江別市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月11日
（1）一般貸切旅客自動車運送事業の新運賃・料金制度について／（2）官民連携土曜教育、土曜日の教育活動推進プロジェクトについて／（3）通学路について／（4）コンパクトなまちづくりについて
2014年9月11日、江別市議会の一般質問で、高間専逸議員が「一般貸切旅客自動車運送事業の新運賃・料金制度について」「官民連携土曜教育、土曜日の教育活動推進プロジェクトについて」「通学路について」「コンパクトなまちづくりについて」について質問し、市長 三好昇、企画政策部長 山田宗親、教育長 月田健二、教育部長 斉藤俊彦が答弁しました。
- 質問者
- 高間専逸 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、企画政策部長 山田宗親、教育長 月田健二、教育部長 斉藤俊彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 高間専逸
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。まず初めに、一般貸切旅客自動車運送事業の新運賃・料金制度についてお伺いをいたします。一般貸切旅客自動車運送事業の新運賃・料金制度の説明会として、平成26年４月18日金曜日に、かでる２・７において、北海道運輸局が一般貸切旅客自動車運送事業者や行政等の関係機関に対し貸切バス新運賃・料金制度説明会を開催したと伺っております。国が料金改定に乗り出したきっかけは、2012年４月に群馬県の関越自動車道で起きた高速ツアーバスの死亡事故で、原因は運転手の居眠りとされ、上限を超えた長距離運転など、労働環境が問題になりました。国土交通省は、事故で浮き彫りとなった問題点について抜本的な改善を図るべく、平成24年７月に学識経験者、貸し切りバス事業者、労働組合、旅行業者等の関係者で、貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループを設置し、その現状と課題を分析し、具体的な対応策を検討した上で報告書を取りまとめ、平成25年３月に開催されたバス事業のあり方検討会に報告したところであり、新たな運賃・料金制度は同年４月に公表された高速・貸切バスの安全・安心回復プランにおいて、一般貸切旅客自動車運送事業のビジネス環境の適正化・改善を図るため、利用者にわかりやすく、安全コストが運賃・料金に反映される新たな制度に移行させるとしたところであります。その後、貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループにおいて行った検討結果に基づき、今般、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届け出及び変更命令の処理要領を定め、関係業者に対し周知徹底を図るとされています。この検討結果によると、一つ目として、時間・キロ併用制運賃の基礎となる時間・キロ賃率を算出し、時間制の運賃における最低保障について、現行の最低運賃３時間に加え、出庫前及び帰庫後の点検等に必要な時間として２時間を加えたものを新たな運賃・料金制度における最低運賃とするとされています。二つ目としては、新たな運賃料金制度の料金の取り扱いについて、料金の種類については届け出の対象とし、額は各事業者で自由に設定できるとされています。三つ目には、新たな運賃・料金の経過措置について、変更届け出書に記載された運賃・料金の実施予定日までに、入札制による価格決定方式を採用している運送申込者を含む運送申込者と合意または運送契約を締結した運賃・料金については、従前の運賃・料金を基準とした額を適用することとするとされています。四つ目には、運送申込者による安全阻害行為等が疑われる場合の対応については、届け出運賃違反で行政処分を受け、旅行業者の関与が疑われた場合、立入検査等の旅行業法に基づく対応を求めるとされています。また、自治体等が行う入札において、貸し切りバス業者が下限割れ運賃に基づく落札を行い、届け出運賃違反で行政処分を受けた場合、当該自治体の長に対し当該事業者の違反事実を通報するとともに、地方自治法第245条の４に基づき、入札制度の改善を求める技術的助言を行うこととされています。五つ目には、新公示運賃への届け出を行わない事業者への対応案について、六つ目には、貸し切りバスの運賃・料金事前届け出違反に対する処分基準の見直しについての変更点が示されております。