（1）将来人口推計について／（2）歳入確保のための計画策定について

質問　岡英彦

それでは、通告に従い質問を致します。まずは、将来人口推計について、国立社会保障・人口問題研究所と市の推計の差異についてお伺いを致します。日本の将来人口推計を定期的に発表しております国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研と略されますけれども、社人研による2020年の国勢調査を反映した最新の全国市町村の将来人口推計が昨年末に発表されました。本来であれば、もう少し早く発表されるものなのですけれども、コロナ禍の影響で遅れていたものでございます。今回は、2050年までの推計が出ており、江別市においても、緩やかに人口が減少していくこととなっております。一方、市では、総合計画策定に合わせて、独自に2045年までの推計を行っておりまして、人口が緩やかに減少していくという大まかな傾向は、今回の社人研の推計と変わってはおりません。ただ、社人研による推計のほうが減っていく人口が少なくなっておりまして、将来の人口は少し多いというような結果になっております。例えば、2045年の総人口は、市独自推計が９万3,218人に対して、社人研推計は９万9,897人と6,679人多くなっております。そこで、お伺いを致しますが、どちらの推計も、過去３回の国勢調査から、コーホートと呼ばれる同一世代の動きに基づいて推計をしておりますが、どういった理由で差異が出てきていると考えているか、お伺いしたいと思います。２項目めは、将来の外国人人口の増加についてですけれども、１項目めの私なりの答えは、この２項目めということになります。社人研の推計は、2020年現在、全国で275万人、総人口の2.2％となっている外国人割合が、今後も増加を続け、2050年には729万人、総人口の７％となり、2066年には総人口の10％を超えると推計されております。市町村別の外国人の内訳というのは推計の中では算出されていないのですけれども、基本的な考え方としては、過去の増加率に基づいて外国人が増えていくというふうにされております。江別市においても、近年の外国人人口の増加率は大きなものがあり、直近では1,000人に届こうというところまで来ております。仮に、2050年に、江別市においても、全国平均と同じく総人口の７％の外国人が居住すると仮定いたしますと、6,610人もの外国人が江別市で暮らすことになります。社人研推計は、過去の移動率から計算をしているものであり、今後の国としての政策的な誘導の効果は含んでおりません。国は、移民政策を取っていないという建前を取っておりますが、現在検討が進められている技能実習制度及び特定技能制度見直しに関する政府方針を見ても分かるように、事実上は移民受入れにかじを切っていると言っていいと思います。実際、コロナ禍後の外国人の転入は、推計を上回ってきている状況です。そこで、質問ですけれども、市として、仮定ではありますが、2050年に人口の７％を超えて外国人が増加していくということについて、どのように受け止めているかをお伺いいたします。労働力人口や地域の活力を維持するために必要不可欠と考え、積極的な姿勢なのか、文化的摩擦など様々な課題も発生すると考えられるため、消極的な姿勢なのか、基本的な認識をお答えいただきたいと思います。次に、人口の実績値が推計値を上回る要因についてです。前々回、2015年の国勢調査に基づく社人研推計では、2020年の江別市の総人口は11万6,429人、2015年からは4,627人の減少になると推計されていましたが、御存じのとおり、2020年の江別市の国勢調査人口は12万1,056人となり、2015年から1,994人の人口増となりまして、この人口減少時代に人口増となったことは、皆様の記憶にも新しいところかと思います。将来人口推計は、最も確実な将来予測とされておりまして、私は、実は、16年前の一般質問で、江別市の将来人口の推計について、これは非常に確実な推計ですというようなお話をしたのですけれども、ただ、江別市の場合は、５年という短い間隔で、実績と推計値の間に4,627人、４％という大きなずれが生じております。ですので、私の16年前の認識は少々違っていたかなということで、ここで改めて言及させていただきたいと思います。なぜかと言いますと、日本全体のように人口移動がそれほど大きくない集団だと、今は外国人が入ってきているので、これは話が違ってきているのですけれども、人口移動が少ない集団の中での将来予測というのは相当正確な推計ができますが、市町村単位といったような人口移動が大きな集団の場合は、推計にそれなりのずれが生じる可能性があるということが分かるかと思います。2010年の推計のときと比較した2015年の実績では、江別市では人口減の側にずれが生じておりました。ただ、先ほど申し上げたように、2015年推計と比較した2020年実績では、人口増の側にずれが生じていたということになっております。改めて確認の意味での質問ということになるのですけれども、ここ数年の結果を見れば明らかではあるのですけれども、江別市において将来人口推計の推計値と実績値がずれてくる、変化する要因というのはどのようなものがあるのかについてお伺いをしたいと思います。４項目めは、子育て世代に選ばれるまちとなるための効果的な政策についてということになります。これも３項目めの私なりの回答になっておりますけれども、江別市においては、子育て世代の転入の多い少ないによって、将来の人口が大きく変わってくるという要素がございます。市長も、人口減少を少しでも遅らせるということを常に言及されておりますし、子育て世代に選ばれ続けることが江別市の将来にとっていかに重要であるかは、ここ数年のゼロ歳から14歳までの子供の数の転入超過の結果を見ることで、ようやく多くの市政関係者に御理解いただけてきたというふうに私としては思うところでございます。