地方分権改革・提案募集方式

質問　2番 宮澤孝司

それでは、最後の質問に入ります。地方分権改革・提案募集方式について伺います。地方分権改革は、地域に即した住民サービスの提供、行財政の効率化を進める手法であり、提案募集方式は、地域が実際に直面する課題を解決するため、地方の発意で国の制度等を変えることができる手法であります。国は、第一次地方分権改革として、平成７年に地方分権推進法、平成11年に地方分権一括法を成立しております。また、平成18年、地方分権改革推進法成立から第二次地方分権改革とし、26年より提案募集方式を導入しております。提案募集方式の概要としましては、地方公共団体への権限の移譲、地方に対する規制緩和について、具体的な支障事例や制度改正による効果とあわせて、国に提案し、国の窓口である内閣府が実現に向けて関係省庁と調整を図り、重要と考える提案については、地方分権改革有識者会議や提案募集検討専門部会で調査、審議しており、多くが実現や対応に結びついております。人口減少、少子高齢化による地域格差、国が行う一律の行政に合わない地域も生じ、個性ある地域づくりが求められております。法令等により解決が難しい地域課題について、制度等に関する提案を行い、課題解決が可能になるものであります。これまでの地方からの提案に対する対応状況は、平成26年では535件のうち341件、63.7％が実現や対応となっており、27年では228件のうち166件、72.8％、28年では196件のうち150件、76.5％、29年では207件のうち186件、89.9％となっており、結果、高い割合で実現しております。事例としましては、ことし第１回定例会で提案されました深川市都市公園の一部を改正する条例議案も、国に準じた改正でありますが、これは平成27年度に岐阜県より、都市公園における公園施設の敷地面積に係る基準の弾力化の提案がなされており、従来は都市公園の中の運動施設の敷地面積は、都市公園の敷地面積の100分の50以下との規定であり、バリアフリー化ができない、記者室やドーピングコントロール室等が新設できずに、国際大会等の誘致条件に対応できないとのことであります。見直しに当たり、公園施設の敷地面積の割合の上限、100分の50以下を弾力的にする方向に向け、地域のニーズを踏まえた運動施設の整備促進を図り、地域活性化につなげるとの趣旨の提案であります。その結果、平成29年６月、都市公園条例の改正となり、敷地面積に関する割合は各自治体の条例で定めるものとなっております。また、他の事例では、愛知県豊田市が提案募集方式を国へのチャレンジ提案として、職員個人を含め提案を広く募集し、４年連続提案しており、平成29年度は提案した４件全てが実現しております。また、第七次地方分権一括法で改正された法律10本のうち、１本が豊田市からの提案であります。今回は、本市での提案事項には触れませんが、今後は機会を見て、課題提案していきたいと考えます。ただ課題提案するだけでなく、提案についても協力してまいりたいと思います。このように多くの地方自治体が内閣府の提案募集方式に取り組むことにより、地域の課題解決や住民サービス向上に結びつけております。本市としての取り組み等に関する考えを伺います。