができるわけです。それに伴って、予算編成の話もしましたけれども、これは予算をただ単におろすということではなくて、質問の上段についているように地方分権時代ですから、職員一人一人がいろんな意識を持っていかないといけない。そうなったときに管理職も当然行政マネジメント、経営のあり方ということを考えていかないといけないのです。もちろん市長がトップにいて、それで各原課の部長さんがいます。市長の方針に従って、いろいろなことを手足、手足という言い方は失礼ですけれども、それに従っていろいろと事業を遂行していくわけなのですけれども、その一方で各部長さん、原課のトップ、原課のトップにいる方はやはり住民と一番多く接する機会がある、特に砂川市のような小さな自治体ですと窓口からそんなにも離れていませんし。そうすると、原課の中の若手の職員、中堅職員等がいろんなことをやりたいと言い出したときに一つ一つが、すべてが、それが上に上がっていくのではなくて、機動的に住民のニーズに対応できるような仕方があったほうがいいと思うのです。実際にこれを導入している福井県のあわら市というところでありますけれども、ここも目的は要は今まで予算要求する部長から、予算要求する原課から、査定する部長になってほしいと、行政の一員としてだけではなくて、やはり行政全体の経営感覚や、それから健全な行財政運営と住民サービスの向上に資するようなことを、能力をスキルアップとして使ってほしいといった思いで始まったことなのです。まさに今の政権が進めるような地域主権ですとか、それから以前からも言われていた地方分権が進められると、本当今までは国頼りの通達行政ですとか、それから何かわからないことがあれば国にお伺いを立てればよかったのかもしれませんけれども、今度は自分たちの責任において職員も含めて一人一人が新しいこと、住民ニーズを的確にとらえて、先例にとらわれないことを考えていかなければならないわけです。ですので、そういった職員一人一人の意識改革と我々簡単に言いますけれども、今までずっと日常的な業務をやってきている方が意識を改革するというのは、裏を返せば、それは信念を変えることにもつながりかねないので、本当我々外から言うのではなくて、一人一人の職員が中からやっぱり変えていこう、時代は変わったということを認識されていかないと、これからはなかなか難しいのかなというふうに思っております。それで、一番最後のほうで政策法務の話もしましたけれども、これもすべてつながっていて、結局行政の施策をするためにはその根拠となるものが必要です。もちろんその根拠になるものは最終的には法律なのでしょうけれども、法律ではなくて、地方自治体の場合には条例や規則、要綱、さまざまなものがあります。砂川市ぐらいの規模になってくると、法制をプロパーでやっている方の数というのも少ないでしょうし、そうでは、１人に、１人とか２人に任せるのではなくて、一人一人が各原課でもいろんな政策を立案して、いろんな法解釈をして、いろんな条例を起案、立案できるような、そういったようなことをしていかなければ、職員の数も増員、大幅に増員するということもできません。できませんので、本当そういった研さんの場を積む機会というのは今インターネット等でもありますし、いろんな機会があると思うのです。いろんな研修もありますけれども、またはその中にはいろんな検定試験等もあります。それが一つの動機づけ、モチベーションの向上につながるのであれば、それはぜひとも職員……職員ではない。市の内部でいろいろといろんな世代を通じて、いろんな役職を隔てなく協議して、お互い皆さん砂川市民ですから、砂川市がつぶれてはいけないわけです。ですので、砂川市がつぶれないようにするために、それから言葉は陳腐化ですけれども、ますます発展するようなことも考えていかないといけない。ずっと今までと同じ感覚で、今の落ち込みさえ少なく、小さくするような形で維持していればいいのだといっても、落ち込みには変わりないのです。現状維持を幾ら続けたところで現状維持以上のものはないですし、これからますます地域の経済とかも疲弊していく可能性がある、経済的なパイが小さくなっていって。そうなったときに新たな産業興そうとか、新たな例えば企業を誘致しようということについてもそうなのですけれども、やはり職員一人一人が地元のまちに合ったニーズといったことを考えていかないといけないのです。今まではこういうことやっても多分この法律があるからだめと、こういうことをやってみたら多分こういう部分にひっかかってだめだろうとかではなくて、そのひっかかっているものをどうやったらクリアできるのだ、そういったこともやっぱり考えていかないとと思うのですけれども、そういったことも含めてきちっとした、きちっとした組織まではつくる必要はないのですが、やはり今後の職員一人一人が本当の意味で意識を改革して、力を発揮できるような体制づくりということも考えていかないといけないと思うのですが、その点について再質問としてお伺いしたいと思います。

再質問　武田圭介

一番最後に１点だけ、教育委員会のほうなのですけれども、各学校からの要望もないというようなお話でしたけれども、要望を待つだけではなくて、やはりこういったこと、こういった流れになってきているということと、それは決して学校教育だけの話ではないと思うのです、学校教育はもちろん根幹ですけれども。ですので、そういった投げかけというものを、これも常々言っていますけれども、もっと積極的に教育委員会のほうから各学校に投げかけてみるということは非常に大切なことなのかなというふうに思っておりますので、その辺最後、一番最後にこういった投げかけもしていただきたいと思いますし、その考えについてだけ最後質問としてお伺いしたいと。お伺いいたします。