（1）福祉行政について／（2）教育行政について

質問　相馬芳佳

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。初めに、福祉行政についてお伺いいたします。1点目は、豊幌地区の高齢者への交通支援についてお伺いいたします。豊幌地区は、豊幌・豊幌花園町・豊幌美咲町・豊幌はみんぐ町からなり、2010年11月現在で1,210世帯、2,959人おり、江別市中心部から8キロメートルほど岩見沢市側に位置する地域です。1950年代には100世帯余りの農家が中心でしたが、1980年代後半には、豊幌駅を中心に新興住宅街として発展し、現在は、札幌市や江別の市街地へ通勤するサラリーマンが大多数を占めるようになりました。豊幌小学校を地域の核として地域住民が集まり、祭り、学校行事、グリーンツーリズム、まちおこしについて発信し続け、豊幌地区センターや豊幌駅についても市民協働により管理・運営されています。しかし、豊幌地区は、江別市郊外に位置していることから、交通手段はＪＲと自家用車しかありません。また、豊幌地区には中学校がないため、地域から離れた中学校へ通うことになりますが、2000年度からは、それまでのＪＲ定期券の補助からスクールバスによる通学となり、3台のバスが朝夕の時間帯に町内を運行しています。スクールバスが町内を走るようになってから約10年が経過し、多くの方から、スクールバスで江別の市街地へ行くことができないのかといった要望が寄せられるようになりました。豊幌地区には、2軒のコンビニエンスストアがありますが、唯一あった雑貨店は、昨年閉店しました。今年からは、コンビニエンスストアでＡＴＭが使えるようになり、今まで簡易郵便局しかなかったことから考えると、長年の希望がかなえられましたが、それでも、銀行、病院のほか、日々の食材など生活必需品の買物は歩いて行け状況ではありません。車を運転できない高齢者からは、豊幌駅までの道のりがつらいというお話を伺いました。自宅の目の前を大型バスが走っていく光景を目にしたときに、自分も乗せてもらえないだろうかと思うのは、自然なことではないでしょうか。一家に自家用車が3台以上あっても高齢のため運転できなくなった方や車を持たない方にとっては喫緊の課題の一つでありますので、スクールバスの弾力的な運用について、市長のお考えをお伺いいたします。2点目は、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。介護保険制度が施行されて約10年が経過しました。一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、常時注意が必要な高齢者のいる世帯が年々増加している中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるようにするためには、介護サービスをはじめ、様々なサービスを高齢者のニーズや状態の変化に応じて継続して提供する必要があります。2010年9月現在、日本の65歳以上の高齢者は約2,944万人で高齢化率は23.1％となり、要介護・要支援認定を受けた方が約488万人、介護保険施設入所者が約82万6,000人、居宅サービス利用者が約292万4,000人、地域密着型サービス利用者が約25万人となっています。江別市では、要介護・要支援認定を受けた方が約4,500人、介護サービス利用者が3,686人で約82％の利用率となっています。介護老人福祉施設では、定員250人に対し待機者が648人となっています。そのうち、在宅サービスを受けている要介護度4から要介護度5の方が44人もいます。そこで、一つ目に、このような状況から、施設や代替機能を持つ高齢者住宅の確保が急がれると思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。二つ目に、小学校区や中学校区といった生活区域での24時間365日のサービス体制を構築し、総合的な生活支援を考えていく必要があると考えます。地域包括ケアの構築について、ご見解をお伺いいたします。三つ目に、地域包括支援センターの強化についてお伺いいたします。江別市では、2009年度に4か所の地域包括支援センターが運営され、徐々に市民にも認知されるようになってきました。