（1）指定管理者制度・公共施設について／（2）福祉における公営住宅の利活用について／（3）災害・危機対策について

質問　高間専逸

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、指定管理者制度並びに公共施設でございます。今までも多くの議員の皆様方が御質問されている問題だと思いますが、あえて、それに対して改めて御質問申し上げたいと思います。指定管理者制度は、平成15年の法改正により指定管理者制度が創設され、公共施設の管理について、適正かつ効率的な運営を図ることを目的とし指定管理者制度を導入するとともに、管理委託を行っている公共施設は、この法律の施行後３年以内に当該公共施設の管理に関する条例を改正することが義務づけられ、これにより、自治体では、公共施設の管理運営に関し、直営か指定管理者制度のいずれかを選択することとなりました。公共施設管理の法律改正経緯を見ると、昭和38年から平成３年まで約30年間は変化がなく、平成３年の改正から平成15年までの12年間に、指定管理者の導入という画期的な変化をしたものであります。バブル経済の崩壊等により、公共セクターの財源不足が恒常的となり、経費削減の必要性から自治体行政の大きな部分を占める公共施設管理の効率化を進めざるを得なくなった背景があり、それが法改正に結びついたとも言えるものであります。管理委託方式との違いは、指定管理者制度は施設の管理全般を委ねるという点にあり、管理運営委託では業務全てを委託することはできなかったところでありますが、指定管理者制度では指定する自治体がまず公共施設の目的、ミッションステートメントを明確にすることが大前提になると言われています。指定管理者制度においては、指定期間も自由に設定でき、一般には３年とか５年などの期間が用いられることが多く、継続性に対する懸念も解消できるとされています。また、長期間の継続を前提とすると、指定管理料に債務負担行為設定をせざるを得なくなり、財政状況に応じて柔軟に変更できないというリスクを生じるとも指摘されていました。しかし、幾つかの自治体においては、管理の指定において、基本協定による複数年契約を交わしながら、指定管理料については、債務負担行為ではなく年度協定を結び、変動への対応を図っているところであります。指定管理者制度の運用をめぐっては、公共施設のあり方に関する根本的な議論が内在しているとも言われています。また、行政改革推進法を契機に、地方の資産・債務改革の一環として新地方公会計制度の整備が位置づけられ、これにより、発生主義・複式簿記の考えを導入し、地方公共団体及び関連団体の連結ベースで四つの財務諸表を整備することとなりました。地方財政健全化法では、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率により財政運営の基準を示さなければならなくなり、正確な財務諸表によって将来にわたる財政運営を判断するためには、自治体が持つ公共施設の資産価値を明確にした固定資産台帳を整備する必要があると言われています。このデータが示されれば自治体の将来にわたる財政運営の見通しを正確に把握できるようになり、単年度、単式簿記による毎年の予算編成でも、長期化する不況や人口減によって財源不足は厳しいものであることがわかると言われています。しかし、多くの自治体では今後も耐震補強、建てかえの膨大な費用を要することは、固定資産台帳を整備することによって初めて明らかになるとされています。また、平成25年に当会派で視察に行った千葉県習志野市は、公共施設マネジメント白書を作成し、主要な公共施設の建設年度、利用状況、運営コスト、立地特性などを詳細に分析しているとのことでありました。また、習志野市においても、ファシリティーマネジメント導入の必要性、積極的情報公開による問題意識の共有化、公共施設マネジメント条例の制定等について盛り込まれたこの白書をもとに、公民館や地区センター等の統廃合や、地域住民による自主管理形態への移行の道を模索しなければならないとも言われています。また、地域住民が公共施設の運営管理やそのあり方について自主的に検討していくことが必要ではないかとも言われています。初めに、指定管理料についてお伺いいたします。基本協定による複数年契約を結び、変動への対応を加味している契約になっていると思いますけれども、人件費を含む物品の高騰、市民要望も多くなってきているとのことでありますが、どのように影響してきているかお伺いいたします。二つ目に、資産価値を明確にした固定資産台帳の整備及び公共施設マネジメント白書等の必要性について、どのようにお考えかお伺いいたします。三つ目に、これからの市民・地域の方々の公共施設等の運営管理や、そのあり方の検討の場の必要性について、どのようにお考えかお伺いいたします。次に、福祉における公営住宅の利活用についてお伺いいたします。公営住宅は住宅困窮者への賃貸が目的であり、本来の住居用途以外の使用は公営住宅法で認められていませんでした。しかし、居住者の構成が変化し、福祉的な支援やコミュニティーの活性化の要求が高まったため、福祉施設を併設した公営住宅の建設や集会所を使用した支援、既存の空き住宅を利用した支援などが行われるようになり、その中でも、既存住戸転用型の事例では、既存住戸の使用は新設に比べ使用者や利用者への金銭負担が少なく、周辺支援者や既存コミュニティーを生かした活動が可能であり、団地住戸特有の安心感や環境のよさ、工事不要なため即時利用が可能などの利点があり、今後のストック活用や地域福祉の活動の事例を対象に、住戸利活用の有効性を明らかにするというものであり、大阪府大阪市では、団地の皆さんが安心して生き生きと暮らせる魅力ある住宅地づくりを進めるために、市営住宅の１階の住戸を拠点として、高齢者支援や子育て支援を初めとした地域コミュニティーの活成化につながる活動を行うＮＰＯ等の団体を募集しています。