残念ながら、札幌圏全体においては、子供の数自体が減少していくというのは避けられないところがあると思っておりますので、どこかが増えたらどこかが減るという、いわゆるゼロサムゲームというものにはなるのですけれども、以前もお話をさせていただいていますが、江別市としては、この競争に勝ち残っていかなければいけない、私としてはそのように思っております。そこで、どのような政策が子育て世代に選ばれ続けるために効果的であるのか、我々市政関係者は常に考えていく必要があるというふうに思っております。例えば、子育て世帯の負担軽減という趣旨では、これまで子供医療費助成というものが自治体間比較が行われやすく、非常に目立つ政策であったと思います。近年では、子供・子育て世代の負担軽減という趣旨では、給食費の無償化が全国的な流れになってきておりまして、今後においては、江別市においても要望が上がってくる機会が増えてくるというふうに考えております。また、一方、目には見えにくいと思いますし、比較というのはなかなか難しいところがあるかと思いますけれども、教育の充実というのも重要な視点であると考えております。特に、江別市は、札幌圏の中で相対的に教育環境に関する評価が高いというのは、よく聞く声でございます。さらには、即時的かつ直接的な効果という意味では、住宅取得への直接的な補助というのは、過去に江別市で実施した結果や近年の周辺自治体の例を見ても、明らかな効果があるということは言えるかと思います。以上のように、いろいろな視点が考えられるとは思うのですけれども、市長としては、子育て世代に選ばれるという観点から、どのような政策がより効果的であると考えているかについてお伺いを致します。次は、歳入確保のための計画策定についてです。こちらは、市長にも理事長質疑ということで総合計画特別委員会に御出席いただいて答弁いただきましたけれども、昨年の総合計画特別委員会の議論の続きになるものでございます。まだ総合計画特別委員会の議事録はホームページにアップロードされておりませんけれども、アップロードされたら、そちらも参考にしていただけると幸いでございます。まずは、歳入増に効果のある要因の分析ということについてでございます。問題意識と致しましては、総合計画特別委員会の議論でも行いましたけれども、歳出というのは、予算書なり総合計画の中でもいろいろな項目の詳細が出てきておりますが、歳入をどう確保していくかという観点は、歳出をあれだけ詳細に書いていることに比べると抜け落ちがちであろうと。私も、何をやらなければいけないという要望は常に行っておりますけれども、その財源をどう確保していくかの議論というのは、少々弱かったのではないかという反省の上で、こういう質問になっております。特に、近年は、個人市民税の納税義務者数が過去最高になったり、市税収入額が過去最高となったり、もしくは、固定資産税の増収が見込まれるなど、税収増が見込まれるのが近年の江別市の状況でございます。まずは、議論の前提と致しまして、江別市においては、何が増えると、どの税収がどのくらい上がるのかということについて、共通認識を持っていきたいというふうに思っております。よく企業誘致というふうに言われて、それ自体は全然間違いではないと私も思ってはいますが、いきなり日本有数の半導体工場を誘致することは現実的ではないところがありまして、過去の実績に基づいた現実的な想定を行う必要があると思います。例えば、企業誘致ということに関しては、物流系の施設といったようなことがよくお話を頂いておりますけれども、では、物流施設がどのくらい増えると、どのくらい固定資産税が増えるのかといったことですとか、近年の転入の状況を考えますと、戸建て住宅がどのくらい増えると、固定資産税がどのぐらい上がるのか、もしくは、子育て世代がどのくらい転入すると、個人市民税がどのくらい上がるのか、または、女性や高齢者の就業者がどのくらい増えると、個人市民税がどのくらい上がるのか、もしくは、人口１人増えることで、地方交付税の計算額がどのくらい変わってくるのか、こういったことを効果的な歳入増加策を考える上で、一度分析を行ってみることが必要だと考えておりますけれども、この点についての御見解をお伺いいたします。最後の項目ですが、歳入増の目標と具体的な取組を含んだ計画策定についてです。市では、昨年４月１日時点で、総合計画の取組の基本方針にひもづく70の個別計画を策定しております。取組の基本方針は予算上の歳出にひもづいているため、これらの個別計画においては、どの事業をどのように実施していくかということは詳細に書かれておりますけれども、財源の歳入増の観点ということは、事業ごとに一部特定財源はありますけれど、基本的には重視されていないというふうに認識をしております。ただ、その中でも、現在改定中の江別市行政改革大綱と江別市行政改革推進計画といった一部の計画においては、取組方針として、財源の確保、取組項目として、市税やふるさと納税など財源の確保、指標として、市税収納率向上とふるさと納税の件数の増加というのが挙げられております。もちろん、ここで挙げられているふるさと納税の件数増加というのは、大変重要な取組だと私も考えておりますけれども、転入者や就業者の増加による市民税増加が見込まれており、近年そういう状況にある江別市においては、この江別市行政改革大綱、江別市行政改革推進計画に書かれている取組だけでは不足していると考えるところです。そこで、私としては、計画をつくってくださいといっても、分厚い紙の計画をつくってほしいということを言っているわけではなくて、極論するとエクセルの一覧表でいいので、どのような取組で、どのような税収をどの程度上げていくのかというＰＤＣＡサイクルを、そういう形で実施していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　岡英彦

