江別市議会 平成20年第3回定例会 2008年9月12日
（1）教育行政について／（2）産業振興について
2008年9月12日、江別市議会の一般質問で、野村尚志議員が「教育行政について」「産業振興について」について質問し、市長 三好昇、経済部長 岩井康夫、教育長 月田健二が答弁しました。
- 質問者
- 野村尚志 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、経済部長 岩井康夫、教育長 月田健二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 野村尚志
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。最初の質問は、私の所管委員会に関する事項ではありますが、お許しいただきたいと存じます。まず、教育行政について質問させていただきます。最初に、このたびの月田教育長のご就任を心より歓迎いたします。今後のご指導をお願いいたしますとともに、江別市の教育行政のさらなる発展のために、ご活躍を心より祈念しております。さて、教育改革は目下の急務とされており、特に義務教育におきましては、いじめ、不登校など、小中学校ではまだまだ現場の課題が解決されたとは言えない状況だと考えております。また、学力の低下の問題もあります。さらに、子供が親を殺すなどの理解し難い事件も多々起きております。学校教育が担うべき課題も多い中で、これらの現状を踏まえ江別市の教育について教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。学校の教育は、文部科学大臣が告示する学習指導要領に基づいて計画されるものであり、今次の教育改革につきましては、本年1月に中央教育審議会の最終答申が行われ、3月に新たな学習指導要領が告示され、来年4月からその指導要領の周知と移行の取り組みが開始され、2011年度から新たな学習指導要領が全面実施されることになっております。今次の中央教育審議会の最終答申の基底となるものは、2005年の中央教育審議会の答申にある新しい時代の義務教育を創造するというものであります。本答申には、新しい義務教育の姿が次のとおり提示されております。それは、学ぶ意欲や生活習慣の未確立、後を絶たない問題行動など義務教育を巡る状況には深刻なものがある。公立学校に対する不満も少なくない。我々の願いは、子供たちがよく学びよく遊び、心身ともに健やかに育つことである。そのために、質の高い教師が教える学校、生き生きと活気にあふれる学校を実現したい。学校の教育力、すなわち学校力を強化するほか、教師力も強化し、それを通じて、子供たちの人間力を豊かに育てることが改革の目標であると示されております。そこで質問に入りますが、学校力・教師力・人間力にかかわる今日的な課題について何点かご質問いたします。まず不登校問題ですが、この問題は子供の心身の健全な育成にかかわる大きな課題であると思います。我が国の子供の数は少子化により減少しているにもかかわらず、全国的な傾向としては不登校の子供の数は増加しております。江別市の実態はどうなのか、まずはお尋ねをしておきます。現在、20歳代から30歳代の青年層の引きこもりが大きな社会問題となっておりますが、不登校は将来的な引きこもり予備軍である可能性も否定できないと思います。単なる教育問題としてではなく、納税や年金問題等にもかかわる、いわゆる社会的、経済的な課題として深刻な問題と考えるべきであり、その解決に全力を挙げるべきであると考えますが、いかがでしょうか。不登校は、完全な不登校状態に陥った場合には解決が難しいと言われております。したがいまして、不登校問題の根本的な解決のかぎは、不登校に陥らないための予防的な取り組みが何よりも重要であると考えます。そのためにはまず、児童生徒にとりまして楽しい学校、一人ひとりの児童生徒に居場所がある学校づくりが何よりも大切だと考えます。児童生徒にとりまして楽しい学校、一人ひとりの児童生徒に居場所がある学校づくりは、新しい義務教育の姿が訴えているとおり、質の高い教師による分かる授業の推進がかぎになると思います。子供にとって分かる授業を推進し、教師の実践的な指導力を向上させるための研修の取り組みについてお聞きいたします。次に、小規模学校の統廃合問題についてであります。昨日、一昨日の一般質問でも一部触れられておりますが、改めて質問させていただきます。適正な学校規模は、子供の教育効果の向上を目指す教育的視点と、学校の施設設備の効率的な利用を図る経済的な視点を基礎として、それらを統合して教育目的達成のための学校経営の合理化、適正化を図る視点から考えるべきであると言われております。例えば小学校では、学級数は12学級から18学級を標準とする。ただし、地域の実態その他により、特別の事情があるときはこの限りでないとされております。例えば、1学年1学級の小規模小学校であれば、学級編成替えができないなど子供の役割や配置が固定されてしまい、いじめなどが生じた場合に、学級編成替えなどで救済することができない。人間関係が限定されてしまい個性を磨く機会が少なくなる。良い意味での競争意識や競争意欲が失われる。