地域コミュニティーの活性化、地域のシルバー人材の活用、周辺住民の生活利便性向上のためのサービス提供、花づくり活動、地域緑化活動、高齢者の生活支援として介護支援サービス、生活支援サービス、高齢者の寄り合いスペース、交流の場の提供、訪問介護ステーション等のサテライト、子育て支援サービス、子育てサークルの運営、子育て相談、保育サービス、ベビーシッター、家事サービスなど、大阪市が選定した団体に当該住戸を拠点とした活動を行っていただくものであります。また、兵庫県神戸市においては、住戸活用型、集会所使用型、その他型に分類されています。神戸市の子育て支援補助制度、福岡県福岡市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市の子育て世帯等支援型民間すまいりんぐ、長崎県松浦市の定住促進住宅の家賃減額制度など、子育て支援や市外からの転入促進を目的としての取り組みが行われています。初めに、これからの市営住宅、既存の住宅において、このような福祉的取り組みを考えていくべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。二つ目に、江別市においても、子育て世代への支援、市外からの転入者の支援としての市営住宅等の家賃減額制度の取り組みを行わないのかお伺いいたします。次に、災害・危機管理についてお伺いいたします。危機管理には、大きく言って二つの意味があると言われています。一つは緊急事態が突然発生したとき、適切に対応できる体制の整備という意味であり、いわゆるクライシスマネジメントであります。二つ目は、緊急事態への事前の予防策、緊急時の対応策、及び緊急事態終了後の復旧対策の体系整備という意味で、いわゆるリスクマネジメントであります。防災対策には地方自治体の地域防災計画等があり、基本的には、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興の三つから構成されており、リスクマネジメントの構成と一致していると言われています。ただし、リスクマネジメントには想定外の事態に直面したときの臨機応変な対応や、緊急時のトップダウンの意思決定システムへの切りかえ、マニュアルの作成と対応、マニュアルのチェックと改変をする柔軟な発想があると言われています。地方自治体の危機管理を在来型の危機管理と新しい型の危機管理に分けて考えています。在来型の危機管理は、主にその要因が自治体の外部にあるリスクによるもので、自然災害はその代表的なものと言われています。災害を中心とした在来型の危機管理については、地域防災計画を初めさまざまな危機管理への対応が確立されていて、これに対し、新しい型の危機管理は、要因が主に自治体の内部にあるもので、情報の漏えいや苦情・クレ－ムへの対応、職員の不祥事などのリスクへの対応だと言われています。この新しい型の危機管理は、ようやく各自治体においても重要視されてきたところであり、背景には自治体を取り巻く環境の変化があると言われています。環境の変化には、社会環境や住民意識の変化が挙げられ、また、内部の行政環境の変化、社会経済のグロ－バル化、ＩＴの発達、少子高齢化に代表される環境の変化によって、課題となる危機対応が多様化、複雑化してきていると言われています。これは、自治体において発生する危機事態が、これまでとは様相が異なり、過去の経験からははかり知れない危機事象発生の可能性が大であるためと言われています。危機管理の目的は大きく分けて二つあり、第一は危機に陥らないこと、第二に、不幸にして危機が発生した場合には、これにより生じる被害の極小化を図り、それぞれの組織で危機を発生させないためにはどうするかが、基本的な課題と言われています。危機管理で重要なのは知識ではなく意識だと言われています。危機に対する適切な意識を持って、危機に対する感性を磨くことが必要だと言われています。そこで、それぞれの職場において、業務執行上にどのようなリスクがあるかを洗い出し発見すること、発見したリスクが発生し危機に陥った場合にはどのような損害が見込まれるか、これを測定し、人的損害、物的損害、行政に対する信頼の失墜、それらの損害を見きわめ、リスクの評価をし、その上で、平常時からそのようなリスクを抑止するにはどのような回避策があるか、そのためには、自治体の体制はいかにあるべきか検討し、万一その危機が発生した場合の対応を具体的にどうするかを検討し、常に危機意識を高め、危機に対する感性を磨くことが重要だと言われています。まず、一つ目として、当市においても防災計画等をつくり、自治会、市、多くの団体等との訓練などの取り組みをされています。訓練の評価・チェックや専門的知識を有するアドバイザーとして、自衛隊ＯＢの皆さんを登用している自治体があると伺っていますが、当市においてはどのようにしているのかお伺いいたします。二つ目に、当市においては、新しい型の危機管理、例えばＩＴではサイバー攻撃や、昨日の一般質問でも出ておりましたが、通学の安全等について、各部局においてどのように取り組まれているかお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。

