地方分権と地域主権について

質問　眞田勝也

それでは質問通告書に基づきまして大きく５点について質問いたします。まず質問に入る前に村長に確認していただきたいことがございます。それは議会において一般質問だとか予算審議これからあるわけでございますけれども、審議の内容こういったものについてその場限りで終わらせない、そのためには事後処理というの非常に大事だと、従って職員とも意識の共有を図るためにも是非とも議会終了後、質問事項はどういうことなのか、答弁はどうした、その責任はどうするという部分について確認しながらの作業をやっていただきたい。まずそこを要望しておきたいと思います。それで村長は３月までは様子見、４月からは自分のカラーを明確に表現していく。全くそのとおりだろうというふうに思いますし、また就任してから４ヶ月弱という、組織の全体像だとか流れというのはまだ失礼ではありますけれども把握しきれていないというのが実態ではないかという辺りは理解はいたします。それと村長は１年をかけてきちんとした方向を見出していきたいということで大賛成でございます。全く今ですね、今の状況の中で全て一般質問に明確に答えるという部分については辛いものがあろうと思いますのでその部分は私も理解した上で質問いたします。それで３月と言わず４月から前倒しをして村長に意気込みをお伺いしたいというふうに期待をしながら質問に入りたいと思います。まず１点目、地方分権と地域主権。政権交代もなされてこの流れという部分には誰もが止めることの出来ないそういう流れになっておりますけれども、これに対応出来る組織像というのがどうあるべきかというのが極めて難しいそういう状況に来ているとふうに理解します。それで執行方針に書かれております。「自分達の地域は自分達で創り守り育てる」地方分権の流れは止まることはない。自己決定・自己責任・自己負担の地方自治の時代、行政そして携わる職員の意識も変わらなければならない。全くそのとおり。職員は政策の専門家でありその成果に支払われるのが労働の対価、最終的な結果は責任は首長にあるというふうに表現されております。また「安心して孫の代まで暮らせる地域を創るため議会と共に成果を出していくというふうに決意を述べられております。そこでお伺いいたします。地方自治法で自治体事務は法令、それと都道府県条例に反しての事務は出来ない。これは自治法で明らかになっております。しかしながらですね、国や道の組織レベルにおいて私は感じておりましたけれども、国・道の職員と言えども職員意識の改革が遅れている、こういう実態は否めないだろうと、そういうことは前村長よく言われております。私はそれほど過激ではございませんけれども、そういったことが事実だろう。正に法律的な根拠のないという状況の中で箸の上げ下ろしまで介入してくる、指導したり法令を盾に地方をがんじがらめにする。そういう古い体質が残っていることも事実だろうと私は思うのです。そこで行政だとか職員、当然議員も含めて国や道の関与や圧力、規制に対して跳ね返す力も必要だろうと、そういう力を養うことが第一だ。それには勉強しかないわけですけれども、それと自己主張出来るようなそういうような首長であったり職員であったり議員であったり、そういう意識改革が住民の利益を守るためには絶対に必要な条件、地域主権・地方分権、私はそういうふうに理解いたしますけれども、村長はまずどのように認識されているか。色々な常任委員会の中でも議論すること度々ございます。これについて意見が分かれるところでございますけれどもその認識をまず一回伺いたい。