それでは、続いて質問していきたいと思います。まずは、将来人口推計について、推計の差異のところを御説明いただきました。コーホート要因法とコーホート変化率法の違いということで、市のほうのコーホート変化率法というのは、生まれる数は仮定になるのですけれども、移動率については、過去のデータの平均が続くとして推計されていると。一方、社人研のコーホート要因法は、生まれる数、死亡数、移動率にそれぞれ仮定した数字を入れて推計するということで、移動率の部分で差が出てきているのだと私は理解をしております。それが次の外国人の話に続いてくるのではないかと思っておりますので、項目２の将来の外国人人口の増加についてですが、御答弁いただいたのですけれども、伺いたいのは、外国人が増える傾向なので、その対応が必要になってくるということではなくて、そういう社会になることへの市長のお考えを伺っております。例えば、昨年の10月から11月にかけて、日本経済新聞社が全国の都道府県知事と全国815市区長に外国人の受入れについてアンケートを出しております。その中には、自らの自治体が外国人を受け入れることについての考えなどの項目があったというふうに認識しておりますけれども、江別市としては、どのような考えの下に、どのようにこのアンケートに御回答されたのか、参考のためにお伺いしたいと思います。

質問　岡英彦

そのように御回答されたということで、市としての外国人の受入れについて、人手不足とは関係なく外国人の受入れを進めたいということですね。先ほどお話を頂きました雑誌日経グローカルですけれども、そちらのまとめ方では、そのように回答した自治体というのは、外国人の受入れ意向積極姿勢というまとめ方で捉えられています。こういう認識をマスコミ側にされているのですけれども、そういうことでよろしいですかという確認を取らせていただきたいと思います。今後、江別市としては、積極的に外国人の受入れを行っていきたい、このような意向を示していただいたと受け止めていいかどうか、お答えを頂きたいと思います。

