（1）道央圏連絡道路（国道３３７号）と（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地について／（2）コンパクトシティーと公共交通について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

高間議員の一般質問にお答え申し上げます。コンパクトシティーと公共交通に関しまして、まず、駅を中心としたコンパクトシティーにおける公共交通のビジョンについてでありますが、江別市では平成30年６月に江別市地域公共交通網形成計画を作成し、駅を中心としたコンパクトなまちづくりの推進に向けまして、バス路線の再編等による交通結節点の強化に努めてきたところでございます。しかしながら、今後、高齢化がさらに進む中で、市民の移動手段を確保するためには、既存の公共交通の維持に加えまして、市や公共交通事業者間で連携を図りながら、地域の実情に応じた新たな交通手段の導入も重要であると認識しております。そこで、議員御提案の市街地を走行するコミュニティーバスの導入についてでありますが、国のガイドラインでは、原則路線バスを補完し、既存路線との整合性を図ることが条件とされており、市が運行する場合においては、このような既存路線への影響などについても十分な配慮が必要なものと考えております。いずれに致しましても、高齢化の進展による社会参加や運転免許証の自主返納などにより、公共交通への期待は近年高まってきておりますことから、市内循環路線も含めた新たな公共交通については、交通事業者や運輸局など、実情や制度に精通した委員により構成されております江別市地域公共交通活性化協議会の意見を踏まえまして、どのような手法が取り得るのか検討してまいりたいと考えております。次に、今後のデマンド型交通の在り方についてでありますが、デマンド型交通につきましては、バス路線が廃止となった江北地区と豊幌地区におきまして、高齢者等の通院や買い物等のための移動手段を確保したいとの要望を受けまして、地元が主体となり、市が支援する形で現在運行を実施している事業でございます。御質問のデマンド型交通を市郊外全域で統一的に行うことにつきましては、地域が支えるという意識を持つことと、地域が主体となって実施していくことが重要であると認識しておりますが、全国におきましては様々な手法がありますことから、まずは実施主体の在り方について研究する必要があるものと考えております。また、運営に関しましては、より効率化を意識する必要がありまして、例えば、人口知能であるＡＩを活用しながら効率的にオペレーター処理を行うことができる新しい取組などについても、先進自治体の事例を参考としまして、併せて研究してまいりたいと考えております。次に、企業との連携についてでありますが、現在企業等で運行している送迎バスについては、道路運送法上、特別の許可を得て特定の利用者から運賃を徴収する、いわゆる緑ナンバーによる運送方法と、無料で運行する、いわゆる白ナンバーによる運送方法がございます。緑ナンバーによる運行方法では、企業の従業員に利用が限定されておりますことから、一般市民は利用できず、白ナンバーによる運行方法では、採算性や持続性の問題、既存バス路線を取り巻く環境などの課題があるところでございます。しかしながら、新たな地域公共交通計画の作成に当たりましては、国から地域の輸送資源を総動員した公共交通ネットワーク構築の検討が求められておりますことから、企業との連携による手法につきましても研究してまいりたいと考えております。次に、今後の公共交通への取組についてでありますが、現在、江別市地域公共交通活性化協議会では、新たな地域公共交通計画の策定に向けまして、今後の公共交通の利便性向上に向けた基本方針の策定に取り組んでいるところでございます。御質問の公共交通の自動運転につきましては、市と致しましても、深刻な乗務員の成り手不足解消策の一つとして注目しているところでございます。北海道内におきましても、既に自動運転の実証運行を実施している市町村もありまして、その結果、収益の確保や積雪期間での運行など、持続的な通年運行に向けた課題もあるとされておりますことから、こうした事例も検証しながら、まずは、新たな地域公共交通計画の策定協議の中で、実証運行導入の可能性についても検討してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　建設部長 佐藤民雄（建設部長は2025年2月まで）

私から、道央圏連絡道路（国道337号）と（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地についてのうち、中樹林道路完成後の影響について御答弁申し上げます。道央圏連絡道路は、北海道の空の玄関口である新千歳空港から重要港湾である石狩湾新港を経て、小樽市に至る高規格道路であり、物流拠点を擁する道央圏を短時間でかつ安全に連絡でき、地域の産業・経済の振興・発展に大きく寄与するものとして期待をされております。中樹林道路は、道央圏連絡道路のうち、南幌町から北海道縦貫自動車道江別東インターチェンジに至る延長約7.3キロメートルの区間であり、平成21年度に事業化され、現在、国により整備が進められており、令和６年度の供用開始と発表されております。中樹林道路の完成後の影響についてでありますが、完成により、新千歳空港へのアクセスが向上するなどの利点が考えられるほか、交通混雑の緩和や冬期走行環境の安全性向上、物流の効率化、市内の企業誘致、とりわけ（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地への企業誘致に弾みがつくものと考えております。今後につきましても、道央圏連絡道路の整備効果を最大限に発揮するためには、残る区間である長沼南幌道路の早期開通による全線開通が必要であることから、道央圏連絡道路整備促進期成会などと連携しながら国へ要望してまいります。以上であります。