質問　眞田勝也

執行方針でも労働の対価という部分では明らかにされておりますし、成果に期待するというような部分で逆に今支払われている労働の対価としての賃金・給与ですか、そういうものに触れないで成果の方で期待する。全くそのとおりだと私は理解しますし同調します。しかしながらですね、最近の政権交代での流れの中ではご身分の改正といのも既に出てきているのです。全く厳しい内容ですよね。言ってみれば格下げ平気でやられるというようなね。極めて危険だというふうに私は考えますよ。主観的な考え方でどんどん気にくわない奴を下げていくという考え方には賛成出来ないというふうに思いますし、それは慎重でなければならないというふうに私は思います。それと先程、法律があって法治国家・ルールこれはもう当然のことだろうと思うのです。だからそのルール・法律というのがきちんと理解されていなければそれをおさめること出来ないではないですか村長、そう思いませんか。絶対条件なのですよこれ、だから私は自治法を無視しなさいとか、法律を無視しなさいとか言っているのではないです。根拠をきちんと確認の上で話しを進めましょうと言っているのです。そうすれば理解しますと私もだからそれを出せないのであればやはりちょっと困りますよと、それで自治法の中に例えば国・道との協議する内容が例えば条項があったとしますか。その場合はどうしても私は協議したのに納得出来ないという場合がありますね。その場合文書で回答求めれるのですよ。文書で回答して下さいと自治法に謳われているのですね。回答をしなければならないです。助言だとか許認可でそういうものについて何故そうしなければならないか。だからそこには何故そういう法律が出来たかというと担当している職員の主観で判断されては困るとバラつきがあるからということでそういうこと法律が出来たのです。それがどうもその今はまだ古い職員がいるのですね。国には道にもその主観で判断してしまう。私はルールだという言い方してしまう。そしたらそのとおりにやったとしたらですよ、村は多大な損失を被ることになります。これやはりきちんとやっぱり職員ともう少し村長話していただきたいとこの部分について、そしてやっぱり自らの能力を一生懸命高めましょう。議員も一生懸命頑張ります。私も頑張ります。職員も一緒に頑張ろう、そういう意識でやっていただきたい。これは要望で答えはいりません。次に二元代表制というような部分で、立場が違うのですね首長と議会、これはたまたま対立関係と書いていますけれども、対立関係は常になければならない。正常な今の二元代表制ということになりますと、あんまり批判的になりがちでそういう部分があると行政運営の停滞を招くという心配もやっぱり一部の議員ではされていて、私もその部分についてはやっぱり慎重にせざるを得ないなというふうに認識をしているところでございますけれども、しかしあんまりそれを否定的に捉えてしまうと逆にマイナスになってしまうのではないだろうかという思いもございまして、お互い議論をどんどんしながらですね、何か良い方向を導き出していくというこれが正常な関係ではないかと思います。村長と私がここで激論を戦わすと素晴らしい姿だと私は認識しますし、そういったことをむしろ馴れ合いだというふうに思われるのが疑問符というふうに考えますし、やはり積極的に議員は政策を提案して議論を戦わせてその政策を実現させるという一つの意味がございますから、それについて村長はどういうふうに理解されるかお答えいただきたい。

質問　眞田勝也

今、執行権と議決権の問題がございます。非常に難しい問題で、ある部分では今の村長の答弁の中では執行権は私にあるから全責任において執行したこと、それの良い悪い、最終的な議決権という範囲の中で判断していただければ良いと。それが非常に難しいことなのですよね現実として、どこの地方自治体においても。それがそれだけで判断出来るのであれば非常に簡単なことであって非常に難しい問題そこではらんでいると。例えば今の憲法、政権交代になって憲法の改正議論がされております。内容はと言いますと議員内閣制にしようではないかと、二元代表制やめようと、弊害がやっぱり指摘されているということですね、ということは。恐らく改革の推進大綱が６月あたりに出るのだろうと思いますけれども、そういう部分でもこれについては触れてこられるだろうというふうに思っているのです。私も今村長の言うようなお互いの役割があるというような部分ではそういう部分で不都合が生じているという部分もあると思うのです。ただ議員としては執行権者から出されたものの良し悪しを議決するということだけではないと、やっぱり住民の色々な声を議会で反映をして執行する側にある程度政策を提言していくという役割もあると思うのですよ。それをどう考えるかということ、そういうことまで否定されて執行権を犯すということになれば私もそれは問題だと思いますけれどもその部分についていかがでしょうか。

