江別市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月14日
（1）市政執行方針について／（2）市民公益税制について
2011年9月14日、江別市議会の一般質問で、岡英彦議員が「市政執行方針について」「市民公益税制について」について質問し、市長 三好昇、総務部長 斎藤嘉孝、生活環境部長 柴垣文春が答弁しました。
- 質問者
- 岡英彦 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、総務部長 斎藤嘉孝、生活環境部長 柴垣文春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 岡英彦
毎年この時期に、このお話をしなければいけないのは誠に残念ですが、また日本の総理大臣が代わりました。5年間で6人目であり、今後の状況も非常に不安定だと思います。さすがに私も、コメントする気力がなくなってきています。とにかく、国政を安定させていただくことが日本の抱える様々な課題への対処に重要ですので、国政に関わる政治家にはその点を十分にお考えいただきたいと思います。さて、今回は大きく二点について質問いたします。一点は、前回の第2回定例会でお示しされた市長の市政執行方針について、もう一点はこのたび改正された市民公益税制についてです。まず、1点目の市長の市政執行方針について、こちらは3項目、合計七つの質問がございます。一つ目の項目は、市長の公約についてでございます。平成19年に引き続き市長選挙が無投票だったこともあり、市長選挙の際の公約が今一つ不明確であると認識しております。前回も同様の状況の中で、議会における一般質問において、市政執行方針の五つの重点項目がマニフェストに替わるものと述べられておりました。一つ目の質問といたしまして、前回の第2回定例会で示された市政執行方針の中で、4年間の公約と見なして良い部分は何か、お答えいただきたいと思います。二つ目の質問といたしまして、今回で2期目ということになりますが、その中でも、この4年間で特に重点を置く課題は何かをお示しいただきたいと思います。これまでマニフェストに具体的な数値目標を掲げることには限度があり、社会経済情勢の変化に柔軟に対応していくことが必要と述べられていることには一定の理解をするところですが、全ては難しいとしても、何点かはもう少し具体的な目標を示していただきたいと思っております。そこで、三つ目の質問といたしまして、市政執行方針の中で述べられていた重点的な課題の中で、4年間で何をどこまで進めるのかについて、具体的な目標や目標値をお持ちであればお答えいただきたいと思います。次に、二つ目の項目は、将来の都市像についてお伺いいたします。今年の第1回定例会における骨格予算の大綱説明の中で、コンパクトなまちづくりや環境という言葉を使って、将来の都市像について言及されておりました。また、前回の第2回定例会における市政執行方針では、将来の都市像という言い方は特にされておりませんでした。そこで、四つ目の質問といたしまして、改めて2期目の任期を迎えられて、将来の都市像についてどのようにお考えになられているのか確認をさせていただきたいと思います。次に、三つ目の項目は、市長の基本姿勢についてです。これも市政執行方針の中で述べられているものです。最初に市長の基本姿勢に挙げられているものが、市民協働の推進ということでありまして、私もこのような姿勢は評価をしているものでございます。ただ、私も選挙の際に様々な方にお話を伺う機会がありまして、その中で、もう少し市長のお話を直接お聞きしたいという声を非常に多くいただきました。三好市長がどのような方なのかよく分からないといったようなお話を伺うことが多かったのが、私が感じた実態でございます。私としても過去4年間の市民との対話に関する市長の取り組みとしては、若干物足りないものを感じているところでございます。市民協働の推進に関して、様々な観点から行政全体として取り組んでいることは、私も一定程度理解をしていますが、五つ目の質問といたしまして、行政全体としてではなく、市長として市民との対話の取り組み方法を今後どのようにお考えになられているのか、お答えをいただきたいと思います。そして同じく、市政執行方針における市長の基本姿勢の中で、定住人口の確保が挙げられてまいりました。1年くらい前から市長はこのような言葉を口に出されていると思います。人口の問題に関して、私も過去に何度か質問をさせていただいておりますが、北海道全体の状況で人口の減少というのは非常に厳しいものがありまして、江別市を見ても人口減少の傾向は抜き差しならないものがあるというのは、これまでに様々なデータで表れているとおりだと思います。