そこで、まず初めに、４月の説明会に参加されたのかどうかお伺いいたします。二つ目には、スクールバスの運行等への今後の影響についてお伺いいたします。三つ目には、学校で行われている課外授業、校外学習、スキー学習等に係る多くのバス移動料金についても、大幅に変わってくると思いますが、その対応についてはどのようにお考えかお伺いをいたします。四つ目には、クラブ・部活動の大会等の移動においても、いろいろな形で現在利用されているところでありますが、その対応についてどのようにお考えかお伺いをいたします。２件目に、官民連携土曜教育、土曜日の教育活動推進プロジェクトについてお伺いをいたします。今年の２月に会派で、大分県豊後高田市で学びの21世紀塾、土曜日の活用のあり方モデルを視察させていただきました。この事業は土曜日を利用したいきいき土曜日事業、寺子屋講座等、休日になった土曜日を子供たちが有効活用できるように、土曜日講座として小学生の算数・国語、中学生の国語・数学、英語学習等、英会話教室、パソコン講座、そろばん教室、少年少女合唱団の５講座を設け、毎月第１、第３、第５土曜日の午前中に公民館や公共施設、各学校で実施している取り組みで、指導者は学習塾の講師や教員免許を持っている一般社会人、校長や教職員の退職者、そして現職の教職員が務め、会場の受付整理等はボランティアが担当しているとのことであり、このほかにもわくわく体験活動事業では、毎月第２、第４土曜日や平日の放課後を利用して、子供たちが日ごろ体験できないような文化活動やスポーツレクリエーション活動、ものづくり活動を行っているそうであります。この活動に協力していただいた団体やものづくりの達人の方は、各学校で実施する教育活動でも外部指導者やゲストティーチャーとして活躍しているとのことであります。また、地域では、ふるさとの子供はふるさとで育むという意思がさらに広がり、学校の応援団として協力していただいているとのことであります。その後、６月に文部科学省の生涯学習政策局の課長とお会いして、豊後高田市で取り組んでいる土曜日の教育活動について話す機会があり、土曜日における教育活動理念や土曜授業のあり方について、子供たちに、学校における授業や地域における多様な学習や体験活動の機会など、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることができるように、学校、家庭、地域の全ての大人が連携し、役割分担しながら学校における授業、地域における多様な学習、体験活動の機会の充実などに取り組むことにより土曜日の教育環境を豊かにすることが必要であり、そのための方策の一つとして平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることをより明確化したとのことであります。今後は、質の高い土曜授業の実施のための支援策や地域における多様な学習、文化、スポーツ、体験活動などさまざまな活動の推進のための支援策を講じることにより、子供たちにとってより豊かで有意義な土曜日の実現を図る。また、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業では、全ての子供たちの土曜日の教育活動の充実のため、地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日に体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施する取り組みを支援し、教育支援体制等の構築を図ることとしています。また、文部科学省では土曜日の教育活動推進プロジェクトとして地域や企業の支援による教育力の向上を目指し、土曜授業の実施に係る学校教育法施行規則の一部改正、土曜日ボランティア運動の推進、土曜日の教育活動推進プラン、学校における質の高い土曜授業の推進、地域社会や産業界と連携した土曜日の教育活動、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援策を打ち出しているとのことであります。市としては、今後土曜日の教育推進についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。二つ目には、土曜教育支援体制における社会資源の活用等の取り組みについて、学校・家庭・地域・企業等との協働・連携が図られていくのではと考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。