地域包括支援センターは、まちづくりの担い手や地域のネットワークの切り札とも言われておりますが、そのようなことを踏まえた委託料の積算が必要なのではないでしょうか。私は、各自治体の考え方や財政状況によってサービスに格差があってはならないと考えます。地域の要望を聞き、虐待防止や権利擁護のほか、今後高齢化率が30％を超える社会を迎える中で、旧特定高齢者の元気づくり等へ期待されていることを実行するためには、さらなるサービス体制の構築が必要です。市長のご見解をお伺いいたします。四つ目に、介護保険の基金積立金についてお伺いいたします。介護保険給付費準備基金は、平成21年度末で3億4,786万6,220円となっています。当該基金は、介護保険給付費に係る財源の余剰金として、安定的な介護保険の運営を図るために積み立てられたものです。今後、第4期以降における3年ごとの保険料改定の際に、当該基金をどのように活用されるのか、市長のご見解をお伺いいたします。五つ目に、在宅で家族を介護している方への支援策についてお伺いいたします。江別市では、世帯全員が市民税非課税で、申請日前の1年間に介護保険サービスを利用していない介護保険の要介護度4又は5に相当する65歳以上の在宅高齢者を介護している方に、慰労金として年額10万円を支給する家族介護慰労金事業を実施しております。昨年の利用件数は1件とのことですが、利用件数を増やすため、80歳以上の方については要介護度を下げるなど何らかの施策を実施するお考えがないかご見解をお伺いいたします。六つ目に、第5期江別市介護保険事業計画の策定に当たり、低所得者の介護保険料の負担について、料金体系としてどのような支援を考えているのかお考えをお伺いいたします。七つ目に、生活支援サービスについてお伺いいたします。経済産業省の商業統計によると、2007年度の全国の小売業の事業所数は約114万か所と、この10年間で約2割も減り、商店街などにある従業員が1人ないし4人の小規模店は、1997年度に約46万か所あったものが、2007年度にはその約4割がなくなったとのことです。いわゆる買物難民の問題は、大麻地区でも大きく報道されておりますが、先ほど述べた豊幌地区で、移動販売車やコンビニエンスストアでの買物が日常的になれば、フードデザートと言われる食の砂漠問題に発展することも考えられます。買物環境が悪化すると、肉、魚、果物など生鮮食品をほとんど摂取することができない高齢者が増え、慢性的な栄養不足が続き、老化を加速させるほか、肺炎や脳卒中となるリスクが高まったり、寝たきりになる可能性も出てきます。自宅から歩いて5分くらいの距離に家族で経営している魚屋・八百屋・豆腐屋などの小売店があれば、住民の栄養状態が非常に良くなるそうです。また、食事の質は、材料を買うための時間や労力によって大きく左右されるとも言われております。あけぼの町に住むある高齢者からは、近くのスーパーマーケットに約30分も掛けて買物に行くが、帰宅すると疲れてしまい食事の支度まではできない。また、いずみ野に住むある高齢者からは、自宅のすぐ近くに大きなスーパーマーケットがあるが、う回しながら買物カートを押して自宅とスーパーマーケットを往復すると、しばらく横にならなければ動くことができないため、移動販売車に自宅の前に来てほしいと言っておりました。江別市の高齢化率は20％を超え、30年後には30％を超えると言われており、都市計画の在り方の基本として、住宅区域内に食料品店を確保することは、今後の江別市にとって必要なことです。生活支援サービスについて、お考えをお伺いいたします。3点目は、自殺予防の取り組みについてお伺いいたします。2006年10月に自殺対策基本法が施行され、自治体に自殺予防に関する責務が課せられました。しかし、有効的な具体策がなかなか打ち出されず、年間3万人を超える自殺者が出ていることが新たな社会問題として顕在化しました。その中には、小中高生が約300人も含まれています。自殺の原因のトップは健康問題で、そのうち約3割がうつ病などの精神疾患と言われています。また、うつ病にり患している人は年々増えており、有病者数は250万人に上るとも言われています。