そういった中で、定住人口の確保ということを掲げられているわけですが、六つ目の質問といたしまして、どこまで具体的な目標値を持って考えられているのか、お答えいただきたいと思います。そして、定住人口の確保の中では、子育て世代をいかに取り込んでいくかが大事だという言い方をされていると思います。私もその観点は大変重要だと思っております。市政執行方針の中で、子育てと雇用と住まい一体の取り組みを進めていかなければならないというお話をされていますが、これまではそのようなことを余り言われてこなかったので、今一つイメージが湧いていないところがございます。そこで、七つ目の質問といたしまして、子育てと雇用と住まい一体の取り組みのもう少し具体的な内容をどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。次に、2点目の市民公益税制について、こちらは2項目、合計四つの質問です。市民公益税制とは余りなじみのない言葉だと思いますが、簡単に申し上げますと、ＮＰＯや社会福祉法人、学校法人などの社会的・公益的な活動を行っている団体に対する寄附をこれまでよりはるかに行いやすくした制度でございます。今回法律が改正されまして、税制の改正とＮＰＯ法の改正がセットになったものとして実現されております。 一部では、今回の制度改正が日本の寄附文化の大きな転換点になるのではないかと言われております。一つ目の項目は、新寄附税制の周知についてお伺いいたします。今回改正された寄附金に関する税制とＮＰＯ法は、社会的・公益的な活動をしているＮＰＯなどの担い手を社会全体として応援するという目的のもので、非常に大きなインパクトを持つものです。具体的な内容は、所得税から直接寄附金分を引く所得税の税額控除の導入、年間100人から3,000円以上の寄附金を得たり、地方団体から条例指定されれば寄附金控除が受けられる認定ＮＰＯ法人になれることなどＮＰＯ法人制度の見直し、控除対象寄附金の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げることなどです。例えば、今までは1万円寄附すると5,000円分は控除にならず、税金から引かれることはなかったのですが、それが2,000円まで引き下げられるということで、より寄附がしやすくなるということでございます。最後に、地方自治体によるふるさと寄附金を使ったＮＰＯ等の支援などの内容となっております。一つ目の質問といたしまして、私はこのような寄附文化を育てるために新しい制度を積極的に周知・PRしていく必要があると考えますが、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。特に、今年は東日本大震災が起こりましたので、多くの方が義援金として寄附をされているかと思います。この義援金も寄附金控除の対象となります。私も義援金として寄附をお願いし、そして、寄附金控除ができるという話をさせていただくことが多いのですが、そもそも寄附金控除をどのように行うのかという質問をされることがありました。 確かに、実際に寄附金控除を行った方や確定申告をしている方というのはそれほど多くなく、多くの市民の方は実際にどのように行えばよいのか分からないということがあると思います。そこで、二つ目の質問といたしまして、義援金の受け取り時、若しくは年末調整のとき、さらには確定申告の際に、東日本大震災の義援金について寄附金控除が受けられるということを先ほどの新しい寄附税制と併せて周知する必要があると考えますが、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。次に、二つ目の項目は、ＮＰＯへの支援についてでございます。今回の新しい税制により、地方団体から条例指定されれば認定ＮＰＯ法人となることができるようになりました。正確には、パブリックサポートテストの要件が免除されるということですが、江別市内には、現在、二十数団体のＮＰＯ法人があり、この数であれば市としても個別に活動内容を把握できると思います。私としては、この制度を積極的に活用し、個別の指定を拡大していってもいいのではないかと考えております。そこで、三つ目の質問といたしまして、江別市内のＮＰＯへの寄附金税額控除対象の個別指定について、どのように考えているかお答えいただきたいと思います。同じく新しい税制では、個人が特定のＮＰＯ法人への助成を希望して自治体に寄附したものについては、これまで必ずしも取扱いが明確ではなかったのですが、これまでふるさと納税と言われていたふるさと寄附金の制度と同様に扱われるということが示されております。ＮＰＯ法人への支援として、このようなことも積極的に周知して進めるべきだと私としては考えております。そこで、四つ目の質問といたしまして、ふるさと寄附金を使ったＮＰＯ支援についてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。以上で1回目の質問を終わります。