３件目に、学校通学路についてお伺いをいたします。通学路とは、各学校が児童生徒の通学の安全確保と教育環境維持のために指定している道路をいい、学校保健安全法第27条に、学校においては児童生徒の安全に関する事項について計画を立て、これを実施しなければならない旨を規定しているところであり、これが通学路の法的な根拠となるとされ、指定の手続としては、各学校が決定し、これを教育委員会が承認するとなっているとのことであります。通学路における児童生徒等の安全については、通学路を含めた地域社会における治安を確保する一般的な責務は当該地域を管轄する地方公共団体が有するものであると理解しているところでありますが、私の理解で間違いないかお伺いをいたします。二つ目には、通学路における安全指導については学校の安全計画に基づき行うこととされているようであります。実際に指定されている通学路を通っているのかどうかという調査を何年置きに行っているのかお伺いをいたします。三つ目には、最近よく子供の連れ去り等の事件を耳にし、今から２年くらい前にお会いした団体の方の話を思い出しました。その会では学校・保護者・地域・教育委員会との連携をし、安全マップの作成の取り組みをしているとのお話をお伺いいたしました。犯罪や交通事故に遭わないためのマップを作成しているとのことであり、このような取り組みが必要ではないのかお伺いをしたいと思います。４件目に、コンパクトなまちづくりについてお伺いをいたします。コンパクトなまちづくりについては、以前にも一般質問においてこのような質問をさせていただきました。コンパクトなまちづくりとは、中心市街地を中心に既存の都市機能を効率よく活用した都市・まちづくりといった政策を示すものであり、青森県青森市においては、快適都市へのゲートウエーと定め、大規模商業施設、業務施設の導入は行わず、中心市街地等との役割分担を基本視点として都市を動心円状にインナー、ミッド、アウターの三つに区分し、各区に応じた都市機能整備を推進するコンパクトシティーの取り組みを進めています。また、富山県富山市では公共交通を軸とした拠点集中のコンパクトなまちづくり、おだんごと串の都市構造として、中心市街地を本丸としながら諸機能が集積された14拠点を配したクラスター型の都市構造を目指しているとのことであり、前回の一般質問では、江別市ではどのようなコンパクトなまちづくりと中心市街地活性化を考えているかお伺いをいたしました。このときには、コンパクトなまちづくりは非常に大事だが、現在都市計画マスタープランの見直し、新総合計画の策定中であること、また、交通体系においても公共交通検討委員会を設置し、駅を中心とした交通体系の課題についても検討を進めているとの答弁をいただきました。今年の４月より新たな総合計画もスタートし、検討を進めていた江別市公共交通検討会議の報告も出てきたところでもあります。私も日ごろ多くのバスを利用させていただいております。例えば夕鉄バスですと新札幌駅までの線や札幌大通西３丁目までの線、ジェイ・アール北海道バスですと新札幌駅までの線、中央バスでは大麻西町、新札幌駅までの線と札幌ターミナルまでの線をよく利用させていただいています。検討結果が出たこの機会に改めて質問をさせていただきたいと考えているところであります。まず初めに、江別市としてのコンパクトなまちづくりへの考えとコンセプトをお伺いいたします。二つ目には、今回の公共交通検討会議で御検討いただいたのは、江別が進めるコンパクトなまちづくりにおける公共交通の検討でよいのか、または、単なる現在の公共交通の検討なのかをお伺いいたします。三つ目には、コンパクトなまちづくりにおいては、駅を中心とした中心市街地の活性化が重要だと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。四つ目には、コンパクトなまちづくりには、中心市街地活性化、公共交通の問題は切り離せない問題と考えますが、どのように考え、取り組まれるのかお伺いいたします。これをもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