質問　岡英彦

そういう状況になるというのは私も御説明していますし、市長もそういう御認識であり、そうなっていくであろうというのはいいのですけれども、私は、江別市として、そういう方向を積極的に目指していくという理解でいいかどうかを伺っていますので、その価値判断みたいな話になるかと思いますが、お伺いしたいと思います。ちなみに、私は、これからの時代、外国人の受入れに積極的かどうかによって、その地域の活力というのが全く違ってくるというふうに思っております。恐らく、これからの日本社会で一番差が出てくるところになると思います。ですので、私としては、積極的な受入れを進めていくべきだというふうに考えておりますが、改めて市長としてどのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。

質問　岡英彦

答弁は了解を致しました。外国人関連の政策については、これまでも何人かの議員が一般質問をしておりますけれども、１割です。二、三十年後とはいえ、人口の１割ですので、そういう時代が来るということを念頭に、これまで国際交流の取組は非常に一生懸命やっていて、それを悪いと言っているわけではないです。ただ、国際交流の取組からアップデートして、まさに市長のおっしゃっている共生社会の実現に向けて踏み出すような政策が必要な時代になっている、もしくは、そういうものを先取りして行える自治体がより活力を維持できる、このように思っております。今、全国は2.2％で、江別市はまだ１％行っていませんから、長いスパンにはなりますが、そういう方向性というのは変わらないと思いますので、ぜひそういったことを念頭に置いて進めていただきたいと思います。次に、人口の実績が推計値を上回る要因ですけれども、お答えいただいたのは、2015年から2020年にかけては宅地造成したので転入が増えたということで、それはそのとおりだと思うのですが、今後においてはどうなのかというのを伺いたいです。2020年から2025年にかけては、どういう要因でどういうふうになっていくのか。たまたま大きな宅地造成があれば人口増になるのか。その辺、どういうような要因があるのかについてお伺いしておりますので、もう少し詳しくお答えを頂ければと思います。

質問　岡英彦

そうなのですよね。子育て世代の転入の増減が、江別市の場合は、人口減少のスピードに直結しているということになるかと思います。昨年10月１日時点のデータになりますが、社人研の推計は１年ごとの推計が出ているわけではないですけれども、社人研の2020年から2025年の流れと市独自で推計した2020年から2025年の流れは、2023年の段階ではどちらの推計よりも上回っていませんか。国勢調査と中期のデータは違うので、ざっくりとした推計ですけれども、現時点でも上回る傾向になっています。今後も、野幌若葉町、野幌松並町で、かなり大規模な宅地造成が行われることになると思いますので、常に子育て世代の転入の状況を注視していく必要があると思いますし、市長はじめ市の職員の皆様や市政関係者の皆様も、ここの部分が大事だというのをようやく御理解いただけてきたかと思いますので、そういう観点から注視していっていただきたいと思います。その流れで、子育て世代にどう選ばれていくかというのが大事だという話でございまして、答弁では、子育て支援や教育環境の充実に力を入れていくということで、一貫してこういうお話を市長からいただいていて、それはそれで全然いいとは思うのです。１回目の質問でも伺いましたが、例えば、子育て支援や教育環境の充実といっても、子育てに伴う家計の負担軽減や子育てと仕事の両立支援、家庭の相談支援、教育の面では江別市の学校は大分古くなっているところはあります。ハード面を頑張っていくかとか、学習支援とか相談支援とか、ソフト面が大事であることと、１回目の質問でお話をした住宅政策については、答弁では全く言及されなかったのですが、この辺も直接的な効果という意味ではあるのかなと思っています。この辺りのニュアンス、何をどう考えているのかを伺っておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　岡英彦

ありがとうございます。住宅政策についてはそういうことです。そのほかの分野については、特定の取組よりも、広く子供や子育て世代が対象となる取組を行っていくというお考えだと思います。全然間違っていないと思いますし、それはそれでいいのですけれども、市長の選挙公約では、子供の医療費助成の拡大というのをかなりピンポイントで、全体の政策の中でも挙げられていた。それは１年前の時点だと、そこの部分が重要だという御判断をされていたからこそ、そういうことをおっしゃっていたと思うのです。そういう流れで、現時点での濃淡みたいなものはもう少しないのかというのを伺いたいのです。特定の取組よりも、広く子供や子育て世代が対象となる取組という言い方で終わってしまうのか。何かしらそういう市長の考えはないのかというところを伺いたいのですけれども、よろしいですか。