清掃活動などで子供の負担が大きくなるなどの課題が生じてくると思います。また、学校職員の課題といたしましては、学校規模に関係なく事務処理が求められるため、教職員の負担が大きくなるなどの課題が生じてまいります。さらに、保護者の課題といたしましては、学校事業での費用負担が大きくなるなどの課題も生じると思います。統合校の新設の例では、札幌市では、伝統校でありました創成小学校・曙小学校・豊水小学校・大通小学校の4小学校が統合され、新しく資生館小学校が建設された例があります。江別市におきましては、今後の児童生徒数、学級数の推計に基づいて、江別市学校適正配置検討懇談会の提言を受け、江別市立小中学校の適正配置にかかわる分析や見直し作業が進められていると聞いておりますが、今後の見通しや、考え方について教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。このほか、適正配置計画を進めるに当たり、これからの学校は市としてのまちづくり計画の中に位置付けられることが大事と考えますので、学校だけではなく、その他の施設も含めた複合的、そしてその地域の中心的、シンボル的な存在として考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをしておきたいと思います。次に、子供の生活指導にかかわる諸問題についてお尋ねいたします。最近、国技である大相撲が薬物問題で揺れております。薬物乱用の防止につきましては、小学校学習指導要領の体育の保健領域において指導するものとされておりますが、今や我が国の薬物乱用問題は、小学生段階で指導するべき課題とまでなってきております。江別市の各小中学校におきましては、薬物乱用防止教育にどのように取り組まれているのかお聞きいたします。また、朝食の欠食を含む食生活が、近年の子供たちの健康問題とかかわり、大きな教育課題となっております。朝食の欠食には、子供の夜更かしも深くかかわっていることが指摘されております。学校には栄養教諭の配置も実現され、計画的な食育が期待されております。江別市の各学校における食育や生活習慣の定着にかかわる生活 指導にどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。次に、学校・家庭・地域の行動連携についてお聞きいたします。子供たちの健全育成は、学校・家庭・地域社会が一体となった取り組みを充実させることで初めて可能になると思います。学校・家庭・地域社会の一体化は、口先だけの連携ではなく、具体的な取り組みを伴う行動連携が何よりも重要なのではないでしょうか。江別市における行動連携の取り組みとして、中学校区単位若しくは高校を単位として江別地区・野幌地区・大麻地区等で（仮称）地域教育協議会を立ち上げ、教育講演会、子育て学習会、子供祭り、子供カーニバルなど、具体的な行動を伴う事業の推進等を考えることが大切だと思いますが、お考えをお聞かせください。次に、学校におけるボランティア学習の推進についてであります。近年、青少年による重大な問題行動が多発しております。このことは、子供の豊かな心の育成にかかわる今日的な教育課題であると思います。豊かな心の育成にかかわり、子供時代における奉仕体験活動の大切さが指摘されております。学校教育は、知・徳・体の伸長を図る人間教育でもあります。人間教育と深くかかわる奉仕体験活動や、子供のボランティア活動の推進に、江別市の学校におきましてはどのように取り組まれているのかお聞かせください。次に、学校図書館の充実についてであります。この問題につきましては昨日も取り上げられておりますが、改めてお尋ねをいたします。学校図書館の充実や学校や家庭における読書活動の推進についてでありますが、読書活動や読書指導は子供の豊かな心の育成に深くかかわる問題だと思います。学校におきましては、長年の課題でありました司書教諭の配置が行われ、学校図書館運営の充実が図られてきているものと思います。学校における読書活動や読書指導に関しては、国語教育などの教科指導の充実や朝読書の推進、ボランティア等による読み聞かせ会の実施など、創意工夫のある取り組みが大切だと考えておりますので、各学校における学校図書館の充実や読書活動、読書指導の取り組みについてお聞かせください。次に、学校選択制等の継続についてであります。このことにつきましては昨年の一般質問でもお聞きしておりますが、改めて新教育長にお聞きいたします。前教育長時代に、マスコミにも取り上げられた学校選択制、学校一斉公開、全市的ないじめ調査などが実施されてまいりました。教育長は今後も続けていくお考えなのか、また、それに伴い、どのような効果、成果があったのかを具体的にお聞かせいただきたいと思います。学校を選択する場合、単に通学の便宜性や学校の規模だけではなく、子供、父母の思いはもっと多様であると考えます。それぞれの学校の教育理念、特色等がどのような方法で情報提供されているのか、そしてその反応はどうなのか、教育委員会としての取り組みについてお聞きいたします。次に、産業振興の質問に入らせていただきます。まず、第1工業団地及び第2工業団地の環境整備についてでありますが、既に団地内の用地は完売し、売却されたが未操業の用地が空き地として残されている現状であります。