（1）労働力の確保について／（2）保育園の整備について

質問　岡英彦

質問の前に一言ございまして、現在、職員の皆様は、年間を通した働きやすい服装、ノーネクタイ等の取組を今年度試行的に実施されているということで、市長をはじめ理事者席の皆様もノーネクタイで出席されておりますので、私も、本日はノーネクタイで質問をさせていただきたいと思います。３年前の一般質問で、働く女性が増えるということが地域の経済にとっても重要な役割を果たすことについて質問をさせていただきまして、その際、市長とも、行政部局とも、その認識を共有させていただいたというふうに思っております。今回もその延長線上にある質問になりますけれども、３年が経過いたしました現在においては、今後の日本社会において減少する労働力をどう補っていくのかということが、改めて大きな課題となっていると考えるところでございます。残念ながら、日本全体で言いますと、働く人を増やしていくことには限界があると考えておりまして、今後の労働力不足によって、日常生活を維持するためのサービスも失われていくレベルになっていくのではないかと、こういったことが近年指摘をされているところでございます。例えば、荷物が届かないことやバスがなくなる、生活道路を除雪できない、穴ぼこの空いた道路を直せない、病院での手術が先延ばしになってしまうというような事態が考えられておりまして、特に地方都市においては、このような日常生活を送る上での都市機能を維持することが急速に難しくなっていく、できなくなっていくということが予想されているところでございます。北海道内を走っていると、くしの歯が抜けたような空き地のある町並みを見るということは、北海道民であれば比較的見慣れた光景なのですけれども、こういった光景は、ある程度大きな都市部においても増えていき、一部のまちは、森に返っていくような状況となるということも言われているところでございます。そうはいいましても、北海道におきましては急激に人口減少していくのですが、その中でも、札幌圏への集中の度合いは増してくるというふうに考えておりまして、江別市としては、今後生き残っていくためにも、持続可能な都市をつくっていくためにも、頑張っていかなければいけない。また、札幌圏にある江別市であれば、まだやれる余地はあるのではないかと私は考えているところでございます。その上で、質問に入っていきますけれども、まず、労働力人口の確保ということで、江別市における労働力人口の特徴についてお伺いをしていきます。労働力が減っていく中で、どこに働き手を増やす余地があるのかということを見てみたいと思います。令和２年の国勢調査の就業状態等基本集計というものによりますと、働いている人と完全失業者の人数、つまり働いている人と働きたい人を合わせた人数を人口で割った労働力率という数字がございますけれども、それは次のような状況になっていると見ることができます。まず、男性については、25歳以上60歳未満での労働力率は90％台となっておりまして、全国平均とそれほど変わりはございません。60歳から64歳では88.8％で全国を上回っているのですけれども、65歳以上になりますと32.8％と一気に減っておりまして、全国平均を５ポイントほど下回る状態となっております。ただ、全国平均を下回ってはいるものの、65歳以上の働き手自体は、その前の2015年調査との対比で言うと大きく増加をしておりまして、今後も上昇の余地があると見込まれると考えることができるかと思います。一方、女性につきましては、年齢別の労働力率が結婚や出産を機に一旦低下し、その後再び上昇するという、いわゆるＭ字カーブの解消は進んできてはおりますけれども、それでも全国との差は依然として開いている状況です。Ｍ字カーブの底となる30歳代女性の労働力率は74.1％となっており、全国平均からはおよそ４ポイント、全国トップレベルの県とは10ポイント以上離れてしまっており、こちらも上昇の余地はまだまだ大きいものと考えることができます。江別市においては、以上のような特徴があると言えると思いますけれども、市としては、労働力に関する特徴についてどのように考えているのか、お伺いをします。次に、労働力に関する目標の設定についてです。高齢者と女性のいずれにおいても、労働力率で全国と差が開いている状況であるというふうに認識ができます。女性の労働力率については、以前からお話をしてきたところですが、江別市において、65歳以上の高齢者の労働力率が低いというのは、私にとっても、今回改めてデータを振り返ってみて得た知見でございまして、重要な観点と考えるものです。私は、退職された職員の方々とこれまで話すときなどは、そこまで無理に働かないでゆっくりされたらどうかなどとお話をしてきたことがあったのですけれども、先ほど来述べてきたとおり、社会を維持するための労働力が必要ということと、実際、江別市の高齢者の労働力率が低いということになりますと、無理のない範囲で構わないので、まだまだ働いてもらう必要があると認識を新たにしているところでございます。今回、高齢者向けの就労相談や職業紹介を行っている団体の方からお話を聴いてみたところ、高齢者の就労を促すためには、相談窓口での対応といったことのほか、学び直しを行い仕事に求められる能力を磨く、いわゆるリカレント教育の普及などが重要ではないか、こういったお話を伺ったところでございます。実際に何をやるかについては、まだまだ検討の余地があると思われますので、市としては、まずは高齢者や女性の働く人の数に関する指標を目標値として持って、定期的に把握していく必要があるのではないかと考えますが、お考えをお伺いします。次に、保育園の整備についてです。１番目の質問に関連したものなのですけれども、働く女性を増やしていくための大前提として、保育園の整備というのが必要になります。こちらについては、高齢者の就労とは違って、市の事業として直接的に実施できるものであり、市が事業を行えば、それに対して結果が出てくるものというふうに考えております。まず、待機児童の実態把握についてでございますけれども、平成27年に現在の子ども・子育て支援新制度がスタートして以降、江別市においても、急ピッチで保育園や放課後児童クラブの整備を行ってきておりまして、定員数も増加をしてきております。これまで、子供を預ける環境の整備を行うことによって働く女性の数が増加し、働き手の数が増えることによって所得が増加し、市税の収入が増える。それと同時に、世帯収入が増えることによって、経済的に厳しい環境に置かれている子供の数が減少する、こういう状況が見込まれるというお話を私は過去からしてきておりますけれども、実際にここ数年の数字として、このようなことが結果として現れてきているところでございます。直近においては、保育園の整備はかなり進んできて、議会の議論などでも、放課後児童クラブの整備に重点が置かれているところですが、もちろん放課後児童クラブの整備も物すごく重要な点なのですけれども、今日の質問においては、まだまだ保育園の整備も必要であるという考え方で質問をさせていただきます。そして、令和５年４月１日時点では、保育園の待機児童はいなくなったということが説明されておりますけれども、市内でお話を伺っておりますと、例えばゼロ歳児の枠では、年度途中の満１歳の段階で保育園に入れないという声はまだまだお伺いすることがございます。また、近年、ゼロ歳児から２歳児を受け入れる地域型保育施設を増やしてきたこと自体はいいことだと思うのですけれども、３歳児となる時点の需要も増えておりまして、その際の連携施設の定員もいっぱいになっているため、３歳児での入所が簡単ではない、こういったケースもお伺いをしているところでございます。さらに、保育行政の視点では、一見すると困っているように見えないかもしれませんが、希望の保育園に入れなくて育児休業を延長して待機しているというケースもございます。これについては、先ほど来申し上げているとおり、働きたいのに働けない状況でございますので、働き手の確保という観点からも、問題であるというふうに考えるところでございます。そこで、最初の質問としまして、市として、現状の保育園の待機児童の実態をどのように把握し、認識されているかについてお伺いを致します。次に、さらなる保育園の整備の考え方についてです。将来人口の推計などで子供の数の減少傾向が見えてきているところでございますので、需要の予測がこれまで以上に難しくなっていることは私も理解をしているところです。しかしながら、先ほど来申し上げているとおり、直近で待機児童が発生している状況には対応していかなければいけませんし、女性の労働力率についても、Ｍ字カーブの底である30歳代で全国平均に届いておらず、全国トップレベルからは10ポイント以上離れてしまっているという状況がございます。今後も、女性の労働力率の上昇が見込まれますし、働き手の確保の観点からも、全ての人、より多くの人に働いてもらう社会にしていくことは不可欠でございます。そのためにも、子供を預けられる保育園の整備というものは欠かせないものとなっていると考えます。また、違う視点になりますけれども、現行の江別市男女共同参画基本計画においても、女性は男性に比べ雇用が不安定な非正規雇用が多く、令和２年国勢調査では、江別市で働く女性の63.1％が非正規雇用者となっており、全国より11ポイントほど高くなっていますとの記述がございますが、正規雇用で仕事を続けてもらうためにも、育児休業後、速やかに保育園に入れる体制の整備が必要であるというふうに考えております。全国的にも全道的にも、子供の減少というのは避けられないところなのですけれども、今後も人口集中が見込まれる札幌都市圏に位置する江別市においては、子供が主役ということで、むしろ戦略的に保育園の整備を積極的に行うことや、保育園の整備に限らず、子育てに関する政策を積極的に行うことで、札幌圏の中で子育て世代を江別市に引きつけるぐらいの考え方を持っていくことが必要だと、私は一貫してこのようなお話をさせていただいているかと思います。そこで、質問と致しまして、今後のさらなる保育園の整備についての市の考え方を伺います。また、保育園の整備について、ゼロ歳児から２歳児の定員だけが不足しているわけではございませんので、ゼロ歳児から５歳児が受入れ対象の一般保育園、いわゆる普通の保育園の整備も必要ではないかというふうに考えておりますけれども、それについての考え方も伺います。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　岡英彦