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。私から市政執行方針についてお答えしたいと思います。私は、去る6月の定例会において、2期目の市政執行方針の説明に当たり、まず、時代認識についてお示しいたしました。このたびの東日本大震災の影響が、国の成長戦略やマニフェストの実施、財政の健全化、さらには防災、産業政策や人のライフスタイルなど国の政策や国民の価値観にまで影響が及ぶと考え、これからの自治体は、あらゆる分野への影響や変化に柔軟に対処していかなければならないと発言をしたところであります。その根底として市政を進める上では、当然市民の皆様とのお約束である江別市自治基本条例の精神に基づき総合計画の実現を目指すことは無論でありますが、その時々の進むべき道を十分に見極め、お示しする中で着実に進める必要があると考えております。そのため、2期目の基本理念として市民が真ん中のまち江別を掲げ、五つのまちづくりを示し、私の進める方向を市民の皆様に明らかにしたところであります。一つ目は、元気で安心できる人に優しいまち、二つ目は、子供を生み育てる環境が整う教育・文化あふれるまち、三つ目は、地域の特性を生かした産業を生み出すまち、四つ目は、環境に配慮した緑あふれるまち、五つ目は、立ち止まらない市政改革の下、市民が参加する市民協働のまちの五つのまちづくりの考え方であります。そこで、公約についてでありますが、公約の示し方には、様々な形態があると思いますが、私は、さきの選挙において、五つのまちづくりの方向をお示しし、その方向を市民の皆様にお約束したものと考えております。その中で、重点を置く課題につきましては、その時々の社会情勢によって、緊急性、優先度などを的確に判断し、対応する必要があると考えております。6月の定例会でも発言しておりますが、このたびの東日本大震災による今後の国の政策の進め方や国民の価値観、今後の市民生活などへの影響を考えますと、緊急性が求められるのは、何と言いましても独自財源の確保に結び付く自立の道、すなわち、雇用につながる企業の誘致と地元産業の活性化ではないかと考えております。現実的には長期的に見て都市間競争に打ち勝たなくてはなりません。そのためには、江別市のポテンシャルと言われております大学・研究機関、自然環境などを生かした産業を発展させることが必要であろうと考えております。特に急がれることは、安全なまちづくりであります。このたびの東日本大震災により、改めてふだんからの防災対策の必要性を認識したところでありますが、その基本であります避難所の確保をはじめ、地区の組織体制の確立を進める必要があるものと考えております。特に、避難所の整備は緊急を要するものと考えております。もう一点が定住人口の確保についてであります。江別市は、住民基本台帳では平成15年から人口の自然減少が始まっております。このことは、今後のまちづくり、市内産業の発展を考えますとそれを支える人材不足を招き、ひいては地域社会の活力が減退する懸念がございます。早急な対策が必要と考えているところであります。そのためには、就労や住まいを紹介できる対策、特に子育て世代の若い人に住んでもらうためには江別市の医療、保育、さらには幼稚園や学校など教育環境と併せてPRすることによりまして、江別市に魅力を感じていただけるのではないかと考えております。これらの事業は、緊急性の高い施策として議会のご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。次に、江別市が目指すべき将来都市像についてでありますが、3月の定例会では1年間の市政執行方針をご説明いたしました。したがいまして、そこでお話ししたコンパクトなまちづくり、環境政策等につきましては、当然1年間の方針でありますので、6月の定例会では発言しなかったところでございます。先ほど申し上げましたとおり、江別市の人口減少の現実と今後の本格的な少子高齢化社会におきまして、特に高齢者が必要な福祉などのサービスを受けられることなど、安心して住み続けられるまちづくりは極めて重要であると考えております。そのためには、持続可能なまちづくりとして、これまでお示ししてきました経費の掛からないコンパクトなまちづくりの視点は不可欠と考えております。現在進めております江別の顔づくり事業や新栄団地の整備をはじめ、大麻地区の高齢者の住みやすいまちづくりなどについても、その考え方を基本に進めてきたところでございまして、今後ともこの理念に基づきましてまちづくりを進めてまいりたいと考えております。