高間議員の一般質問にお答え申し上げます。私からコンパクトなまちづくりについてお答えしたいと思います。まず、コンパクトなまちづくりの考え方とコンセプトについてでありますが、今後の都市づくりの指針となる改定都市計画マスタープランにおいては、少子高齢、人口減少社会の到来などの社会経済情勢の変化に対応していくためのコンセプトとして、効率的で質の高い都市空間の形成、安全で快適に暮らせる都市環境の形成、活力と魅力の創出による持続性のある都市空間の形成、環境に配慮した都市づくりの４項目を都市づくりの視点としております。これらを踏まえた具体的な考え方といたしましては、都市づくりの目標の一つとして、江別版のコンパクトなまちづくりである駅を中心とした集約型都市構造を目指すこととしております。これは江別市が、江別、野幌、大麻の各駅を中心に発展してきた都市であり、今後においても都市機能が集積する駅を中心とした拠点と他の地域との連携を図りつつ、それぞれの特性や歴史を活用しながら持続的な発展を可能とする質の高い都市づくりを進めようとする考えであります。具体的には、野幌駅周辺は中心市街地として商業業務機能、文化交流機能、交通結節機能など市全体の都市活動に必要な機能を集積していくものとしております。江別駅周辺、大麻駅周辺は地区の核として、中心市街地である野幌駅周辺と相互連携を図りながらそれぞれの特性に応じて都市機能を集積していくものとしております。また、拠点の発展にとって重要な公共交通網につきましても、駅の交通結節機能を生かした効率的なバス交通体系の検討を行うこととしております。市にとりましては、駅を中心とした集約型都市構造の実現が持続可能な都市づくりにつながることから、今後とも江別の顔づくり事業を推進していくとともに、それぞれの拠点の特性に応じた取り組みを進めていくことを都市計画マスタープランに位置づけたところでございます。次に、コンパクトなまちづくりにおける駅を中心とした中心市街地活性化への考え方についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、野幌駅周辺を中心市街地としまして江別駅周辺、大麻駅周辺は地区の核として、都市機能の集積を図ることによりにぎわいを創出するなど活性化に取り組んでまいりたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、野幌駅周辺では江別の顔づくり事業の推進、大麻駅周辺では大麻団地まちづくり指針に基づき施策を進めているところでございます。なお、10月末に新たな跨線人道橋が完成する江別駅周辺につきましては、統合される江別小学校用地を含めた駅周辺の活性化について検討する場の設置を考えているところであります。次に、コンパクトなまちづくりにおける中心市街地活性化と公共交通の取り組みへの考え方についてでありますが、議員御指摘のとおり、駅周辺の活性化にとって公共交通網についての検討は重要な課題と認識しております。改定された都市計画マスタープランに基づき、今後、駅を中心としたバス交通体系の具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 企画政策部長 山田宗親（企画政策部長は2015年6月まで）
私からは、コンパクトなまちづくりについての御質問のうち、コンパクトなまちづくりにおける公共交通の検討について御答弁申し上げます。江別市における公共交通については、平成24年から２年間にわたり公共交通検討会議において、駅を中心とした交通体系を踏まえて今後の方向性や改善策について検討が進められたところであります。今後におきましては、２年間の検討結果を踏まえ、設置を予定している専門家会議において、鉄道やバスとの乗り継ぎの利便性や南北間交通の向上など、駅を中心とした交通体系を検討することによりコンパクトなまちづくりにつながるものと考えております。私からは以上でございます。
答弁 教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）
私から、官民連携土曜教育、土曜日の教育活動推進プロジェクトについて御答弁申し上げます。まず、市としての土曜教育、土曜日の教育活動推進プロジェクトへの考え方と取り組みについてでありますが、文部科学省が進める土曜日の教育活動推進プロジェクトの柱は、土曜日の教育活動推進プランであり、教育課程内の土曜授業推進事業と、教育課程外の地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業、いわゆる土曜日の教育支援の二つがあります。江別市では、平成14年度から完全学校週５日制が開始されたことに伴い、土曜日の教育環境の充実と学習機会の提供を図るため、多くのボランティアの方々の協力を得てえべつ土曜広場を実施しており、平成26年度は市内18の小学校で23の講座を開講しております。なお、このえべつ土曜広場は土曜日の教育支援の要件を満たしていることから、国の補助事業を積極的に活用することとし、事業計画書を本年６月に提出したところであります。