質問　眞田勝也

それは当然でございましょう。そういった部分で我々もこれから審議のする段階ではやはりそこを意識しなければならない時代になったのかなと、やはり執行権と議決権との範囲というのをお互いにきちんと意識した上で議会活動をやらなければ間違いを犯すと、それはきちんと私も認識の上で今話しはしているのですけれども、そこの線引きがどこなのかというのが非常に私も確かめているのに難しいのですね。一つひとつの課題について確認はしているけれどもそれさえもなかなか答え出せないとのが難しい。それで議員時代に色々な所に勉強行きましょうということでの村長も一緒に行かれた経過もありますからそのあたりも勉強しながら今後やっていかなければならないと、我々執行権を犯すという気持ちではないと踏んで理解しながら進んでいただきたいというふうに思います。それと夕張の例を出しますと財政破綻してからこの前つい最近ですが再生計画を立てましたね。１７年間住民に負担をしいることになります非常な大きな。しかしこういう財政状況になっていたというのが議会そのもの議員そのもの把握していない、その中で議決をしていたという行為があるのです実は、村長それも実際確認されていると思う一緒にそういう責任も議員にはあると、議決して分からないで議決している実態だったと、そしたら今その当時の議決した議員さんがどこにおりますかというと９割が市外から出てしまっていないそうです。責任の取り方そしたらどうなるのですかと、随分批判を受けましたね議会も、チェック機能として何やったのだと聞かれましてチェック機関として、そういう責任も村長あるということは理解していただきたい。これは答弁はいらないですけれども、全て村長が責任を負うものではないと私は思います。議会も議決した責任というのは当然負わなければならないと思いますけれどもそれはいかがでしょうか。

質問　眞田勝也

政策立案の段階から我々が入り込んで云々というのは間違いだろうと私もそのように認識しておりますからそれを意識して今後やっていかなければならないだろうと、ただ委員会活動の中で事前にやっぱり色んな摺り合わせだとか相談のところがございますね。そうなればどうしても入り込まざるを得ないという状況も村長うまれてきますね。それが執行権の介入というふうになれば常任委員会活動が出来なくなるというようなこともありますし、私も臆病になってしまうそうなると、そこはお互いにはきりながらある程度相談しながらですね、良いものを創り上げていくという共同作業、そこには譲り合う精神も時には必要でしょうし、そういうことを実は期待してこの質問したわけでございますから、これについてはあえて答弁はいらないというふうに思いますし、それと村長、村長だけの責任ではないよと。成果の責任というのは職員もとる、議員もとらなければならない、みんなにあるという共通認識にたっていただけませんか。その分だけちょっと。

質問　眞田勝也

やはり職員も信頼しますし首長も信頼した形の中で議会運営というのをやっていきたいというふうに私は思います。そういうことで時に対立する場合もこれは当然あり得るでしょう。そういうことを踏まえながら次の問題に入りたいと思います。まず行財政改革につきまして、平成１７年度より実行してきました行財政の改革２１年度終わりまして、新たに２２年より二次の財政健全化計画が始まります。昨年１２月の定例会でも質問いたしました。村の財政状況についてどんな認識でおりますかということでお伺いしたのですけれども、判断基準である健全化の判断指標を３つ大きく答えています。いずれの数値についても楽観出来る状態ではないということでは、村長と共通に認識に立ったはずなのですけれども、この部分についてですね、先にまず改めてこの部分について確認、村長の考え方を確認したいと思います。

質問　眞田勝也

そういう状況の中で２２年度の執行方針の中では達成度の検証を行いながら修正すべきものを修正しながら１年かけてそれはやっていきたいというふうに決意を述べられておりますからあえて言いません。これについては是非やっていただき、そういう考え方で検証していただきたいなという期待を込めながら質問に入りたいと思いますけれども、就任してから４ヶ月弱ですか、４ヵ月まだ入ってないですかね。そういう状況の中で新年度予算編成作業というのはもう就任してすぐとっかからなければならないというそういう状況、率直に感想を伺いたいと思います。