私は、それに加えて、環境に配慮したまちづくりを進める必要があると考えております。多くの市民に認識され、参加していただくために、ＪＲ野幌駅の鉄道高架事業に合わせて野幌駅周辺を環境モデル地区として、地中熱ヒートポンプによるロードヒーティングや太陽光発電の導入、8丁目通り沿いの街路灯のＬＥＤ化、カーシェアリング、サイクルシェアリングなど環境に配慮したまちづくりの考え方をお示ししまして、見える化を図り、低炭素型社会の実現に向けた環境施策の必要性のアピールの下、全市的な普及啓発を図ることが重要と考えております。このことが、将来的には必ずや持続可能なコンパクトなまちづくりにつながっていくものと認識しているところであります。次に、市民との対話につきましては、議員の皆様から様々なご指摘・ご助言をいただいてきました。その中でも申し上げましたが、対話に当たっては全ての方と同じ目線で意見交換ができることが大事と考えまして、これまでも、地域ごとの対話集会などにおきまして、円卓方式で双方向の対話を行ってきました。地域との対話の外、社団法人江別青年会議所、江別工業団地協同組合、江別市女性団体協議会など様々な団体の皆様との懇談におきましても、円卓方式、双方向での意見交換を行っておりまして、回数を重ねるごとに意見交換が活発化していることから、今後もこの考え方を基本に、皆様からの意見もいただきながら、まちづくりの課題について意見交換を進めてまいりたいと考えております。次に、定住人口の具体的な目標ということでありますが、本格的な人口減少の段階に入った江別市の現状を考えたとき、これからもまちの活力を維持するためには、定住人口を確保するための様々な取り組みを進め、新しい江別市民を増やすことが重要であると考えるものであります。具体的なものとして、現在の総合計画にある想定人口が一つの目標と考えることも可能ですが、目標値を設定することよりも、いかにして若い世代の方に江別市に住んでいただくか、そのために様々な政策をお示しして、理解していただくことが重要であると考えております。次に、子育てと雇用と住まい一体の取り組みについてでありますが、昨年進出した企業の関係者から年々人材が不足して事業の拡大について懸念しているとご指摘していただいたほか、これから進出する企業におきましても人材の安定確保は最優先課題であるとの意見をいただいているところでございます。しかも、今年、事業を拡大する企業や今後進出する企業の業種から若い世代の女性が人材として求められておりまして、このことから子育て世代をターゲットにしまして、主婦の目線で江別市に住むことの魅力は何か、特にどこに軸足を置くとより効果的な対応ができるのか調査検討し、事業を進めていく必要があるものと考えてございます。そしてそのことを市内、市外の皆様に発信し、PRしていくことも重要であろうと考えております。今年の第2回定例会で予算化いたしましたウェルカム江別事業としまして、現在作成中の各種タウン誌に江別市の住まい、医療や保育など子育て環境の外、就労等の求人情報などを情報として発信していきたいと考えております。また、働く女性の居住環境調査としまして、若い世代の女性の人材確保のため、さらには江別市に居住していただくため、条件をどのように設定するのがよいのか調査いたしまして、子育てと雇用と住まいの確保が一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもって答弁いたします。
答弁 総務部長 斎藤嘉孝（総務部長は2012年3月まで）
私から新寄附金税制の周知についてご答弁を申し上げます。まず、制度の周知・PRについてでございますが、本年度の地方税法の改正において個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられるなどの改正が行われ、平成24年度分の個人住民税から適用されることとなっております。この制度改正の目的は、小口の寄附金も税額控除の対象とすることにより、寄附文化の裾野を広げることでありますことから、寄附を考える人は相当数増えるものと考えております。したがいまして、税条例改正案が可決成立した場合には、市民周知につきまして、制度の改正内容や申請手続等を市の広報誌やホームぺージなどで分かりやすく周知し、さらに、税務署と連携するとともに、確定申告時等に合わせ周知に努めてまいりたいと考えております。次に、東日本大震災への義援金の寄附金控除の周知につきましては、これまでにも日本赤十字社や共同募金会などそれぞれの募金団体による周知の外、市の広報誌やホームぺージにおいて周知してきたところであります。その他、日本赤十字社江別市地区や江別市共同募金委員会が窓口で義援金を受け付ける際に、義援金の寄附金控除の制度を説明し、必要に応じ控除申請の添付資料である受領書などの発行をしてきたところであります。今後の市民周知につきましては、確定申告において必要な申告ができるよう市の広報誌やホームぺージなどで周知してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