一方、教育課程として位置づけられる土曜授業推進事業につきましては、実践校を指定し、児童生徒の代休日を設けずに土曜日等を活用して正規の教育課程内の学校教育活動を行うものであり、今年度、道内では14の市と町の小学校11校、中学校５校などで事業に取り組んでおります。北海道教育委員会では、本庁に有識者等で構成するカリキュラム等検討委員会を立ち上げ、土曜授業がもたらす効果などを検証して市町村教育委員会へ情報提供していく考えでありますので、当市といたしましては、それらの情報なども参考にした上で導入について検討してまいりたいと思います。次に、土曜日の教育活動推進プロジェクトでの地域や企業との協働と連携についてでありますが、文部科学省では、土曜日の教育活動推進に向けた具体的方策の一つに土曜日の教育ボランティア運動の推進を挙げており、企業や団体との連携による主な取り組みとしましては、土曜日学習会など出前授業等の推進・普及や啓発、学校・地域・ＰＴＡ等の活動事例を紹介したホームページの開設などが挙げられています。当市では、体験活動等を通じ、たくましく豊かな心を持った生きる力のある子供たちを育む学社融合事業におきまして、地域や事業所等との連携により商業体験や川遊びなどの体験活動を行っているところであります。教育委員会といたしましては、心豊かで創造力あふれる子供たちの育成を図るために地域の多様な経験や技能を持つ方々や企業等の協力をいただきながら、土曜日の教育環境の充実と学習機会の提供を行っていくことが重要であると考えており、今後におきましても、他市の事例等を参考にしながら推進に向けて研究してまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 教育部長 斉藤俊彦（教育部長は2016年3月まで）
私から、一般貸切旅客自動車運送事業の新運賃・料金制度について及び通学路について御答弁申し上げます。まず、一般貸切旅客自動車運送事業の新運賃・料金制度に関して、４月の説明会に参加したのかとの御質問でありますが、教育委員会では、４月中旬、国土交通省北海道運輸局が主催する説明会に担当者が出席しております。この説明会では、平成26年度以降に適用となる貸し切りバスの新運賃・料金制度について詳細な説明を受けてきたところであります。次に、スクールバスの運行等への影響についてでありますが、来年度から適用される新運賃・料金制度では、３時間未満の運行でも出庫前・帰庫後の点検時間各１時間を加えた５時間を最低保証とする時間制運賃が適用となり、これに走行距離に単価を乗じたキロ制運賃を合算したものが総額の運賃となります。したがいまして、実質運行時間のみで積算してきた今年度と比較いたしますと、委託料の大幅な増額が見込まれております。現在、本市では、市内４地区、128名の児童生徒がスクールバスを利用しており、将来的にも利用が継続することから、これらの児童生徒の通学に支障が生じないよう、安全かつ安定的な運行の確保を基本として効率的なスクールバスの運行について検討しているところであります。次に、学校で行われている校外学習等への影響についてでありますが、新たな運賃・料金制度が適用となる契約においては、従来と比較してバスの借り上げにかかる費用は著しく増額になると認識しております。現在、教育委員会においては、今年度のスキー学習用のバスを発注しておりますが、運転手の不足や観光客の増加などによりスキー学習に必要なバスの確保に苦慮している状況にございます。また、学校がバスを借り上げて行う校外学習には、社会見学や宿泊学習、修学旅行、スキー学習、総合的な学習の時間における利用があります。教育委員会では、総合的な学習の時間とスキー学習の１回分の借り上げ料を負担しておりますが、これ以外の借り上げ料については保護者に御負担していただいております。なお、就学援助認定世帯については、保護者負担相当分が支給されております。教育委員会といたしましては、借り上げ料が運行時間と運行距離によって決まることから、できる限り借り上げ料が増加とならないよう、学校に対しては早い時期に江別市近郊に所在するバス会社に発注するよう指導するとともに、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて国や北海道教育委員会に対し、教育活動におけるバスの確保と借り上げ料金の補助について要望してまいりたいと考えております。次に、部活動等への影響とその対応についてでありますが、バスを借り上げする場合には、前段の校外学習と同様に新たな運賃・料金制度による増額の影響があると認識しております。