昨年の6月議会の一般質問でも出されておりますが、今日までの具体的な誘致行動についてお聞かせ願いたいと思います。なぜこのような質問をするかと言いますと、企業誘致時には相手企業から必ず団地内の環境整備について質問があると聞いておりますが、それらに対してどのように説明し、その後の対応がどうなっているのかということが問題だと思っているからであります。具体的にお聞きいたします。まず、第2工業団地内の対雁通りの道路、排水の整備についてであります。企業を誘致した際にこの道路、排水についてはできるだけ早期に整備をしていきたいと伝えたと聞いております。昨年の春に、ある企業の会長が来道し、現地視察に見えたそうですが、その際に、担当の部長に周辺の環境は我が社が進出したときと何も変わっていないですね。市の担当者が代わるとこうなるのですかと言われたそうであります。進出した企業に好印象を与えることによって、その企業が江別市を宣伝してくれる、そういった関係を絶えず持つことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。何年たっても何も変わらない、むしろ環境が悪化している印象を与えるようでは、江別市は誘致には積極的だが進出した後は何もしてくれない、そのように宣伝されても仕方がない状況ではないでしょうか。各部が連携を持ち、江別市全体を考えた企業誘致を切に望むところであります。そこで、前段申し上げました道路、排水の整備はどのような計画になっているのかお聞かせください。また、早急な整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。次に、対雁中通りについてお聞きいたします。5丁目通りから国道275号線までは、既に都市計画決定がされておりますが、一向に整備が進んでおりません。これは道道として整備されることになっていますが、国道275号線から北側のいわゆる角山地域のルートが変更になると聞いております。なぜ今になって変更になるのか、その理由と、いつごろまでにルートが決まり整備がなされるのかをお聞きいたします。このルート変更が、対雁中通りの整備を遅らせている原因になっているのかについてもお尋ねいたします。さらに、新たな工業団地の整備につきましても、第2工業団地に隣接した地域を考え、民間開発も含め検討すべきであると思いますが、そのためにも、前段申し上げました道路整備は早急に進めなければなりません。新しい工業団地計画につきまして、お考えをお聞かせください。次に、RTNパークに関連しての質問です。市長は今年4月に、就任から1年三好江別市長に聞くという北海道新聞の記事の中で、RTNパークの用途を見直して、食品産業を誘致したい。そして、併せて用地不足を解消するため、本年度は江別市の土地利用について、総論ではなく具体の議論をしていきたいと発言されておりますが、今日までの議論の中身をお聞かせください。また、既に処分済みの用地に日本電気株式会社の立地予定地がありますが、取得されてから十数年が経過していると思います。昨日の一般質問の答弁で理解はいたしますが、世界的な企業でありますので、粘り強く、立地に向けた情報収集と誘致に今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。次に、東西両インターチェンジ周辺開発についてでありますが、特に東インターチェンジ地区の開発については、道の区域指定を受けております。昨年の一般質問でのお答えで、軟弱地盤なので盛土作業を行っていると言われておりますが、その後の企業立地の動向と地域の動き、そして庁内プロジェクトの中での検討結果についても現状をお知らせ願いたいと思います。西インターチェンジ周辺開発につきましても、公共ではできませんから、民間開発について積極的な行動を起こしていただきたい。過去に民間での動きもあり、近隣の土地区画整理事業者や周辺の人たち、民間施設の利用者等が期待を持って見守っておりましたが、行政側から断った事例がございます。今日の経済状況を見るとき、民間でさえなかなか新規事業に参入することが難しいと言われております。是非、いろいろな角度からの情報を収集し、可能性を探っていただきたいと存じますが、お考えをお聞かせください。市長は市民の先頭に立ち、江別市のトップセールスとして果敢に推し進めていただきたい。未来への投資は必ずしも市民の関心が高いものばかりではないと思いますが、江別、野幌、大麻の三つの地域がそれぞれの個性に合った、そして安全・安心なまちづくりを進めていただきますようお願い申し上げ、1回目の質問といたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