質問　眞田勝也

そういうことでなかなか共通の認識に立つ部分というのは全てではないことがあきらかですから、お互いに議員時代言ってみれば認識の違う部分というのは今も全く同じですけれどもそれは正常だというふうに思うのですね私は、それぞれの主張ってそんなに変わるものではないだろうというふうに思いますから、そういうことも頭に置きながら次の質問に入っていきたいと思います。同僚議員が既に質問しております指定管理の問題。この部分についてはっきり言って自治法の改正言われてましたけれども昭和何十年ですか、先程答弁にありましたね。最近では３８年と平成３年が改正については平成１５年にこの指定管理の公の施設、公の施設というの改正されたというふうに記憶しておりますけれども、この指定管理に先程の議論聞いてまして指定管理者制度を採用するかしないかによって新しい雇用を生むものではない。何か勘違いして新しい雇用がどんどんう生れてくるというような制度を活用することによって何かそのような錯覚も私起きるのですけれどもそんなものではないのではないかというふうに思います。それとやはり今までやってきて４年目になるのですか。大義名分としては自治法の改正の目的というのは民間活力の活用、それとは別に地域住民サービスの向上と経費の節減というのが大きく求められたということですね。それであえてあまりこれについてはしつこくやる必要はないと思いますけれども、同僚議員もこれについては質問しておりますから、しかしこの制度をやったことによって適用させたことによってメリットはどこにあったのか、リスクというものもなかったのか、そういう検証をやはりされて次に進んでいくのだろうというふうに思います。この検証作業というのをちょっと内容についてお伺いしたい。

質問　眞田勝也

分かりました。先程、同僚議員とのやりとりの中でもやはり競争原理という部分ではこれはちょっと不足しているとこういう地域性がありますからね。札幌市あたりではどんどん応募してくるのでしょうけれども、そういった部分で若干の競争原理が働けていないという部分もあるのだろうというふうに思います。それとですね、私達も指定管理者制度を平成１８年度ですか、制度の条例というか公の施設の定義をやる時に色々と勉強はしたのですけれどもなかなか理解出来なかったのですねこの制度について、自治法上どうなのだというの解らないで議決したという全くこれがあれなのですね、私の認識としてはやっぱり責任なんですね。全く議会は責任果たしていないと私なんか、それで自治法上これは副村長にはっきり聞きたいのですけれども、この経過の中で自治法でがんじがらめにされているものなのか指定管理というのものは、その部分について通知・通達も含めて自治法１５年の改正後そういう部分どうなっているか、その経過をちょっと副村長の方から。

質問　眞田勝也

別にこれについて対して深い意味あって聞いているわけではないのですけれども、公の施設の設置、管理及び廃止２４４条の２の３に普通地方公共団体は公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは条例の定めるところに、法人その他団体で当該普通地方公共団体が指定する以下本条云々、指定管理者という、管理を行わせることができる。これはお金を合わせるというふうにかわったというふうに理解しますけれども、これはやっぱりがんじがらめに縛られる問題でないというふうに私は理解しますしそれは良いのです。ただあんまり法令万能であってそれを説明されてしまうと我々もそういう認識の上でどうしてもやらなければならないのかという認識で議決してしまったという判断もあるのですよね。だからそういうことをきちんとしていただきたい、これ要望にしておきます。それと公の施設で指定管理者にしたことによってこれは馴染まないなという検証はされていますか。そういうものは全くないかどうか。