江別市教育委員会では、部活動等の移動に関しては、北海道教育委員会と同様に、公共の交通機関である電車や路線バス、営業自動車の利用を原則としており、中体連等の大会に参加する場合の交通費の一部補助として公共交通機関を利用した場合の運賃相当額を中体連事務局を経由し、学校に支給しております。教育委員会といたしましては、利用する交通手段の選択を含め、各学校に効率的な経路で移動するよう要請してまいりたいと考えております。続きまして、通学路についての３件の御質問のうち、まず、通学路の指定についてでありますが、学校保健安全法第27条に基づき、学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、通学を含めた学校安全に関する計画を策定し実施しなければならないこととされております。また、文部科学省が策定している学校施設整備指針では、通学路については交通上や防犯上安全な経路を確保することとされているところです。これらに基づいて、学校が交通事情や犯罪被害防止などについて考慮し、関係機関と協議した上で通学路を指定し、教育委員会へ報告しているものであります。また、通学路を含めた地域社会における治安を確保する一般的な責務は当該地域を管轄する地方公共団体が有するものでありますが、通学路における児童生徒等の安全については、学校安全計画に基づき、各学校において児童生徒等に対する安全指導を行うとともに、警察や地域の関係機関・団体等との連携に努めることとされております。次に、通学路の調査についてでありますが、通学路も含めた学校施設設備については、学校安全計画に基づき、定期的に安全点検を行うこととしており、その中で通学路の状況確認についても行っているところであります。また、小学校につきましては、集団下校訓練などにより通学路ごとの安全指導を行っております。さらに今年度からは、新たに江別市通学路交通安全プログラムとして、小学校と各道路管理者、警察、市の関係部局、教育委員会のほかＰＴＡや自治会、地域の見守りボランティア等との連携のもと、通学路の合同点検を実施したところであります。この合同点検に基づき、今後、関係者それぞれが共通認識のもと、次年度に向けた安全対策や安全指導のあり方、通学路の見直しなどについて、毎年度検討を行っていきたいと考えております。次に、通学路の安全についてでありますが、通学路における交通事故や犯罪被害への対策については、各学校において警察や道路管理者などの関係機関と情報交換しながら交通上の危険箇所や不審者出没箇所について把握し、安全マップの作成、集団下校訓練、地域ボランティアとの連携による登下校見守りなど、地域の状況に応じて、安全指導等を行っているところであります。また、教育委員会といたしましても、不審者情報の迅速な提供、指導員や各地区の少年育成委員による定期巡回などを実施しております。御質問のありました安全マップにつきましても、既に教職員などを中心に取り組んでいる学校もあることから、これらの先行事例について各学校に紹介しながら学校ごとの安全対策を進めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上です。
再質問 高間専逸
御答弁ありがとうございました。それでは２回目の質問に入らせていただきます。１件目の３についてでございます。学校で行われている校外学習等への影響についてでありますが、これらのバス借り上げ料については契約期間内のものを抜いて新料金となるとのことであります。これからの対応として、国、道教委への要望は速やかに行っていただきたいと思います。また、今年度、これからのバス借り上げにおいても料金が上がるとのことであれば、上がった料金についての対応はどのようにするのか、上がった分を保護者負担とするのか、それとも２回のバス利用を１回にして昨年どおりの料金とするのか、また、この新料金体系のことを学校も認識しているのかお伺いをいたします。
答弁 教育部長 斉藤俊彦（教育部長は2016年3月まで）
高間議員の再質問に御答弁申し上げます。まず、バス借り上げ料の増額分を保護者負担とするのかについてでありますが、教育委員会といたしましては、総合的な学習の時間とスキー学習の１回分の借り上げにつきましては従来どおり負担をいたします。そのほかの校外学習につきましては、これまでも学校がそれぞれの教育目的に応じて実施内容を決めており、今後の対応につきましても、教育目的や保護者の理解などを考慮し、従来どおり学校で決めていただくことになります。次に、新料金体系を学校も認識しているのかについてでありますが、年度の当初に、教育委員会が開催する学校配分予算の説明会において、料金制度の変更について資料を配布し、周知したところであります。以上です。