長妻前厚生労働大臣は、本年9月7日に開催された自殺総合対策会議で、2009年度1年間に3万人を超える自殺者が出たことで失われた所得や、うつ病をきっかけとした休業・失業で、労働者災害補償保険や生活保護を給付する必要が生じたことに国の負担増を合わせた経済的損失は、約2兆7,000億円に上るとの推計を初めて発表しました。東京都板橋区では、2010年度から、35歳の区民向けの健康診断に心の診断を取り入れているとのことです。厚生労働省は、2011年度に、医療機関に専門家チームを設置するモデル事業を全国で始めることを発表し、予算額は約16億円を予定しているとのことです。私は、平成21年第2回定例会で、平成21年度の補正予算で北海道に設置される予定の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、一つに、官民が一体となった自殺対策連絡協議会の構築、二つに、自殺予防キャンペーンや講演会の開催、三つに、相談窓口やホームページでの情報提供の充実の三点について、江別市として自主的に事業を検討してみてはいかがかと一般質問をさせていただきました。そこで、一つ目に、江別市では、この約1年6か月の間にどのような取り組みをされたのでしょうか。また、今後の取り組みについて、お伺いいたします。二つ目に、児童生徒の自殺を予防するために、どのような対策をお考えかお伺いいたします。次に、教育行政に関し、学校支援地域本部事業についてお伺いいたします。本事業は、学校の教育活動に地域住民の知識・技能を活用する機会を提供することを通して、多忙な教員の負担を軽減するとともに、学校教育の充実、地域の連帯感の育成を図るほか、学習成果の学校教育活動への活用を通じた地域住民のさらなる学習意欲の向上等を図るものです。具体的な活動としては、テストの採点補助といった学習支援活動や部活動における指導、学校環境の整備、登下校時の見守り活動など、地域住民の積極的なボランティア活動を通して学校の支援を行うものがございます。平成20年度から3年間で全国約1,800の全市町村が対象となり、石狩管内では全7市町村で取り組まれております。江別市では、北光小学校と江北中学校を本部として、30名のボランティアが学習支援活動、環境整備、登下校時の安全指導、学校行事などを支援してきました。学校支援地域本部は、原則として中学校区を基本に設置され、学校支援活動の企画、学校とボランティアを調整する地域コーディネーターの配置、学校支援ボランティア活動の実施、広報活動、人材バンクの作成、事後評価などを行います。本部内には、事業の状況や方向性などを協議するため、学校長、教職員、ＰＴＡ関係者、公民館長、自治会長、商工会議所の関係者などで構成された実施主体となる地域教育協議会が設置されます。また、退職教員やＰＴＡ経験者など、学校と地域の現状をよく理解している地域コーディネーターも配置されます。地域コーディネーターは、中学校やその校区内の小学校の要望に応じて、登録した住民のボランティア活動の調整を行います。学校支援地域本部が提供するサービスは、学校の授業補助、本の貸出しなど学校図書館の管理・運営、校庭の芝生や花壇の整備など多岐にわたります。また、学生時代などにスポーツや文化活動を経験した人には、部活動の指導などもしていただきます。江北中学校は、2010年度末で統廃合によりなくなる予定ですが、私は、今後も当該事業を継続・強化すべきと考えます。本事業の成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。次に、江別市の小中学校におけるいじめの実態と、子供たちが発するSOSにどのように反応し、いじめ問題にどのように向き合っているのかお聞かせください。以上で1回目の質問を終わります。

質問　相馬芳佳