答弁 生活環境部長 柴垣文春（生活環境部長は2014年3月まで）
私からＮＰＯへの支援に関してご答弁申し上げます。1点目の市内のＮＰＯへの寄附金税額控除対象の個別指定についてでありますが、本年度の税制改正において地域で活動するＮＰＯ法人への支援策として、これまで寄附金税額控除の対象ではなかった認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人への寄附金についても、地方団体が条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄附金税額控除の対象となり、平成24年度分の個人住民税から適用することができることとなっております。当市には26のＮＰＯ法人があり、平成24年度分の個人住民税から適用する場合には、早急な対応をしなければなりませんが、市民にとって指定基準が明確で、かつ、公平・公正な制度でなければならないことから、北海道が制定を予定している条例との整合性の検討やＮＰＯ法人の活動実態の把握、広域的なＮＰＯ法人の取扱い、適用対象外となる場合の条件や事例の整理などについて、平成24年4月に施行される特定非営利活動促進法の一部改正による認定基準の変更等も視野に入れながら、十分な検討を経て、ＮＰＯ法人に対する支援の実効性が図られるような制度をつくってまいりたいと考えているところであります。次に、ふるさと寄附金を使ったＮＰＯ支援についてでありますが、市に対する寄附のうち、個人が特定のＮＰＯ法人等へ助成することを希望して行う寄附をふるさと寄附金として寄附金控除の対象とすることが、平成23年度税制改正大綱に盛り込まれたところであります。この制度につきましても、ただいまご答弁申し上げた市内のＮＰＯ法人への寄附金税額控除対象の個別指定の場合と同様に、北海道の対応との整合性の外、ＮＰＯ法人や市民活動団体に対する当市としての助成の在り方、受入れ及び助成基準の整備など公平・公正な運用の仕方について検討し、ＮＰＯ法人支援の拡大につながるよう取り進めていかなければならないものと考えております。私からは以上でございます。
質問 岡英彦
それでは、答弁の中で分からない点等がありましたので、一点ずつ確認をさせていただきたいと思います。まず、市長の公約についてでございますが、五つのまちづくりの方向性というものを市民とお約束したと理解いたしました。しかし、五つのまちづくりの方向というのは、私から見ると行政の仕事の分野を述べているだけではないかと感じられ、公約の示し方はいろいろあると思いますが、各分野の中でも4年間のスパンで何に取り組むのかということを示してほしいと思っております。その点について、公約の在り方をどのように考えられているのかお答えいただきたいと思います。次に、重点を置く課題についてでございます。こちらは非常に分かりやすいご答弁でございました。特に、東日本大震災を受けて安全なまちづくりということがテーマに挙がってきておりまして、これは私も正にそのとおりだと思っているところでございます。避難所の整備という答弁がありまして、これは今までに余りなく、新しく入ってきた課題設定だと思います。避難所の整備というとハード面を整備するようなイメージを持ってしまいますが、決してそうではないと思います。もう少しどのような意味合いで避難所の整備ということをお話しされたのか、お答えいただければと思います。次に、目標値の設定についてでございます。市長のおっしゃることも分かりますが、せめて重点を置く課題と言っているものに関しては、もう少し具体的な目標を示していただけないかと思います。例えば、企業誘致であれば、先日、さらに企業の進出が決まりましたので、RTNパークの残区画の分譲を完了させるということが、現実的な目標として言える段階になってきたと思います。また、防災対策では避難所運営訓練がこれから行われる予定になっていますが、4年間で江別市内においてどのくらい実施していくつもりなのでしょうか。定住人口確保では、子育て世代の転入数というもののデータがこれまで余り出てきていませんが、どの程度確保していくつもりなのでしょうか。こういった目標がなければ、方向性は分かっても何をどこまでやろうとされているのかが分かりにくいですし、政策実現のために予算や人員配置をされるときに評価のしようがないところがあると思います。