野村議員の一般質問にお答え申し上げます。産業振興に関連しまして、まず新たな工業団地の整備についてであります。現在市内には企業の立地拠点として複数の工業団地を設けておりますが、そのうちRTNパークにつきましては、未売却地及び未造成地がございます。また、第1工業団地及び第2工業団地につきましても未操業地がございますことから、まずはこれらへの企業立地が最優先課題であると考えているところであります。次に、RTNパークの用途の見直し、食品産業の誘致について、昨日の宮澤議員のご質問にもお答え申し上げておりますが、RTNパークは自然環境や大学、研究施設等の地域資源に恵まれた場所でありまして、食や農を活用した取り組みにより地域ブランドづくりの核となるところと認識しておりますので、現在、食品製造業の誘致を想定した新たな展開の検討に入り、関係機関、団体などと協議を進めているところであります。その一環といたしまして、先般、市内の食品製造関係企業等に聞き取り調査やアンケートを実施するとともに、研究機関や大学、各種団体等を加えた関係者との意見交換の場を設けるなどの取り組みを行ってきたところであります。今後は、早急に検討結果をまとめ、必要なPRを進めてまいりたいと考えております。次に、日本電気株式会社の立地予定地についてでありますが、昨日の宮澤議員のご質問にもお答え申し上げておりますとおり、今後とも同社への訪問等を通じまして、企業立地に向けた要請をしていく考えであります。また、新たな動きがあった場合には、同社と相談しながら対応してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもって答弁申し上げます。
答弁 経済部長 岩井康夫（経済部長は2010年3月まで）
私から第1工業団地及び第2工業団地の環境整備についてほか1件についてご答弁申し上げます。まず、第1工業団地及び第2工業団地への企業誘致活動についてでありますが、市では、従来から工業団地内の未利用地、未操業地の現地調査等を行い、企業に対する情報提供と可能な範囲で物件の照会、あっせん等に対応しております。平成19年6月現在の両団地における未利用地、未操業地は、個人の所有地を含めおよそ50か所あり、このうち市が所有者等の承諾を得て、売却、賃貸等の照会、あっせんが可能な物件は10か所ございました。その後、市の関与により立地操業した企業が1社あり、ほかに物流施設を建設中の1社が年明けに立地操業の予定となっております。また、現在2社の企業に対し照会、あっせんを行い、誘致交渉を継続中であります。このほか、市が関与していない民間取引により2社が立地操業しております。今後は、ホームページや企業誘致パンフレット等情報媒体への物件情報の掲載なども検討し、新たな企業の立地につながるよう努めてまいりたいと考えております。次に、第2工業団地内の対雁通りの道路、排水の整備及び道道の整備計画に関連する対雁中通りの整備についてであります。両道路は工業団地に必要な道路として都市計画決定されておりますが、その整備に関しましては、今後の道道札幌北広島環状線の整備ルートと深くかかわっていくものと考えております。この道道札幌北広島環状線は、札幌市宮の沢から北広島市共栄に至るおよそ40キロメートルを結ぶ札幌圏の広域幹線道路として計画されており、昭和63年3月の道道認定後、地元説明会なども行われましたが、一部地権者の理解が得られず、それ以降ルートの変更を検討していると伺っております。対雁通りの道路、排水の整備につきましては、検討中のルートが隣接しておりました道道札幌北広島環状線との整合性を図る必要があることから、現在のところ暫定整備にとどまっております。また、対雁中通りの整備につきましても、道道札幌北広島環状線が対雁中通りとほぼ重複するルートで検討されておりますことから、対雁通りと同様に暫定整備にとどまっております。いずれにいたしましても、市といたしましては、工業振興はもとより地域の振興に大きな効果が見込まれる道道札幌北広島環状線の早期のルート決定及び事業化について引き続き要望を行ってまいりますほか、操業環境の向上と企業立地の促進を図るべく対応してまいりたいと考えております。次に、東西両インターチェンジ周辺地区の開発についてであります。東インターチェンジ周辺の取り組み状況につきましては、一昨日の高間議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、企業立地の動向として企業側からの問い合わせは今年度に入りまして2件ほどあり、ゼネコン数社への誘致活動も実施しているところであります。また、地元の江別東ＩＣ周辺地区開発期成会としては、インターチェンジ下り口付近に（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地の看板を設置するなどPRに取り組んでいるところであります。次に、庁内プロジェクトにつきましては、現在江別市全体の工業団地についての議論を進めており、個別の工業団地についてご報告できる段階ではございませんので、もうしばらく時間を要するものと考えております。一方、西インターチェンジ周辺につきましては、土地の所有者が複雑に入り組んでいる状況などもあり、現段階では具体的な活用の方向性を見いだすことは難しい状況にありますが、インター線を通じてつながっております第1工業団地及び第2工業団地との関連性を考慮するなど、広く情報収集しながら、引き続き活用の可能性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）