再質問 高間専逸
ありがとうございます。それでは、続いて１件目の４についてお伺いいたします。部活動への影響とその対応についてでございますが、中体連等の大会に参加する場合、一部交通費の補助をしているとのことですが、補助の増額等を含む対応をされるのかお伺いいたします。
答弁 教育部長 斉藤俊彦（教育部長は2016年3月まで）
高間議員の再質問に御答弁申し上げます。部活動等への交通費補助の増額を含む対応についてでありますが、中体連等の大会に参加する場合の交通費の補助につきましては公共交通機関を利用した場合の運賃相当額を補助しているもので、今後とも現状の補助基準により補助してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 高間専逸
それでは、続いて２件目の２について再質問させていただきます。土曜教育、土曜日の教育活動推進プロジェクトの地域や企業との協働と連携についてでございますが、教育委員会としての取り組みはよくわかるところでありますが、全体との取り組みではなく、学校ごとの、学校と地域・企業の連携や協働の事業を、学校単位でコーディネートしながら展開していくことはできないものかお伺いいたします。
答弁 教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）
私から土曜教育、土曜日の教育活動推進プロジェクトでの地域や企業との協働と連携についての再質問に御答弁申し上げます。学校と地域・企業の連携や協働の事業を学校単位でコーディネートして展開できないものかということでありますが、現在実施しておりますえべつ土曜広場は、指導者や運営ボランティアにより構成されるえべつ土曜広場推進委員会が全体の企画など、各校での取り組みを円滑に進めるためのサポートを行っています。さらに、学校ごとにＰＴＡ・学校職員・地域住民などボランティアからなる地区運営委員会が設置され、講座の内容や活動実施日を決定し、参加者・運営協力者を募集するなど、各校の実情に合わせ運営内容の調整を行い、関係者との連携を図りながら活動しております。教育委員会といたしましては、今後もそれぞれの学校が特色を生かし、地域の多様な経験や技能を持つ人材と連携を図ることができるよう支援してまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 高間専逸
それでは、４件目に移らせていただきます。４件目については一つの要望と一つの質問をさせていただきます。２のコンパクトなまちづくりにおける公共交通の検討についてでございますが、先ほど私もバスによく乗るというお話をさせていただきましたが、乗っているバスは全て一定の方向に走っているバスでございます。コンパクトなまちづくりをしながら、これからまちをつくるということであれば、駅を中心としたまちの魅力を創出しながらということだと考えますので、やはり、その中では循環型の交通網が必要ではないかというふうに考えております。その辺もしっかりと御検討いただければありがたいと思います。続きまして、４件目の３コンパクトなまちづくりにおける駅を中心とした中心市街地活性化の考え方について再質問させていただきます。駅周辺の活性化にとって中心市街地活性化も公共交通網も表裏一体の課題であり、そこが駅を中心とした魅力あるまちづくりにつながると考えていますが、江別地区においては、江別小学校用地を含めた駅周辺の活性化の検討をする場の設置を考えているとのことであります。やはり、まちはそこに住む地域の方々が自分の住むまちをどのようにしたいのかから始めていくべきだと考えています。どのような形でどのようなスケジュールで進めていくのかお伺いをいたします。
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
江別駅周辺の活性化に関連しまして、検討はどのような形で、またどのようなスケジュールでということでございますけれども、詳細につきましては現在検討中でございます。ですけれども、現在考えている形は、まず地元関係者が入り、さらには学識経験者が参画する委員会を設置したいと思っています。その設置につきましては今年度中に設置いたしまして、できるだけ早く、検討を重ねて一つの方向性を示してまいりたいと考えております。以上でございます。