改めて、この目標の考え方について、どのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。次に、将来の都市像についてでございます。あえて将来の都市像は新しい市政執行方針では言わなかったのかという思いがあったのですが、3月のものが続いているということで、コンパクトなまちづくりと環境というお話が出てまいりました。これまでも何度かお話しされたことだと思いますが、コンパクトなまちづくりについて、これまでのお話でも車に過度に依存することなく、生活しやすいように必要な機能が都市の中心部や都市の地域の拠点に集まるということをコンパクトなまちづくりとおっしゃっておりました。一般的にもそのようなお話はあると思いますが、私としては、江別のまちというのは今でもコンパクトなまちだと思っています。将来の都市像として、コンパクトなまちというのはどうなのかという思いを持っておりまして、どのようにお考えなのか改めてお伺いしたいと思います。次は、3項目目の市長の基本姿勢についてです。市民との対話についてですが、市長は、双方向の対話というものを今まで一定程度行ってきたとのご認識で、そのような方向で進めたいということだと思います。私としては、先ほども申し上げたとおり、その形だけでは必ずしも十分ではないのではないかと思っています。もう一例挙げさせていただくと、市長が年頭の挨拶などをされたことを私のホームページ等で公開しているのですが、私の一般質問についてよりも市長のお話を知りたいというアクセスが非常に多く、市長のお話を率直に聞きたいという方は非常に多いと私は思っています。したがって、もう少し違った形で対話を進めていくお考えはないのかということを改めてお伺いしたいと思います。定住人口確保の子育て支援策と雇用と住まいの取り組みについては、先ほどのご答弁をいただいて私も少し納得したのですが、市内の企業から様々なお話を伺って、若い女性、働く女性の人材確保ということが非常に重要であるという観点から、そのような世代をターゲットにしてどのようなものを行っていくかということを調査・研究して、それに対して手を打っていくということだと理解をいたしました。次に、大きな2点目の新寄附税制についてですが、1項目目の周知の部分で、市の広報誌やホームページで分かりやすく周知をしていくということでよろしくお願いをしたいと思いますが、周知とおっしゃっている部分に若干不安がありまして、例えば、現在、義援金を受け付けているところには一行だけ寄附金の控除ができますと書いているだけで、先ほども申し上げたとおり、大抵の方は確定申告をされたことがないと思いますので、それだけが書いてあっても分からないと思います。源泉徴収票と寄附金の受領書だけが手元にあるときに、どうすればいいのか一目で分かるように周知を行っていただきたいと思います。これは要望です。次に、ＮＰＯ支援に関しまして、個別指定の部分で北海道の動きを検討しなければいけないということは当然なのですが、この制度の趣旨としては、やはり現場側の市町村が独自に判断するということを期待されている制度でございます。公益性を判断するパブリックサポートテストというものが法律上決まっていますが、私としては、これ以外の要件については他の認定ＮＰＯ法人の基準を満たしていれば十分であると考えております。後は、公益性の判断をどこでするかということになるかと思いますが、例えば、地域からどの程度認知され、支持がどの程度あるのか、活動の取り組み状況と実績というものはどのようになっているかを判断することが求められると思います。いずれにせよ、江別市として独自に個別指定することを念頭に入れて取り組みを進めるという理解でよろしいのか改めて確認でございます。また、税金のことを考えると時期として早く進めなければいけないということで、年内には基準をつくる必要があると思いますが、そのような努力をするということでよろしいのかお伺いしたいと思います。最後に、ふるさと寄附金についても取り組みを進めるということですので、ふるさと寄附金の案内の中に個別のＮＰＯ法人が入るメニューを作っていくことになると思いますが、そのような理解でよろしいのか改めてお答えいただきたいと思います。
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