再質問　高間専逸

答弁ありがとうございました。二つの要望と一つの再質問をさせていただきます。まず、指定管理者と公共施設についてでございますが、先ほどもお話がありましたように、全国において指定管理の取り消しもふえてきているようでありますし、やはり市民要望が大きくなり、内容が同じでも人の動きが多くなればおのずからそこには賃金、経費がふえてまいります。外から見ていると同じことをやっているように見えていても管理の回数がふえると経費はふえますし、また業務においても自治会の皆さんに御協力いただけるもの等の摸索、公共施設のマネジメント白書等の活用による積極的情報公開による問題意識の共有が必要であると考えますので、今後御検討いただきまして、進めていただければと思います。続きまして、災害・危機管理についての要望をさせていただきます。東日本大震災以降、多くの取り組みをされてきていることは大変御理解をするところでございますが、訓練においても、実際の経験、同じ目線でのアドバイスは非常に効果のある評価・検証だというふうに私は考えております。また、新しい機関についても、多くの事例を見るときに、組織の危機管理不足の面もあるように見えてきますので、これからしっかりとした形の中で、内部的な危機管理もやっていただければと思います。続きまして、福祉における市営住宅の利活用について再質問させていただきます。公営住宅において、交流スペ－ス等を設けるように取り組まれていることは認識しております。子育て交流スペ－スのような、会館等の貸し室のようなものではなく、やはり地域としての、子育て・高齢者にかかわる事業を、行政はもとより、各種団体等において福祉的活用に取り組み、コミュニュティーをつくる取り組みをされている町がありますし、そして新たにつくるものはもとより、現在あるものの活用は急務ではないかと考えております。今までそのような事業と活用を御検討いただいたのか、その点について１点御質問させていただきたいと思います。

再質問　高間専逸

ありがとうございます。福祉的活用でございますが、部局をまたいでおりますし、いろいろな条件もあろうかと思いますが、やはり今、市営住宅でも、あけぼの団地などには空き住宅がございますので、そういったところの利活用をどうするのかということも重要だと思いますし、子育て世代から高齢者までの取り組みがあることによって新たなコミュニティーが生まれることもあろうかと思います。子育て世代の市外からの誘致については、学校も新しくなって教育環境も整った地域もございますので、そういったことも含めて、まちづくりとして一体でお考えいただければありがたいというふうに要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。