答弁　経済部長 福島和幸（経済部長は2024年3月まで）

私からは、道央圏連絡道路（国道337号）と（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地についての御質問のうち、（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地の現状と今後について御答弁申し上げます。この地域では、昭和62年に地元地権者による開発促進期成会が発足し、市と地元が一体となって、物流施設誘致に向けて取り組んできたところであり、現在も江別東インターチェンジ周辺にある約20ヘクタールの民有地を、（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地として、市のホームページやパンフレットなどで紹介しているところです。当該用地は、北海道縦貫自動車道江別東インターチェンジと国道337号の結節点に位置し、北海道内各地や空港、港湾へのアクセスもよく、物流施設の立地に適していることから、道央圏連絡道路の全線開通や、市内中心部につながる江別太南大通りへの接続を機に、今後一層需要が高まるものと認識しております。現在、当該用地について関心を示している企業もありますことから、物流施設立地に向けて、北海道などの関係機関や庁内関係部局と、国の支援制度活用の可能性を含め、調整を進めているところであります。いずれに致しましても、現行の江別市都市計画マスタープランにおいて、東西インターチェンジ周辺やその近傍については、交通環境などの優位性を生かした産業振興や、まちの魅力の向上につながる戦略的な土地利用の検討を進めることとなっていることから、市と致しましては、現在関心を示している企業との協議も含め、当該用地の強みを最大限生かした物流施設の誘致に引き続き努めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　建設部長 佐藤民雄（建設部長は2025年2月まで）

私から、道央圏連絡道路（国道337号）と（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地についてのうち、江別太南大通りの道路整備における今後のスケジュールについてほか２件について御答弁申し上げます。まず、江別太南大通りの道路整備における今後のスケジュールについてでありますが、当該道路整備につきましては、国の事業として、国道337号の吹雪による視程障害の解消を目的とする防雪林帯の整備に伴い、国道と市道江別太南大通りの接続位置を、江別東インターチェンジの出入口に付け替えるため、道路を新設するものであります。また、施工につきましては、令和３年10月28日に国と締結した協定書に基づき、国が費用を全額負担し、市が施工する補償工事となります。今年度は、道路予定地の用地取得及び物件補償に係る地権者協議を進めてきたところであり、本年11月末時点において、全ての対象地権者と契約締結に至っております。御質問の今後のスケジュールについてでありますが、令和５年度から令和６年度にかけて、軟弱地盤対策である盛土工事を実施し、令和７年度に道路工事を行い完成する予定であります。次に、道央圏連絡道路（国道337号）の側道整備についてでありますが、御質問の一部市道を併用する計画につきましては、市道西10号道路と、市道江別太１号側道が該当しますけれども、これまでも、地元自治会などから要望が出ており、事業主体である国と協議を重ねてきたところであります。まず、市道西10号道路につきましては、道央圏連絡道路における当該箇所の４車線化に伴い、廃止される交差点の側道となることから、拡幅も合わせた補償整備として国が行うことで協議しております。また、市道江別太１号側道につきましては、地元から幅員が狭く、農業用機械によっては通行に支障が生じるとされておりますことから、道央圏連絡道路における当該箇所の４車線化に合わせた補償整備として、拡幅や巻込み改良が行われるよう、今後とも国と協議してまいります。次に、地元要望の信号機の設置についてでありますが、中樹林道路の整備において、市道南４線などが分断されることにより交差点が閉鎖されますが、これらの横断箇所を市道西11号付近に集約することで、車両の通行を確保する計画となっております。当該箇所への信号機設置につきましては、これまでも地元要望が出ており、市と致しましても、車両の通行における安全確保のために重要であると認識していることから、毎年、信号機設置の所管となります北海道公安委員会へ、江別警察署を通じ要望しているところであります。また、中樹林道路の事業主体であります国におきましても、北海道公安委員会との協議時に、信号機設置についての要望を行っていると伺っております。市と致しましても、中樹林道路の完成時期が令和６年度と示されたことから、利用者が安心して、安全に通行できるよう、引き続き北海道公安委員会に要望してまいります。以上であります。

答弁　経済部長 福島和幸（経済部長は2024年3月まで）

私からは、道央圏連絡道路（国道337号）と（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地についての再質問に御答弁申し上げます。（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地の現状と今後についてでありますが、当該用地については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、既に関心を示している企業がありますことから、市では、地元地権者による開発促進期成会を通じ、地権者と企業のマッチングを行い、現在も物流施設建設に向けた調整を関係機関と行っているところです。当該用地の開発に当たっては、地元地権者の理解が不可欠であることから、今後も引き続き、開発促進期成会と適宜情報交換を行いながら、市と地域が一体となって物流施設誘致に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上であります。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

高間議員の再質問にお答え申し上げます。私からは、コンパクトシティーに関連した再質問についてお答え申し上げたいと思います。まず、次期総合計画策定を意識しまして、公共交通のビジョンの検討ということでございますが、市はこれまでも、事業者など様々な方からの意見を集約する中で、市として素案を作成し、江別市地域公共交通活性化協議会におきまして、協議を進めてきたところでございます。御質問の市内循環路線も含めた新たな公共交通につきましても、まずは市が主体となりまして、素案等を作成し示した上で、専門的な知見を有する委員の意見を踏まえながら、どのような手法が取り得るのか検討してまいりたいと考えております。次に、デマンド型交通が必要であるが地域で取り組めない場合についてということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、全国では様々な手法がありますことから、それらを参考に、まずは市として、実施主体の在り方について研究する必要があると考えております。あわせまして、実証運行で得たデータなどを活用しながら、市郊外全域でのデマンド型交通についても研究してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。