（1）道央圏連絡道路、中樹林道路の整備について／（2）財政の今後と対応策について／（3）教育行政について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

高間議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、財政の今後と対応策についてお答えしたいと思います。まず、人口の高齢化に伴います住民税のシミュレーションについてでありますが、三鷹市では、総合計画である第４次基本計画を策定する際に、人口の高齢化等に伴い個人市民税が今後どのように推移していくかシミュレーションを行ったものであります。その背景としましては、首都圏に位置する三鷹市などの都市部の方が、高齢化が先行している地方都市よりも、今後は高齢化が急速に進行し、生産年齢人口の減少が見込まれること、また、三鷹市の歳入のうち約50％が市税収入であり、個人市民税だけでも25％近くを占めているため、それらのことが市の財政にどのような影響を与えるかを検証することは、持続可能な都市経営と自治体政策の在り方を検討する上で不可欠であるとの考えの下、独自の方式によりシミュレーションを行ったものと伺っております。江別市の場合、将来の税の推計として、中期財政見通しによる試算を行っておりますが、歳入全体のうち市税収入は約30％、個人市民税は約11％で、個人市民税だけではなく他の税も含めた市税全体についての推計が必要でございます。そのためには、様々な条件設定や計算プログラムの作成方法、また、経費的な面なども含めて調査しなければならないことから、今後、市税全般の将来的な推計方法について研究してまいりたいと考えております。次に、既存の市内企業への支援についてでありますが、市内企業の大半は中小企業でありまして、市内経済の中核を担っているものと認識しております。これまでも、市内の商店街や各団体が、市内消費を高めるため、取り組みを行っており、自ら行動しようとする姿勢が浸透しつつあるものと認識しております。このような中で、市ではこれまでも、中小企業者の安定経営の確保や設備投資に対する各種融資を整備するほか、ＷＥえべつ祭りなどの企業ＰＲイベントや新製品の開発、販路拡大、人材育成などに対し補助することにより、既存企業への支援を行ってきたところであります。そこで、ご質問の市内経済の活性化につきましては、業種も多岐にわたりますことから、どのような支援が的確なのか見極めながら進める必要があると考えておりますが、現在、企業立地に関連しまして、市内進出企業はもとより、既存企業についても施設の増設や雇用増、設備更新等に対する補助について、議会におきましてご審議をお願いしているところでございます。また、江別商工会議所とは、市の補助により、会員企業の経営改善指導相談や人材能力開発事業、景気動向調査等の業務を行うなど、連携を図っているところであります。さらに、新栄団地建て替え工事におきましては、江別工業団地協同組合と連携し、市内の資材調達率を上げたところでございます。市といたしましては、来年度以降も新栄団地建て替え工事、学校改築等の公共工事が予定されておりますことから、今後も江別商工会議所や江別工業団地協同組合と連携しながら、市内調達や受注機会が拡大されるよう努めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、建設部長外をもってお答え申し上げます。

答弁　建設部長 西村晃一（建設部長は2015年3月まで）

私から、道央圏連絡道路、中樹林道路の整備についてご答弁申し上げます。中樹林道路は、南幌町から北海道縦貫自動車道江別東インターチェンジに至る延長7.3キロメートルを地域高規格道路として整備しようとするものであります。江別市区間、延長2.3キロメートルにつきましては、事業主体であります札幌開発建設部と国道337号江別太地区建設促進期成会など地域の皆様とも協議を重ね、平成23年の事業説明会を経て、現在、各地権者と個別に用地補償交渉が進められております。また、工事につきましては、必要な用地が確保されたところから、順次、軟弱地盤対策として、盛土工事を行っていくと伺っております。市といたしましては、一日も早い供用開始に向けた整備促進について、引き続き、地域と一体となって国に要請してまいります。次に、市道への影響とその対策についてでありますが、中樹林道路の整備に伴い、交通量の増加が想定されることから、地域住民の安全な交通と農作業に支障を来すことがないよう、市道との交差箇所を集約し、改良するとともに、中樹林道路の両側に側道を設けるなど、交通の円滑化を図る計画となっております。また、地域高規格道路であります中樹林道路を安全に横断するための信号機設置など、交差点の安全対策につきましては、地元期成会とも連携しながら、国及び公安委員会に要請してまいりたいと考えております。次に、南大通り付け替えに伴う流通業務施設用地への影響についてでありますが、南大通りは、道央圏連絡道路が４車線化整備される時期に合わせ、市街地への交通アクセス向上を図るため、東インターチェンジの出入口に付け替える計画となっております。流通業務施設用地内における南大通りの付け替え位置は、土地利用への影響も少なく、高速道路へのアクセスが容易になるなど、立地する企業にとっては利便性が高くなるものと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