質問　眞田勝也

今の質問は当然そういう理解の上に立って話しているのであって、いかに法があっても法を曲げれとは言いません。法の判断・解釈というのはそれぞれでしょうということを言っているのです。公の施設の定義というのは私何故こういうこと言うか法律論争をするつもりはさらさらないのです。ただあまり馴染まない施設はありはしないかと、例えばですよ、それの法をがんじがらめにすることによって法律違反をおこす可能性もあり得るということを指摘しておきたい。それでは具体的に言います。例えばふるさとの家、長期独占的の施設ですね。収益事業をやってます独占的に、これは公の施設なのでしょうか。これはやっぱり副村長この部分については例えば指定管理、平成１８年に３８年と平成３年、１５年と自治法の改正の経過があるにして平成１５年の改正の時点ではやっぱり民間活力というような部分ではそういう制度も出来上がったというふうに理解するのですね。何でもやれということではないと思うのですよ。やはりその地域の実態に合ったような形を採用して下さいよという裁量がその裁量があるはずなのです。そこでお伺いしますけれども、例えば今私が言ったように法を守るために法律違反を犯すとそういうことですね。それをちょっと指摘しておりますけれども、例えばふるさとの家さるふつリゾートに指定管理一括して管理しました。その一画にはヤマト観光というのがありました。ここで言うのが憚るかどうかはそれは別でしょう。私の責任においてこの発言しますけれども、そこに転貸をしていますね。どういう形でこれ法律違反にならないでしょうか。副村長そのあたりちょっとお伺いしたい。

質問　眞田勝也

だから村長が言うように議決責任はあなた方にあるというふうに言われているのですよ。だから我々は議決に対しては状況十分承知の上ということでは執行側と色んなやりとりしなければならないという、そういうことをちょっと認識として言っておきたいと思うのですよ。それでやはり私は法律はがんじがらめにしてしまうと、そのがんじがらめにしたことによって逆に法律違反を犯しても気が付かない場合があるよと、そういうこともやはり我々一緒に注意しなければならない。それと議決責任当然でございます。これはふるさとの家を議決したではないかと言えばそのとおりなのです。だから馴染む施設か馴染まない施設なのかという検証をもう一回議会ともしたいと、執行者側もして下さいと、我々も一緒にやりたいというそういう思いでいるのです。そういう思いでいるのですよ。そういうことで先程から村長とやり取りしているのですけれども、執行権に介入する何ものでもないというふう私は理解します。そういう意識はないという部分で、意識があるとすれば常任委員会でも委員長でもありますしそういう部分は判断していきたいというふうに思いますけれども、村長、今一度その見解を。

質問　眞田勝也

この制度が悪いとか良いとかっていう議論しているつもりはさらさらないのです。ただ議決責任というのはあるでしょう、当然でしょう。であれば不都合があれば議会も含めて一緒になって直していったらどうですかと、そういう検証を一緒にしませんかと私提案しているのですよ村長、別にこの制度が良いとか悪いとかという議論をしようとさらさら思わないのです。だからそういう村長が言う答弁した目的だとか、意義だとかそういうもの十分承知の上で私も話してます。ただ１８年当時そこまで我々がきちんとした認識の上で議決したかと言うとはっきり言って村長もこちら側にいたから分かると思うのですけれども、解らなかったという実態ですよね。お互いにそういうこと言い合ったこともありますね。解らないな難しい。だからそういうことも含めて考えれば私前向きに今言っているのですよ。その制度があったから駄目だとか良いとかではなく。然からば今先程の同僚議員とのやり取り聞いて牛乳と肉の館について色々議論されてやっぱり村長はあんまり縛りがありすぎると駄目だ、撤廃もしていく必要があるだろうとそういうことを言っているの私は、ふるさとの家もそんなことが邪魔していないかと、しているものがあるとすればそれを撤廃すべきではないかということを私言っているのですよ。そして指定管理者制度にして馴染まないところがあるのなら直していくという作業も必要ではないですかとこと私言っているのです。その制度が云々と言っているのではないです。その辺りのご理解はしていただけますか。

