（1）令和３年度予算編成方針について／（2）江別市上下水道ビジョンについて／（3）江別市営住宅長寿命化計画について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

高間議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、令和３年度予算編成方針についてお答えしたいと思います。令和３年度予算編成方針に関しまして、まず新型コロナウイルス感染症が市財政に及ぼす影響についてでございますが、新年度予算の編成方針は、例年同様10月にその考え方などを各部等に示したところでありますが、令和３年度予算は、御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえ、歳入を見積もる必要があるなど、例年以上に難しさを伴う予算編成になるものと考えております。御質問の新型コロナウイルス感染症によります一般財源の減少影響などにつきましては、今後の予算編成過程におきまして、具体的な影響額等の精査を行うこととなりますが、市税では、令和２年中の所得をもとに算出する個人市民税や、企業の業績などが影響する法人市民税などに減収が見込まれるものと考えております。また、固定資産税等では、新型コロナウイルス感染症拡大で経営が悪化した中小企業を対象とする減免措置により、特別交付金で補塡されるものの、市税としては減収が見込まれるところでございます。一方、国の概算要求時点におけます総務省の令和３年度地方財政収支の仮試算では、地方税等は前年度比で8.3％の減、地方交付税は2.4％の減、それを補うための臨時財政対策債は116.5％の大幅な増となっております。また、交付団体ベースの一般財源は、前年度比で0.6％の増となりまして、前年度の水準を下回らないものとするこれまでの考え方に沿った数字が示されているところであります。こうした国の概算要求の状況などを踏まえますと、市といたしましては、現時点におきまして、個別の歳入で見ると増減はあるものの、国と同様の考え方に沿った歳入推計を想定しているところでございます。今後、国から年末に示される見込みの令和３年度の地方財政計画等を十分に見きわめまして、新型コロナウイルス感染症によります影響などを精査した上で、予算編成に当たってまいりたいと考えております。次に、予算編成方針をゼロベースへ見直すことについてでございますが、本年(・・)10月に各部等に示した令和３年度の予算編成方針におきましては、厳しい財政状況などを踏まえた対応としまして、予算要求基準を設定しております。この予算要求基準では、えべつ未来戦略などの重点事項及び人件費や扶助費、公債費などの義務的経費を除き、事務事業の必要な見直しを行った上で、令和２年度当初予算におけます一般財源所要額と同額の範囲で要求するよう指示したところでございます。これは、単に前年度と同額要求を肯定するものではなく、コロナ禍におけます市内経済等の状況などを踏まえた対応を検討する必要があることや、これまでの予算編成におきまして３年連続でマイナスシーリングの設定など、歳出削減の取り組み実績などを踏まえ、具体的な削減率等は設定しないものの、これまでと同様に必要な事務事業の見直しを行い、予算要求に反映させることとしたものでございます。さらには、新型コロナウイルス感染症の終息が前提となる、従来どおりの要求内容とすることなく、新しい生活様式に対応した事業の再構築や、事業の存続そのものについても議論するよう指示したところでございます。このことから、事業をゼロベースで見直すよう改めて予算要求基準を変更するなどの措置は、現時点では考えておりませんが、年末に示される予定の地方財政計画等によりまして、仮に一般財源の大幅な減少などが見込まれることとなった場合には、歳入に見合った歳出となるよう、速やかに事業費の削減等の検討を指示するとともに、事業の優先順位や緊急度などを見きわめつつ、予算編成に当たってまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、水道事業管理者ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　水道事業管理者 佐藤哲司