それでは、再質問に入っていきたいと思います。まず、件名１、労働力の確保についての江別市における労働力人口の特徴についてですが、市長からの御答弁でも、男性高齢者及び女性の労働力率が相対的に低いとありまして、特に高齢者の労働力率が低いというのは、先ほども申し上げましたけれども、これまであまり話題にならなかった視点かなというふうに思っているところでございます。これはなぜなのかをいろいろな方に聞いてみたのですが、現時点でしっかりとしたデータというものはないのですけれども、肌感覚として、江別市の場合、公的な仕事に就いている公務員の方や学校の先生の割合が若干高いのではないかと。結果として65歳で定年退職されても、そこまで困っていないので働かず、割合としては低くなるのではないかと。これはデータがない中で、いろいろな話を聞いた中で言っていることなので、今後、そういうところも確認していかなければいけないかと思うのですけれども、そのようなことが特徴として挙げられるのではないかというふうに思っております。それを踏まえた上で、項目２の労働力に関する目標設定についてですけれども、目標値を設定することはなじまないと考えているとのことですが、指標については注視していく必要があると御答弁を頂きました。総合計画や総合戦略では、必ずしも市の事業だけで成果が出るような指標だけとはしておりませんので、その辺についてはあえて質問とはしませんが、もう少し柔軟に考えて検討をしていただければと思います。また、今後について、労働力の確保に向けた取組を進めてまいりたいとの御答弁がございましたが、今回は新たな視点ということで、今後は、高齢者に向けた取組というものを頭に入れて検討する必要があるのではないかと考えるところですけれども、その点についてのお考えを伺います。