私から、教育行政についてご答弁申し上げます。まず、学力向上の取り組みについてでありますが、江別市では、子供たちに、知育・徳育・体育のバランスのとれた生きる力を育むことを目指し、基礎的・基本的な知識や技能を確実に習得させ、それらを活用して自ら考え、判断し、表現し、様々な問題を解決する確かな学力を育成することを重視した教育の推進が必要と考えております。このため、文部科学省による全国学力・学習状況調査の他に、小学校三年生と五年生、中学校二年生を対象として、独自に委託して学力テストを実施しているほか、北海道教育委員会作成のチャレンジテストを実施して、各学年における課題や傾向を把握し、その改善策に活用しております。授業内容の充実については、教職員の指導力向上を図るため、各校で授業研究や他校の授業参観、市独自に開催する教職員セミナーなどにより、分かりやすい授業を行えるよう研修・研究活動の充実を図っているほか、電子黒板等の教具・教材の整備も進めてきたところであります。学校に対する人的支援では、市独自の対応として、チーム・ティーチングや少人数指導を行うため、教員免許を有するボランティアの派遣や普通学級において特別な支援を必要としている児童生徒への学習支援を行う特別支援教育補助員の配置、教育課程や学習指導に関することなど専門的な事項の指導・助言を行う指導主事による学校訪問を行っております。また、北海道教育委員会では、教員加配により、小学校二年生と中学校一年生において35人学級を実施しているほか、退職人材活用事業による非常勤講師の配置や、若い教員等への指導を行う巡回指導教員が配置されております。教育委員会といたしましては、現在策定中であります平成26年度から５か年間を計画期間とする江別市学校教育基本計画において、基本目標として、確かな学力を育成する教育の推進、豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進、良好な教育環境の整備、家庭や地域に開かれた学校づくりの推進と定め、総合的に子供たちの確かな学力の育成に努めてまいります。次に、全国学力・学習状況調査についてでありますが、教育委員会では、文部科学省から調査結果の提供を受けました後、指導主事を中心に教科に関する調査と質問紙調査の結果の分析を行っております。その分析結果に基づいて江別市の課題を整理し、課題解決に向けた取り組みと学校に対する支援策をまとめた江別市学校改善支援プランを作成し、校長会において各学校長に周知し、それに基づき学校へ学習サポート事業によりボランティアを派遣するなど支援を行っております。各学校における弱いところ等の分析・対応についてでありますが、各学校におきましては、管理職や教務主任、学年主任などにより構成する校内委員会において調査結果を分析し、課題とその改善策について、学校ごとに学校改善プランとしてまとめており、これに基づき対応を進めております。教育委員会では、各学校が策定した学校改善プランの改善策や取り組みについて、指導主事等が学校を訪問し、指導・助言を行っております。次に、児童生徒への対応についてでありますが、学力向上には、基礎・基本の定着は当然でありますが、とりわけ学力下位層の児童生徒に対する学習支援が大切であると考えております。教育委員会では、学力下位層の児童生徒にも、よりきめ細やかに指導できるよう、退職教員等のボランティアや学校支援ボランティアを派遣しているほか、放課後や長期休業中の補充的な学習支援を行い、学校全体で子供たちが共に学び合う集団づくりを進めるよう、学校と連携して進めてまいりたいと考えております。次に、インターネット・リテラシー教育とスマートフォン対応についてでありますが、近年、全国的に、スマートフォンやゲーム機などのインターネットに接続できる機器が小中学生にも急速に普及しております。