私から岡議員の再質問にお答え申し上げます。私からは市政執行方針に関連しました再質問にお答え申し上げたいと思います。まずは、公約に関連してのお話でございますが、先ほど申し上げましたとおり、公約の表現の仕方には様々あろうかと思います。当然その公約に基づきまして、市民の皆様に判断してもらおうと考えておりまして、私の公約の出し方というのはそのような方法だとご理解いただければと思います。次に、コンパクトなまちづくりについてでありますが、様々な大きな都市の関連でいきますと、交通機関が十分に発達したところでのコンパクトなまちづくり、さらには江別市のように3地区で対応しているコンパクトなまちづくりなど様々あると思います。特に、大麻地区におきましては、高齢化に伴い車の運転ができないので、買物や医療機関にも行けないといったようなお話をたくさんいただいております。そこで、大麻・文京台のまちづくり協議会におきましては、高齢化に伴った地域での要望をいただいて、様々な活動を進めているところでございます。そういった観点からいきますと、高齢化になっても安心して歩いて買物ができ、必要な医療や福祉が受けられるまちづくりが必要であろうと思っております。したがって、大きいくくりでのまちづくりもあるかもしれませんが、より身近なところでのまちづくりをコンパクトなまちづくりと私は考えております。その一つの形として、福祉の問題もありますが、環境の問題も入れてお示しするということが必要だと思っております。それから目標値につきまして、今回出す項目の目標値についてということであれば別かもしれませんが、全体の目標値を示すべきだということにつきましては、総合計画も個別計画もありますので、全てのものに目標値を決めて毎年評価をしております。あえて目標値を出す必要性はないものと考えておりますが、中には新たなうたい出しでこの程度ということはあるかもしれません。先ほどの定住人口のような場合につきましては、現在、調査・研究を進めております。来年に向けて是非このような取り組みをしていかなければ、先ほど申しましたように、企業の皆様にお答えできないという状況にもなりますので、その状況を踏まえて今後どこまでできるか、当然そこには予算化の問題がありますので、目標の数値は出てくるのではなかろうかと考えております。先ほど予算に関連して審議ができないというお話がありましたが、その時点で必要なものはお示ししてまいりたいと考えております。市民との懇談についての中で、岡議員のホームページへのアクセスが多く、私の発言が市民に伝わっているということで、誠に感謝を申し上げたいと思います。いずれにしましても、私は全ての方と均等にお話をするのは非常に難しいものと考えておりまして、一方的に学校方式のような形での懇談は極力避けたいと思っており、そのためには限られたところで懇談をして、お互いに議論を深めるということが必要であると思っています。地域で代表をされているといった方もいらっしゃるかもしれませんが、これまで進めてきた円卓方式のような形で今後とも懇談をして対話を進めてまいりたいと考えております。避難所の関連でございますが、この問題につきましては、避難所運営訓練を行う予定であります。減災と言いますが、本当にそこで災害を少しでも少なくする、又は減らすという観点からいきますと、ハード面だけではなく、ソフト面も非常に重要だと思っております。今回の避難訓練・避難所運営訓練も含めて、これから実施します訓練におきましては、ソフト面である組織の確立、災害が起きたときにどうやって直ちに皆様の要望に応えられるような組織が出来上がるのか、そして、災害対策はできるのかといった組織について重点的に進めてまいりたいと考えております。当然その中には、学校等の避難所の形、支援物資の在り方、連絡網といったものも出てくると思いますが、まずは、これまでになかなか実施できなかった災害が起きたときに対応できる組織の形についてを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 生活環境部長 柴垣文春（生活環境部長は2014年3月まで）
私から市内のＮＰＯへの寄附金税額控除対象の個別指定に関して、また、ふるさと寄附金を使ったＮＰＯ支援についての中で、市が個別に行うのか、年内に実施するのか、さらに、ふるさと寄附金の案内メニューの中に新たに組み込むのかというご質問にお答えいたします。市が個別指定するのかということに関してですが、今の段階ではまだはっきりとしておりません。いろいろな観点で検討していかなければならないと私どもは考えておりますが、公平・公正な制度というものをつくるためには、第三者にも分かりやすい形の基準をつくりまして、透明性を確保していかなければならないと考えております。その取り組みに関してでありますが、今回の地方税法の改正では、新しい公共の担い手となるＮＰＯ法人の健全な発展のための必要な環境整備を目的としておりますことから、この趣旨に沿って当市としてもＮＰＯ法人支援の拡充に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。また、その期日となりますと、今年度中の寄附を控除の対象とするためには年内に条例を制定することが必要になってきます。