質問　眞田勝也

先程、村長、同僚議員の質問に対して色々牛乳と肉の館、試験研究施設として有望だ、全く同感ですし是非やっぱりそういう形、それとやはり正常な収益を上げるようなことをやっていけないというような縛りもあるようですし、色んな縛りがあるようですね条例の中で、だから今それを指定管理者制度でそのまま続けていくということはそういうことも全然とけないということになりますから１年かけてそこは議会と一緒になって共同作業やりませんかという提案しているのです今、そういう部分で何とか良い方法でつかえる方法ないだろうか。発展的にあそこを研究施設としてつかうなんてことは素晴らしいことだと思いますので、そういう部分一緒に考えませんか。議会会議するつもりはございません。一緒に考えて一緒の方向で出していければ一番良いものだというふうに思いますから、その部分を最後に館の部分だけで結構でございますから再度聞かせていただきたい。

質問　眞田勝也

それでは指定管理等の問題については一段落という部分で位置付けておきたいと思います。ただし一つだけ言っておきたいと思いますけれども、色んな問題が指定管理も含めて業務委託、そういったもの含めて経費の節減を図る、先程から議論されていたコスト削減すれば良いというそれだけのものの考え方は私はしておりません。しかしですね、地方自治法の本旨なのです。最少の経費で最大の住民サービスを展開するという大きな目的が地方自治法の中に謳われておりますから、やはりそれを強く訴えながらこの問題については次に進めたいと思います。それで次に地方交付税の推移を見ますと小泉政権の三位一体改革からずっと端を発してですね、一時は９年前２０兆３，０００億円、それを９年度で１５兆８，０００億円、徐々にどんどんどんどん一気に減らされてきた。そして最後は１６兆円という格好になっている。それで政権交代後、１兆円増えて１７兆円にしようというそういう流れでございますね。しかしこれも端折って言いますけれども、２２年度のみなのですよね。継続するものではないという、そこに認識やっぱりきちんと標準を合わせておかないと、さぁ削られましたは予定したものが足りなくなりましたよということにないように、この認識やっぱり気を緩めるような状況にないということだけで村長ご理解いただけますでしょうか。

質問　眞田勝也

時間がないからまとめて言います。道内の各町村、これは庁舎の清掃だとか公用車の廃止、地域の清掃活動住民にやってもらったり徹底した経費節減の努力が続けられていると、そういう状況の中で実は平成２２年２月２２日の道新で「節約すれどすれど厳しさ続く地方財政」というのが留萌の市政について留萌市の財政状況についてこれ大きく暮らしと政権交代という課題の中でクローズアップされております。やはりまだ血の滲むようなやっぱり努力を続けている。そういう実態にございます。そういうことを念頭に置きながら町村名を出してはいけないのですから近隣の町の中で早期の健全化団体という部分で指定されて、それで外部監査というような部分でされた。これは健全化団体に指定になっている外部監査の義務付けられるのかどうかそれはよく解らないのですけれども、その中で管内で３つの町が、その中で陸地の部分で考えますと色々ニュースが出ています。議員の報酬の日当制・役場庁舎の管理・ゴミの収集、高額だと指摘されているのですね。それを見直すようにという、これは医療や何かについてもある町であってそれはやっぱり引き金になって色々な問題が発生させているというふうなこともあるように聞いておりますけれども、私はこういうこともやっぱり必要だというふうに認識するのですね。これは後で答弁いただいてからまた議論したいと思いますけれども、これについてどうお考えでしょうか。

