（1）市の施設について／（2）教育行政について／（3）防災について

質問　高間専逸

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、江別市の施設の耐震化についてお伺いいたします。地方公共団体が所有する公用・公共施設の多くは、不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には防災拠点としての機能を発揮することが求められる施設です。こうした施設が地震により被害を受けた場合、多くの犠牲者を生じさせるばかりでなく、災害応急対策等の実施に支障を来し、その結果として防ぐことができたであろう災害の発生や拡大を招くおそれがあります。災害応急対策を円滑に実施するためには、防災拠点となる市庁舎、消防署、避難所、文教施設などの公共施設等の耐震化が非常に重要であると言われています。新耐震基準により、昭和56年6月以前に建てられた建築物の耐震診断が現在順次行われているところでありますが、耐震診断の状況とその対応についてお伺いいたします。次に、江別市の施設の老朽化に伴う改修等についてお伺いいたします。施設も古くなると修繕費が掛かるものと理解をするところでありますが、予算の関係上、一括修理をした方が長持ちするものを分けて修理をしたりすることは、長期的に見ると無駄なお金を使っていることにもなると思います。また、先般続いて起こった市民体育館、豊幌小学校の重油流出事故においても、定期的な加圧試験を受けており、定期的な対応は的確にされていたとのことでありますが、事故が起きて汚染された土を処分するだけでばくだいな経費が掛かるというようなことが起こってきますので、やはり老朽化したものは、一定の周期で交換等をした方が良いと思います。この老朽化した施設の改修等についてどのようにお考えかお伺いいたします。次に、学校適正配置についてお伺いいたします。江別市学校適正配置基本計画の中には、少子化の進行等により、学齢人口が平成10年をピークに減少傾向となり、児童生徒の減少は学校教育を集団で行うことを基本としている中にあって、児童生徒の教育条件、教育環境、学校運営等に様々な影響を及ぼしてきているとあります。また、学校教育を取り巻く社会環境も大きく変化してきており、子供たちにとって望ましい教育環境の整備や学習施設の充実を図っていかなければならないとのことであり、江別市のデータを見ると、平成20年度時点での実際の児童生徒と未就学児の人数を基に将来推計をすると、小学校の児童数は、平成25年度では6,000人程度となり、中学校の生徒数は、平成25年度では3,400人程度となり、小中学校合わせて1,500人程度の減少になる見込みで、その後も更に減少が続く見込みだとのことであります。また、江別市の小中学校の校舎は、建築後相当の年数を経過している学校が多く、経年による建物の損耗や老朽化の改善のため大規模改造工事を行うなどして、毎年、施設等の整備に努めているとのことであります。校舎の建て替えを考えた場合、建築後50年を目安としても、いずれは改築の時期を次々と迎えることになり、改築には建物だけでも相当な経費が掛かると見込まれることから、国庫補助を受けたとしても大きな財政負担になります。このため、校舎の改築を進めていくに当たっては、建て替えに多額の費用を要すること、建て替えられた校舎は50年間使用することを想定している施設であることから、適正規模が安定的に維持できるように、近隣の学校との統合による適正規模の確保について計画的に進めますとなっています。また、適正配置の方法としては、通学区域の変更、学校の統廃合、分離・新設が考えられ、適正規模の安定的な確保とバランスの取れた学校配置を基本として、児童生徒数の推計、通学距離、通学時の安全性、地理的条件、地域社会とのかかわりなどを十分考慮しながら対応していく必要があるとされています。また、学校教育は集団で行うことを基本とする中で、児童生徒の減少は児童生徒の教育条件、教育環境、学校運営等に様々な影響を及ぼすため、望ましい教育環境の整備や学習施設の充実を図っていかなければなりません。学校の耐震化については近々の問題であり、先般、耐震設計をされている方にお聞きしたところ、建物にもよりますが補強後の耐用年数は約10年ぐらいではとのことでした。また、れんが造りのようなものは耐震診断が不可能ではないかとの話も伺ったところであります。私たち新世クラブでは、1月28日に香川県高松市において、高松市中心部の小中学校適正配置について視察調査をしてまいりました。高松市においても中心部の小中学校では、ドーナツ化現象とも重なり、児童生徒数がピーク時の約4分の1と著しく減少するとともに、学校規模の格差が広がっているとのことです。また、校舎も新耐震基準前に建設した施設が94％を占め、耐震性に懸念があるとともに老朽化が進み、改築を検討する時期を迎えています。21世紀は、人の時代、知の時代とも言われ、少子高齢化の進行する我が国では、創造性豊かな人材の育成と社会の各分野で活躍できる人材供給のために、効果的な教育システムの再構築が急務となっています。明日を担う子供たちのために、新しい教育が普遍的かつ着実に展開されるべきであり、これからの学校は変化の時代に対応できる基礎・基盤を確保し、地域とともに振興する学校であることを願っております。しかし、地方の自立を促す分権化やそれに伴う財政改革などが進められ、公教育に対する財政支援の見通しにも懸念が出てきています。