質問　岡英彦

了解いたしました。市長がおっしゃったように、医療費助成の部分は来年度から拡充しますので、差がなくなってくるところがあるかと思いますけれども、要するに目立つのです。今度は給食費みたいな話が出てくる可能性があると思いますので、念頭に入れておいていただければと思います。お考えとしては、そういう目立つような形で、ほかよりも下がっているのは問題であるという認識をお持ちだというふうに理解いたしました。私は、市長の、子供たちを大切にするという方向性を非常に評価しております。えべつ未来戦略の１番目にも子どもが主役のまちをつくるというものを挙げておりまして、総合計画の審査の中でも、１番から５番までの優先順位はないものの、子供が主役のまちが一番と言ってはどうかみたいな話をさせていただいたのですけれども、先ほどの野村尚志議員の答弁では、優先順位はないものの、子供たちを大切にした政策が一番と、さらに、市政執行方針では、新しい総合計画のスタートに合わせて、子供たち一人一人が尊重され、健やかな成長が保障されるまちをつくるため、子どもが主役のまち江別市の宣言に向けた準備を進めますということで、事実上これが優先されているというふうに、誰もが、私もそう受け取れましたし、事実上、そう受け取られると思います。私は大歓迎です。そういう方向でやってほしかったので、ようやく私の言っていることが分かってくれたかと、その部分に関してはうれしく思っております。また、来年度の予算案に、スクールソーシャルワーカーの増員とか学校支援ボランティアの交通費助成など、細かい部分ですけれども、そういうところの手当てはすごく大事だと思っていますので、そういった部分でも、今後の宣言に期待をしておりますので、ぜひ選ばれ続けるまちとなるための効果的な政策という考え方でやっていっていただければと思います。では、２番目に移りまして、歳入確保のための計画策定について、まず、要因分析についてでございますけれども、私は、今回の質問を機に、ある程度精緻な分析をしてはどうかといった趣旨で質問をしたのですが、ただ、１回の一般質問である程度ざっくりとした試算が出てきたので、それはそれでよしとしましょうと思います。試算によると、親子３人の１世帯の転入で12万円、１軒家が建つと10万円、物流施設1,000平方メートルで100万円ということかと思います。質問になりますけれども、では、こういう試算があるということを前提にすると、江別市において、どこの効果が一番高くて、現実的な歳入増につながりやすいというふうに考えておられるのかという部分について、お伺いをしておきたいと思います。

質問　岡英彦

ありがとうございます。やはり、歳入確保の面でも、子育て世代の転入がいかに重要であるかというのが、こういった面からも明らかになったと思います。これもようやく市長に分かっていただけたかという思いがあります。ここの部分が歳入増に効果があるのです。ですので、そちらに注力していくということになるかと思います。あとは要望にしておきますけれども、１回目の質問で、女性や高齢者の就業者が増加すると、どのぐらい市民税が増えていくのか。近年は市民税が増収と聞いておりますので、ざっくりでいいと思うので、こういったものについても関係者に分かるように、認識を合わせていただけるようなものを算出いただければと思います。最後に、計画策定についてですが、歳入の見込みを計画として策定することはなじまないというお答えでございました。私も、長大な分厚い紙をつくってほしいというわけではないので、それはそれでよしということにしておきます。ただ、先ほどの御答弁にもありましたけれども、先ほどの歳入増加の分析に基づいた実績の把握はしていってほしいと思っております。例えば、転入が何人おりました、新築が何件ありました、企業の平方メートル数はこれだけありました、固定資産税や市民税は、実際の金額はなかなか難しいけれども、計算上では何億円増加になりますといったようなことを、市職員の間でも共有をしてほしいと思いますし、我々にも示していただきたいと思いますので、そういった歳入増分を把握していく取組をしていただきたいのですが、お考えをお伺いしたいと思います。

質問　岡英彦

了解いたしました。ぜひそういった形で、市政関係者が共通認識を持てるような取組を進めていっていただければと思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。