特に昨今は、無線ＬＡＮによるネット接続の増加により、携帯電話事業者に義務付けられている従来型のフィルタリングサービスだけでは対応できない状況が生じており、ネットの危険性を十分に認識しないまま、監視が及ばない閉鎖的なネットワークサービスなどでの個人情報流出やいじめなどのトラブル、最悪の場合は犯罪被害に至るなど、大きな社会問題になってきております。そこで、当市の取り組みについてでありますが、これまでも、有害サイトや掲示板などの不適切な情報を監視し指導するネットパトロールをはじめ、北海道教育委員会が毎月発行する啓発リーフレットを各学校へ提供するなどの対策を行っており、さらに、学校においても、児童生徒や保護者を対象として、外部講師によるネット安全教室などの情報モラル教育を実施しております。また、今年度は、既に、教育委員会が主催し、教職員対象の研修会を実施したほか、来月にはＰＴＡ役員も対象とした情報モラル研修会を実施する予定であります。次に、ＰＴＡ等との協働についてでありますが、平成22年度に、江別市ＰＴＡ連合会との共催で、専門家を招き、インターネット・携帯電話に関する講習会を実施しておりますが、インターネットによるトラブルを防止するには、フィルタリングの知識など、児童生徒はもとより保護者への啓発がより一層重要になってきていると認識しております。教育委員会といたしましては、今後も、講習会等を実施する際は、ＰＴＡなど保護者の参加を得ながら進めてまいりたいと考えております。次に、学校・家庭・地域連携の取り組みについてでありますが、江別市では、教育基本法に規定されている学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力を具体化する方策として、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子供たちを育てる体制を整えることを目的に、学校支援地域本部を設置しております。学校支援地域本部は、平成20年度に、江北中学校区で学習支援・環境整備など学校運営の多岐にわたって活動を開始したところであり、同校は閉校となりましたが、平成23年度からは、学習活動に対する支援を市内全域へ拡大することを目標に推進してきております。この事業の推進役として、教育委員会に学校支援地域本部コーディネーターを１名配置し、学校が希望する学習支援の内容と支援していただく地域の方との調整を行っております。平成23年度には、大麻東中学校区において実施し、合唱の指導や読み聞かせ、校外学習の引率などに、延べ77名の方からご協力いただいております。平成24年度には、江別第二中学校区、江別第三中学校区、大麻中学校区に拡大し、習字指導や読み聞かせ、ミシンの指導、特別に支援を必要とする児童生徒への対応など、延べ217名の方からご協力いただいております。平成25年度におきましては、目標としてきた８中学校区全てで実施できるようになり、長期休業中の補充的な学習の指導や算数の授業の補助などを行っております。現在は、協力していただける方をお住まいの地域の中学校区内に派遣しておりますが、平成26年度以降は、校区にかかわらず市内全域で学校の希望とボランティアの方に協力いただける内容とをマッチングさせ、より多くの学校の希望に沿えるよう充実を図っていきたいと考えております。私からは以上であります。

答弁　建設部長 西村晃一（建設部長は2015年3月まで）

私から、側道の軟弱地盤対策についての再質問にご答弁申し上げます。中樹林道路の側道整備につきましては、補償工事として国が用地買収及び道路工事を行う予定でありまして、本線と同様、盛土工法による地盤改良など、適切な軟弱地盤対策を講じる計画となっております。今後とも、側道の整備をはじめ、工事用車両の経路として使用する市道の維持補修など、国に要請していきたいと考えております。以上であります。