再質問　岡英彦

現在策定している第３期江別市総合戦略でも、高齢者に関する記述が若干入っているところでございますし、また、国の経済対策や来年度予算等では、地方創生交付金のようなものの拡充というのも考えられると思いますので、私もアイデアを出したいと思います。この点についても、実際の取組ということで、今後、御検討をお願いできればと思います。次に、保育園の整備、待機児童の実態把握についてでございますけれども、本年４月１日時点で、国定義の待機児童が９名、潜在的待機児童が113名発生しており、増加傾向という答弁がございました。ゼロ歳児の方でも、年度替わりの４月１日であれば入園しやすいことはあるのですけれども、子供は４月１日に一斉に満１歳になるわけではございませんので、先ほど申し上げたとおり、年度途中で満１歳になって申込みしても、ゼロ歳児の枠には空きがなく入れないというケースも出てきているところでございます。市長にお伺いしたいのですけれども、これまで保育園の定員拡大を図ってきたのは十分理解しています。非常に頑張ってきたと思います。ただ、希望する保育園はゼロ歳児に空きがなくて入れませんが、市の外れのほうの保育園は枠が空いていますと言われても、現実問題としては入れないわけなのです。江別市のような都市部だと、待機児童の話というのは10年とか二十数年、ずっとやってきている話でございまして、定員が増えたといっても、目の前の困っているお一人にとっては、入れないことには変わりないのです。市長は、その方に何と声をかけるのですかというのをお伺いしたいのです。幾ら頑張って拡大していますといっても、目の前のお一人にとっては、入れない現実は変わらないわけなのです。市長はどう考えるのか、お伺いをします。

再質問　岡英彦

お話としては伺いました。後段の行政としての話を幾らされても、それは目の前の方には届かないことがございますので、ぜひ実際の市民の方の声を聴いていただきたいと思います。そして、質問にはしませんけれども、市として、待機児童の個々の状況をどこまで把握しているのか、懸念しているところがございます。といいますのも、一昔前と比べますと、先ほど来申し上げているとおり、市全体の保育園や認定こども園の数、そこに通われる子供の数、そして、新しい制度になって市から園への給付事業など、行政側の仕事量はものすごく増えているのです。一方、担当の部署にそこまで人員が配置されているかというと、なかなか難しいところもあるということで、利用者や潜在的利用者の声をどこまで聴けているのかというのは、懸念しているところでございます。先ほど市長からは、申し訳ないというお言葉を頂きましたので、そういう声を聴く体制を行政全体でつくっていただければというふうに思うところでございます。その上で、さらなる保育園の整備の考え方についてですけれども、来年度からの第３期江別市子ども・子育て支援事業計画で整備が控えられることを危惧していたのですが、私がこれまで一般質問で提言してきた人口に対する割合みたいなところを考慮いただいた上で、今後の需要を見込み、引き続き整備を行う方針を示していただいたものと理解いたしました。問題は、今後の子供の数の推移と、先ほど来申し上げているような女性の就業率の上昇による需要の増加でございます。子供の数については、今後の宅地造成による子育て世代の転入増、人口動態が非常に読みにくいことは私も理解しております。ただ、子供の数を維持する、減らさないようにするというのは、江別市にとって最も重要なポイントだと以前から考えておりますので、様々な政策を総動員して、子供の数を減らさないという努力が必要であると思います。新たな第３期江別市子ども・子育て支援事業計画の令和11年の段階では、１歳児、２歳児の人口に対する保育園の利用率は65％と見込まれているようですけれども、これは女性の就業率が全国比率で非常に高いと言われる福井県の水準だと、令和元年の水準に届かないぐらいのレベルですので、まだまだ需要が増える可能性があることは常に頭に入れておかなければいけないと考えます。子ども・子育て支援事業計画は５年計画で、中間年で見直されるものですけれども、今後の需要の動向によって、機動的かつ積極的に供給を上振れする方向で見直しする必要もあると思いますが、どのように考えるか、お伺いを致します。

再質問　岡英彦

来年度から新計画がスタートということになりますので、その進捗については委員会等でチェックしていきたいと思います。御答弁いただいたように、適時の見直しということも御考慮いただいた上で、柔軟に対応を頂ければというふうに思います。以上で、私の質問を終わります。