それをクリアしなければならないということについての課題も多く、予断を許さない状況ではありますが、できる限りこれに合わせるように検討していく形で努力してまいりたいと考えております。続いて、ふるさと寄附金の案内のメニューを増やすかどうかについては、現在、ふるさと寄附金の中には、四つの分野を示して寄附を募っているところでございます。新たにＮＰＯ法人の助成という分野を加える必要があると考えてはいますが、具体的にはその中に団体を指定する寄附、指定しない寄附などというように区分することになるかもしれません。その辺については、今後、十分検討していかなければならないと考えております。また、この制度についての啓発についてでありますが、本来、市の歳入となるべき税の一部を使って助成することとなります。制度の趣旨に沿ってＮＰＯ法人への支援を拡大し、健全な発展に必要な環境整備を図るためには、納税者である市民の皆様に十分に周知していかなければならないと考えております。以上でございます。
質問 岡英彦
了解いたしました。要望と質問を何点かお話しさせていただきたいと思います。まず、公約の部分についてですが、そのような深さであるということで考えは違いますが致し方ないと判断させていただきたいと思います。その目標値の議論も市長の考え方に連なっているのかと思いますが、私がここで申し上げたいのは、毎年のものではなく、4年間というスパンを考えてどういった方向かということと、目標というものがあった方が分かりやすいですし、私どもの方も判断しやすいと思っておりますので、来年度以降の市政執行方針では是非ご配慮いただけると幸いでございます。コンパクトなまちづくりについては、長年のコンパクトなまち論争みたいな形になるかと思うのですが、先ほどのお話ですと、必ずしもコンパクトなまちという言い方を江別市の都市の将来像と言う必要はないのではないかと思います。むしろ高齢化に対応した福祉や医療といった方向の話をする方が、コンパクトなまちと言うよりも分かりやすいのではないかと考えます。私としてはそのように考えますが、どのようにお考えになりますでしょうか。市長と市民との対話についてですが、一方的な形での懇談は極力避けたいということで、これまでの円卓方式を続けていくとのことでした。先ほど申し上げたとおり、市長のお話を積極的にお伺いしたい市民は非常に多くいるというのが私の認識でございますので、是非そういったことも今後お考えいただきたいと思います。ＮＰＯの支援については了解をいたしました。時間が限られているものですので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。以上でございます。
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
岡議員の再々質問にお答え申し上げます。コンパクトなまちづくりということでのお話でありましたが、先ほど申し上げましたのは、非常に分かりやすいという意味合いで例をお示ししたところでございます。基本的には持続可能なまちづくりを進める上では、江別市の場合ですと30年、40年前に行った水道・下水道・道路整備が残ってございます。今から20年ほど前に宅地造成した場所の問題も残っております。水道・下水道はこれから管を入れ替えなければなりません。今度は、50年先を見込んで入替えをしなければならないわけで、当然そこには引き続き同じような管を入れるのかということになりますと、また、様々な考え方が出てくると思っております。そのためには、これ以上広がらないような方向で進める、さらには、できるのであれば多くの方に中心に集まっていただけるようなまちの住まいの活動ができないかということであります。これは、先ほど申し上げた環境問題にも影響すると思います。これだけ都市間の移動のために車を使い、バスを使い、Co2を排出する様々な道具を使うとなりますと、同じように環境にも問題が出てくるわけでございます。そういった問題からして、今後の持続可能な経費の掛からないまちづくりを考えますと、まずは、コンパクトなまちづくりをする必要があるのではないかと思っております。もう一つは、もっとコンパクトに小さくまとめるということですが、これは、福祉の面において様々あると思います。お年寄りの方々が極力歩いて日常生活ができる仕組みというような魅力をつくっていかなければ、お年寄りの方に安心して住んでいただけないということは、若い方々も高齢者を見て今後の自分たちの生活の将来設計をするのですから、そういったものを見せる必要があると私は考えています。そのような意味から、決して福祉だけの対応の議論ではないということですので、それは、是非ともご理解をいただきたいと思っております。以上でございます。