私から、江別市上下水道ビジョンについて御答弁申し上げます。初めに、水道事業における今後の課題への対応についてでありますが、江別市の水道事業は、昭和31年度に給水を開始し、急激な人口増加など市勢の発展に対応するため、４期にわたる拡張事業により段階的に施設整備を進め、高度浄水処理の導入や配水区域のブロック化、石狩東部広域水道企業団への参加による広域連携の推進等により、安全な水道水の安定供給に努めてまいりました。一方、今後の水道事業の経営環境は、人口減少に伴う料金収入の長期的な減少傾向により、厳しさが増しております。このような社会情勢のもと、安全・安心な水道水を安定的に供給するため、江別市上下水道ビジョンを策定しました。同ビジョンで示している今後の課題でありますが、上下水道共通の課題は、他事業体との災害時協力体制の強化、職員の技術の継承と組織力の強化、老朽化施設の計画的な更新など、計10項目であります。また、水道事業の課題は、水質管理体制の充実、水道施設や管路の耐震化と規模の最適化、災害や事故など緊急時の組織体制の充実など、計８項目であります。議員御質問の課題への対応につきまして、まず、施設の老朽化に伴い増大する更新需要につきましては、事業が短期間に集中し、経営に支障を来すことがないよう、引き続き、計画的な点検整備により延命化を図りながら、更新費用の平準化を進めてまいります。次に、職員の退職に伴う技術力の維持につきましては、毎年度の職員配置運用計画に基づき、長期的な観点から人材育成の適正化を図っているほか、部内で自主的な技術研修会を開催し、外部の専門機関等の研修も積極的に受講しており、引き続き、技術力の維持・向上を図ってまいります。次に、収益の減少に対する資金確保策についてでありますが、水道事業の主な財源である水道料金は、民間委託の拡大や経費節減を図りながら、経営の効率化に努め、健全経営を維持してきた結果、昭和58年の改定以降、長期にわたり、消費税以外での値上げをすることなく、今日に至っております。しかしながら、施設設備の更新や耐震化には多額の財源を要することから、適切な時期に料金改定を行う必要があると考えており、市民の皆様の負担増を少しでも抑制できるよう、一層の効率的な経営に取り組み、経費節減に努めてまいります。次に、災害対策につきましては、基幹管路等の耐震化を推進し、市内６カ所に緊急貯水槽を、市内２カ所に災害時給水栓を設置してきたほか、札幌市との緊急時連絡管も整備してきたところであります。今後におきましても、水道施設や管路の耐震化を進めるとともに、応急給水のための資機材確保や訓練を計画的に実施し、他の水道事業体や関係団体との連携強化も図ってまいります。次に、石狩東部広域水道企業団と上江別浄水場の今後についてでありますが、石狩東部広域水道企業団は昭和49年に設立され、江別市では昭和56年に漁川浄水場から日2,400立方メートルの受水を開始し、段階的に受水量を増加してきており、平成13年に現在の受水量である日２万立方メートルとなったところであります。また、平成28年には同企業団の千歳川浄水場から日100立方メートルを受水し、現在、同企業団からは合計で日２万100立方メートルの供給を受けているところであります。江別市全体では現在、おおむね日３万立方メートルの水道水を必要としていることから、上江別浄水場では１万立方メートルほどの浄水処理を行っております。現在の上江別浄水場は、昭和51年に新設してから45年目となっており、これまでも施設設備の点検修理や更新など、維持管理を計画的に実施し、延命化を図ってきたところであります。一般的に建物の法定耐用年数は50年と定められておりますが、水道部では国が示している資産管理の実践手法に準じて、1.5倍の期間での更新を前提条件としていることから、上江別浄水場は、2050年ごろには大規模な更新が必要となります。今後の人口減少を想定した2050年ごろの江別市全体の給水量は、おおむね日２万3,000立方メートルを見込んでおり、同企業団からの受水量だけでは不足するため、江別市上下水道ビジョンでは、約30年後ではありますが、上江別浄水場の更新に当たっては、議員御指摘のとおり、水量の減少に応じた施設規模の適正化を図ることや、長期的には広域化等の可能性も検討することとしております。これらの検討に当たりましては、水利権の問題があるほか、今後の人口の推移などによる水需要の変化、膜処理など浄水処理の技術革新、他事業体との連携や官民連携の動向など、さまざまな課題があり、将来における環境変化を見きわめ、安全・安心な水道水の供給に向け、総合的に方向性を見出していくべきものと考えております。私からは、以上であります。