質問　眞田勝也

そういうことでよろしくお願いしたいと思います。それで健全化計画謳っている段階で個々の税金だとか、上下水道使用料、各施設の使用料そういったものも全部住民に負担をしいてきた。そういう状況の中ではやはりまだそれが続いているのですね。やはりそういう意識を最大限持っていただきたい。それと使用料何かは施設の使用料かけたのだけれども料金徴収してから使用の実態どうなっているのかという検証どうなっているのかそういうの解らないのですね。もしもとって利用が激減しているということであれば考え直す必要もあるだろう。負担についても、そういうこともやはり検証しなければならないだろうというふうに思います。これはやはりこの１年間かけてでもそういうこと検証していただきたいと思います。そういうことで村長この部分ですね、先程の議論になっています。我々何もコストだけ落とせということ主張しません私はですよ。先程通学定期３割から、５割アップした、必要な部分にはやっぱりあるべきだと大賛成ですね。もう感動しました。そういう政策一つだけでも見せていただいたということでやっぱりそうあるべきなのですよ。住民が求めている今やらなければならないこと何だろうと捉えたらそういうふうに村長は捉えていただけた。素晴らしいことだと思います。従って今の住民に負担を求めたのだけれども現実それによってどういうふうに利用が変化したのだろうかと、全く使われないのであれば撤廃すべきだぐらいの考え方になりませんか。そういうことをちょっとお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

議員の中も衿を正さなければならないというような部分でやはり東京２３区のうちこの前テレビでやっていました。１６区、２３区のうち１６区何区あるか解らないのですけれども東京２３区でしょうね。議員報酬は日割制にしていると、ついこの間、名古屋市長、河村市長がやはり条例改正案を提出したと、議員報酬を１，５００万円の半分の８２０万円ということで議案提出も否決。今盛んに議論されております。議会の開催日数だとか、日割の日数だとかと考えればもうそのぐらいの提案があっても当然かなというふうに私は思います。あえてこれについても１年間かけて村長我々と一緒に協議していただけませんか、それについては答弁。

質問　眞田勝也

それと先程、村長は職員を信頼すると当然であろうというふうに思います。やっぱり信頼したいです、１００％の信頼をしたいと私も同じ考え方でおります。そういうことを前提にちょっともう一点だけお聞きしたいのですけれども、今、地域は試されていると思うのです。ということは地域の活性化交付金何てありますね２年間ですか。政権かわって若干の使いがって良いか悪いかはあるにしても内容同じような形です。これからは一括交付金にかわってくるだろうというふうに言われております。補助金制度廃止だということ、ここで村長にはちょっとあれなのですけれども失礼ですけれども、副村長こういうふうな形で移行することについてチェック体制というような部分では副村長はどう考えるか。それと総務課長にもちょっとそれをお伺いしたい考え方ね。今度そういうふうに移行された場合どういうことが心配されるか。気が付く範囲で結構でございますけれども。

質問　眞田勝也

今の先進的自治体の中で非常に危惧している問題はそこなのですね。補助金であれば言ってみれば終わった後、会計検査もありますし点検する機関がきちんと充実している今ある所だよ、国の補助制度であれば、しかしこれが全て一括交付されて自治体の責任と判断でやるということになれば危険も伴うということは事実なのですよね。副村長そこは認識されると思いますけれども、そこはよほどやはり慎重に点検出来る体制をやっぱりつくっていかなければ監査だけに求めるというのは限界というふうに言われておりますね。各自治体では今の監査制度絶対無理ですと、外部監査何て言っても無理です。議会のチェック機能絶対無理ですと言われてます。やはりその辺りもそろそろ検討しておく必要があると思います。それは担当が積算したんだからそれで良いんですという１００％の信頼も良いですけれども、やはり間違い未然に防ぐという意味ではやっぱりそういう点検も作業も必要だというふうに思いますので、それはやっぱり体制について協議していただきたいというふうに要望していきたいと思います。それでこの問題についてはもう一つですね。それとコストの問題になりますけれども委託の関係で随分やはり高いのではないかと人件費がずっとそういう問題も議会の中で言われてますけれども、やはりそういうことも含めて例えば村の職員が定年退職になって許されるものであればですよ。やはりそういう所で年金の支給開始年齢までやっぱり何とか協力していただくとか、かなり低賃金になりましょうけれども、年間１００万円、１５０万円で単位で活用して人材を外に逃がさないということも村長一つ検討していただきたいと思います。これについては村長、検討、やるならない別で１年かけて検討していただけますか。こういう問題について。