厳しい財政事情も考慮されなければなりませんが、不断の教育水準の向上を求め、新しい教育を推進する新しい学校づくりを急ぐべきであるとされています。高松市中心部の3小学校と2中学校を統合し、小中一貫教育実施校として、小学校と中学校の施設を一体的に活用し、9年間の連続性、継続・発展性に留意した学校運営を行うことにより、教育内容や指導方法の改善を図り、子供たちの確かな学力や豊かな人間性、健やかな体をはぐくみ、そして、一人ひとりの才能や創造力を伸ばすことで、自分の夢を描き夢に向かってたくましく挑戦する意欲を持った人づくりを目指すとあります。基本的な考え方として、一つ目に9年間を見通した学習指導、二つ目に地域に根ざした特色ある教育活動の積極的な展開、三つ目に小学校と中学校の子供の継続的、効果的な交流、四つ目に教師の特性や専門性を生かした多面的、総合的な指導、五つ目に一貫した生徒指導、進路指導、特別支援教育等の推進や発達段階に即した4年・3年・2年のまとまりによる柔軟なカリキュラム開発とあります。第1学年から第4学年は学級担任制できめ細かに指導し、家庭との連携を重視、第5学年から第7学年のうち、第5学年及び第6学年は一部教科担任制、第7学年は教科担任制で、小学校と中学校の教師の相互乗り入れによる教科担任制や3年間継続した学校運営等、学年間の円滑な接続を図る指導、第8学年及び第9学年は教科担任制で、基礎・基本の確実な定着、9年間の総仕上げと夢の実現への確かな方向性が持てる進路指導とあり、以上のような指導システムの開発を行っていくとのことであります。また、京都府宇治市においても、義務教育9年間を小学校6年間と中学校3年間に分け、それぞれの目標を個々に設け、学級担任制と教科担任制など小学校と中学校とでは異なった教育システムにより独立した教育を行っています。しかし、少子化や高度情報化など変化の激しい社会において、今日、子供たちの発達にも変化が見られます。例えば、これまで思春期は中学生の時期と思われていたが、今やその入り口は小学校高学年だとも言われています。その中で、子供たちの心の中の思いと学校の指導がうまくかみ合わず、子供たちに自分のことを分かってもらえないという不満を残す場合があったり、中学校では担任と接する時間が少ないことなど小学校と違う教育システムに戸惑いや負担を感じて学校生活に対する意欲が減少したりする、いわゆる中一ギャップが見られたりします。このような子供たちの発達の変化に対応し、これまでの小学校や中学校の良さを生かしつつ、成長という階段を一段ずつ滑らかに上らせることができるような新たな教育システムが小中一貫教育であり、今、多くの自治体が小中一貫教育を進めてきているところでもあります。それでは、一つ目の質問をさせていただきます。江別市学校適正配置基本計画（素案）では、建物の老朽化の問題を含め、学校の適正規模化及び学校規模の格差是正を図ることだと考えているところでありますが、お考えをお伺いいたします。また、その後の少子化、老朽校舎への対応と統合をどうされるのかお伺いいたします。併せて、小中一貫教育の考えはないのかお伺いいたします。二つ目に、小中一貫校における新しいカリキュラムについて、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。最後に、防災についてお伺いいたします。先般、防災あんしんマップについて、市民の方より洪水時の指定避難先について質問を受け、豊幌住区と江陽住区は避難所が大麻地区で、災害時にそこまで本当に避難ができるのでしょうかとのお話でした。避難所が近い地区もあれば遠い地区もあり、高齢者や要援護者の方も多くなってきている状況で、どのような避難誘導をお考えかお伺いいたします。また、平成20年第3回定例会の一般質問で、災害における予防対策について伺ったところ、子供たちを含めた市民一人ひとりの啓発について、各学校の避難訓練のほか教育委員会とも連携を図りながら、学校教育における防災の啓発・普及に取り組んでまいりたいと考えておりますとのご答弁をいただきましたが、子供たちを含めた市民の皆さんのご近所防災の取り組みがどのように進められてきているのかお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。

再質問　高間専逸

ご答弁ありがとうございます。2回目の質問をさせていただきます。一点質問させていただきます。平成25年度以降も、5年ごとの児童生徒の減少や校舎の老朽化に配慮し、短期・中期・長期でしっかり現状を把握し、計画を立てていかないと効果的な学校適正配置はできないのではないかと思い、お考えをお伺いいたします。次に、二点ほど要望させていただきたいと思います。まず初めに、小中一貫教育による新しいカリキュラムについては、学校適正配置と合わせて考えていかなければならないと思いますし、子供たちを取り巻く環境も急激に変化していますので、早急な調査検討をお願いしたいと思います。もう一点要望させていただきます。子供たちの防災意識向上について、高知市立大津小学校では、総合的な学習の時間で防災学習を取り上げ、学習カリキュラムを組んで進めています。また、その中では、危機管理室の方によりDIGによる災害訓練の手法を教えてもらっての取り組みも行われています。江別市においてもこのような総合学習の時間等の中で、子供のときから防災学習を進めていただけるようにご要望申し上げます。以上です。