答弁　建設部長 佐藤民雄（建設部長は2025年2月まで）

私からは、江別市営住宅長寿命化計画について御答弁申し上げます。まず、現行計画の達成状況についてでありますが、江別市営住宅長寿命化計画は、市営住宅の建てかえ、改善、修繕などの活用手法や維持管理計画を定め、長寿命化による更新コストの削減などを図ることを目的に、計画期間を令和３年度までの10年間とし、平成24年３月に策定されたものであります。この江別市営住宅長寿命化計画による市営住宅の建てかえ事業の進捗状況でありますが、現在までに新栄団地のＡ棟からＤ棟までの４棟192戸を行っており、それに伴い野幌団地やあけぼの団地の一部の用途廃止を行っております。長寿命化型改善事業につきましては、弥生団地において、外壁改修や屋上防水改修、給排水設備改修を行っており、そのほかの中央団地とあけぼの団地につきましては、定期的な点検などにより必要な維持修繕を行ってきたところです。以上のように、御質問の現行計画の達成状況につきましては、現在まで計画どおり実施しているところであります。次に、市営住宅の管理業務についてでありますが、現計画に記載されている市営住宅における建てかえ事業の実施方針において、建てかえ事業を行う新栄団地について、指定管理者の導入や一部の管理業務を民間に委託するなど、アウトソーシングの検討を行うとしております。その後、新栄団地の建てかえ事業に伴い、指定管理者の導入を検討したところ、現在のサービス水準を維持するためには、全ての市営住宅を一括で指定管理に出すことを基本と考え、北海道内で公営住宅の指定管理を行っている自治体の導入事例を参考に、事業者に聞き取りを行ったところであります。その結果、事業者からは、あけぼの団地のように老朽化した住宅が多い場合、日常的な修繕について頻繁に対応しなくてはならないため、想定以上の経費が予想されることから受託は困難と回答があったため、市といたしましては、指定管理者の導入を見送ったところです。しかし、外部委託の導入につきましては、夜間や土日などの閉庁時における市営住宅の緊急対応業務を平成26年度より民間管理会社へ委託することで、住宅のふぐあいなどに対し、迅速な対応が行えるよう、管理業務の一部について実施しているところです。次に、空き地や市営住宅跡地の利活用についてでありますが、現在策定中の新たな江別市営住宅長寿命化計画において、初めに、新栄団地移転後の野幌団地につきましては、新栄団地の建てかえ事業が終了する令和５年度までに、順次、用途廃止を予定しているところです。野幌団地の用途廃止後の跡地利用としましては、中心市街地に近接している場所であることを踏まえ、当該エリアの位置づけにふさわしい活用が望まれると考えているところです。次に、あけぼの団地については、既に用途廃止済みの土地や、今後、集約を行うことで発生する余剰地については、地域の魅力向上や一般住宅地など、定住人口の増加に資する土地利用への転換の検討を行うこととしております。いずれにいたしましても、今後、人口減少とともに市営住宅の管理戸数も減少することが考えられますことから、不要な土地や集約などで発生した余剰地につきましては、議員からの御指摘を踏まえ、庁内での利活用のほか、民間事業者への売却など、総合的に判断してまいりたいと考えております。次に、あけぼの団地の現状分析と今後の展望についてでありますが、あけぼの団地は、昭和41年から昭和54年に建設され、老朽化が進んでおり、古い住戸には浴室も設置されていないものもあり、入居者には、大変御不便をおかけしていると認識しております。市としましては、新たな江別市営住宅長寿命化計画を策定するに当たり、昨年度、あけぼの団地にお住まいの全世帯を対象にアンケートを実施したところでございます。それによりますと、あけぼの団地に居住した主な理由としては、家賃の安さが59.4％と一番多く、今後の意向としては、修繕をしてあけぼの団地に住み続けたいが37.6％、次いで建てかえ後のあけぼの団地に住み続けたいが14.7％と、今後も住み続けたいという御意見が過半数を占めております。また、あけぼの団地における今後必要な取り組みとして、最も多い回答が、福祉施設が近くにある特性を生かした高齢者も安心して生活できる団地づくりが54.7％、次いで、若者・お年寄りほか、さまざまな世帯が居住するにぎわいのある団地づくりが43.5％と、福祉や多世代交流が望まれているところです。これらのアンケート調査結果を、今年度開催しました外部委員で構成される江別市営住宅長寿命化計画検討委員会で御議論いただき、作成した計画案では、今後のあけぼの団地の整備の方向性としまして、現状のゆとりある低層の住環境を生かしつつ、高齢者や子育て世帯も安心して住むことができ、コミュニティーや趣味活動のためのスペースを提供できるような団地づくりをすることとしております。また、アンケート調査の結果を踏まえ、入居者の家賃に配慮し、全てを建てかえるのではなく、比較的新しく浴室が設置されている住棟などについては、改修して利用することとされたところです。あけぼの団地の再整備を含めた、新たな江別市営住宅長寿命化計画につきましては、江別市営住宅長寿命化計画検討委員会での御議論を終え、現在、パブリックコメントを行っておりますことから、それを踏まえ、今年度中に策定を完了し、来年度からは、この新たな江別市営住宅長寿命化計画をもとに市営住宅の長寿命化を進めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

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答弁　建設部長 佐藤民雄（建設部長は2025年2月まで）

私から、空き地や市営住宅跡地の利活用についての再質問に御答弁申し上げます。現在策定中の新たな江別市営住宅長寿命化計画では、野幌団地は、移転先の新栄団地の建てかえ事業が終了する令和５年度に用途廃止が完了する予定でありますが、市営住宅用地として利用する見込みのない土地であるため、民間への売却を含め、利活用を検討してまいりたいと考えております。また、現在、空き地となっているあけぼの団地内の土地については、建てかえのための用地とする考えもあったことから、団地整備の方向性が決まるまで未利用地となっていたところです。現在策定中の新たな江別市営住宅長寿命化計画では、あけぼの団地内の空き地や、今後、集約・再編により発生する余剰地については、隣接するパークゴルフ場の拡張など、地域の魅力増進に資する土地利用を検討することや、定住人口の増加に資する一般住宅地としての活用を検討することとしております。したがいまして、今後、市営住宅として利用の見込みのない土地につきましては、売却などを含め、新たな土地利用への転換を図り、財源の確保や経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。以上であります。