ご答弁ありがとうございます。高齢者福祉の充実ほか二点について、再度お伺いいたします。まだ不自由なく日常生活を送れる私にとっては、年老いていくことがどのようなことなのか、現実的に認識できません。しかし、市議会議員として、市民から相談を受けたこの4年間に、外出ができなくなる、被害妄想により入浴がおっくうになる、一人暮らしを続けたいが一人では買物に行けなくなるなど、近所の方が心配して相談に見えるケースが大変増えてまいりました。また、要介護度5の家族を1人で介護している方は、使える限りのサービスを利用し、仕事を辞めて親の年金と貯蓄で生活をしています。在宅で様々な支援を受けながら暮らすという選択ができ、江別市で暮らし続けることができるまちづくりをしていかなければならないと考えます。介護保険制度が創設されて約10年がたち、介護給付費は当初の2倍以上に増加し、日本は、今後10年から15年で世界で初めて超高齢社会を経験すると言われております。このままの支援を維持すると、保険料は現在の2倍近くも必要だと言われています。そのようなことが予想される中、高齢者福祉について、特に、在宅で暮らすという選択をしたときに江別市が取り組むべき課題をどのように調査し、次期計画に盛り込むのか市長の見解をお伺いいたします。2点目は、児童生徒の自殺予防についてお伺いいたします。自殺は、孤立の病とも呼ばれているそうです。自殺者が出る前に、子供が発する助けてという心の叫びにだれが気付いてあげられるのでしょうか。9月に実施された文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、全国の小中学校が平成21年度に把握した児童生徒の暴力行為が、6万件を超えたことが明らかになりました。もちろん、家庭の中で子供が発するSOSに気付くためには、寄り添っている家族が一番かもしれません。しかし、子供が最初に出会う社会がストレスの原因になっていることは否めません。10月23日に、やっぱり友達っていいなと題した漫画をノートに残し、群馬県桐生市の小学校六年生の女児が命を絶ちました。周りの子供たちがグループになって楽しそうに給食を食べている中で、1人だけ黒板に向かって給食を食べている光景を想像すると、子を持つ母親として涙を禁じ得ません。学校は、自殺との因果関係は明らかではないとしております。未来ある子供が死をもって訴えようとしたことは何だったのか、耳を澄まして必死に探るのは、私たち大人の責任です。江別市の子供たちの掛けがえのない未来を守るため、子供が発しているSOSに対し、学校で毎日接している教職員などによる学校における自殺予防対策について、再度お伺いいたします。3点目は、高齢者の交通支援に係るスクールバスの利用についてお伺いいたします。住民の利便性の向上に向けたスクールバスの路線等の変更は難しいとのご答弁でした。そうであれば、スクールバスとして運行している交通機関をそのまま開放し、現在、停留所方式で利用している場所で乗車し、豊幌駅付近で降車するという方法を検討していただけないでしょうか。安全面のほか、朝だけ利用する方もいますので利用者の把握など、乗り越えなければならない課題は確かにあります。しかし、スクールバスとして運行している交通機関に、他の住民が乗ってはいけないという決まりはありません。北海道運輸局からは、無料での混乗は、道路運送法上も問題ないとお聞きしました。豊幌地区は、市街地から離れた農村地帯に住宅地として開発されました。豊幌地区の住民が何を望んでいるのか、今後も十分に意見を伺っていきたいとのご答弁でしたが、車を利用できない方の足として、目の前を走っているバスに乗ることはできないのかといった要望に対し、利用人数や利用に向けたルールを決める前にどのようにこたえるのか、ご見解をお伺いいたします。次に、要望を一点申し上げます。江別市では、昨年、20人が自殺したという現実があります。自殺予防の取り組みについては、北海道江別保健所の助言・指導を受けながら進めていきたいとのご答弁でした。今年2回開催された講演会には、地域で活動している自治会や民生委員のほか、うつ病等を抱えている家族がいる方など様々な立場の方が参加していました。どの回においても理解が深まり、悩んでいる方や不安に思っている方に明かりがともされたように感じました。しかし、実際の相談体制には、まだ乗り越えなければならないハードルがあります。それは、相談体制の強化です。江別市には、非常勤職員として福祉課に市の単費で精神保健福祉士が1名配置されています。保健センターにいる11名の保健師は、心の相談と銘打った広報によるお知らせによって、昨年秋から急激に増えた相談業務に日々当たっています。そのほかにも、5名の保健師が必要としている課に配属されています。1件の相談に1時間から2時間程度も要することから、相談体制のさらなる強化が望まれますので、相談体制の充実を要望いたします。以上で2回目の質問を終わります。