答弁内容が多いため、少し早口でご答弁申し上げます。まず、不登校の実態についてでありますが、当市の小中学校全体で不登校児童生徒数は平成19年度は89人であります。これは1,000人当たり7.9人となり、本年8月に発表されました全国の12.0人や全道の9.6人と比較しますと少ない実態となっております。不登校問題は、社会的にも重要な課題であると認識しており、現在は教育委員会に3名の専任指導員を配置し専用相談窓口による相談対応を行うとともに、学校への訪問指導、さらには専任指導員と校長、教頭、担任のほか、必要な場合には心の教室相談員を含め、個別指導書を作成の上、チームで個別指導に当たっております。また、不登校児童を対象に月2回から4回、集団への適応を促進させるスポットケア事業や月1回程度、保護者と共に学習やスポーツを通じて体験活動を行うケア事業を実施するなど、その対策に取り組んでいるところであり、今後とも学校との連携を深めながら不登校の解消に努めてまいります。次に、教師の実践的な指導力を向上させるための研修の取り組みについてでありますが、従来より道立教育研究所や道立理科教育センターなどで実施している教科の指導力向上のための研修会に、平成19年度は市内の122名の教師が参加いたしました。また、平成19年度より本格実施となった特別支援教育についても、市教委が開催した研修会には、平成18年度で384名が、平成19年度で182名が参加し、特別支援教育を円滑に進めるための取り組みを行ったところであります。さらに本年度より、夏季休業中を利用して道立教育研究所において江別市教職員のための研修会を実施しておりますが、指導方法の改善など7講座に合わせて306名が参加をしております。今後も関係機関と連携する中で、多くの研修の機会を設け、教師の指導力向上に努めてまいります。次に、小規模学校の統廃合問題、いわゆる学校適正配置についてでありますが、今後の見通し、考え方につきましては、吉本議員、宮澤議員の一般質問でもお答えしておりますように、今後、児童生徒数が減少していく見通しの中で、可能な限り一定水準の学習環境を確保するため、小規模による教育環境のデメリットを解消しようとするものであり、そのための基準を過小規模校、小規模校それぞれに定めて取り組んでまいりたいと考えております。次に、まちづくりの中に位置付けた学校の適正配置についてでありますが、改築をして統合校を建設する場合には、議員ご提案の江別市のまちづくりの中に位置付け、今後のモデルとなるような複合的な機能を兼ね備えた学校づくりを構想してまいりたいと考えております。例えば、学校図書館のモデルとなるような図書室を備える又は社会教育のボランティア室を併設する、あるいは環境に配慮したエコ・スクールとするなど、様々な対応が考えられますので、併せて研究してまいりたいと考えております。また、今後の都市計画の状況や推移を見ながら、そうしたモデル的な学校を江別、野幌、大麻の各地区に設置することができれば、その地域の中心的、シンボル的な役割を果たし、将来にわたる都市形成の中で望ましい学校の在り方の一つになるものと考えております。次に、薬物乱用防止教育についてでありますが、当市ではこれまでも、生徒指導担当教員の会合において、講師を招いての研修や散らしの配布などの啓発活動を行うとともに、各小中学校で薬物乱用防止教室を開催してきており、今年度においては外部から講師を招いての薬物乱用防止教室の開催や教育課程に基づく授業の中での指導など、小中学校ほぼ全校で実施を予定しているところであります。薬物乱用は、喫煙や飲酒とともに健康上の問題であると同時に、青少年期の様々な危険行動にかかわる共通の要因の一つとみなされますので、今後とも薬物乱用防止教室の開催や授業での指導を通じて薬物乱用の有害性、危険性の啓発や指導の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、食育についてでありますが、近年、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、望ましい食習慣の形成が課題となっていることから、家庭を中心としながら、学校や家庭が互いに連携を図り、食育を推進していくことが重要となってきております。こうしたことから、様々な機会をとらえて、保護者の方々に対して、食の大切さや地産地消の重要性などについての意識啓発に努め、健全な食生活の実践を働き掛けてまいりたいと考えております。さらにまた、江別市の各学校における食育につきましては、望ましい食習慣を身に付けるため、栄養教諭により給食を生きた教材として活用を図りながら、様々な教科の中で食に関する指導を今後とも実践してまいりたいと考えております。次に、学校・家庭・地域の行動連携についてでありますが、一昨年に約60年ぶりに教育基本法が改正され、第13条において新たに、学校と家庭及び地域住民等が教育における役割を自覚し、相互の連携及び協力に努めるものと規定されたところであります。また、これを受け、本年6月には社会教育法の一部が改正され、関係条項の整備が図られたところであります。子供たちを健全に育成していくためには、学校や保護者のみならず、地域全体で子供の発達や成長にかかわっていくことが重要であると認識しているものでございます。江別市におきましては、関係する事業といたしまして、平成13年度より地域一体型・学校の顔づくり事業を実施しておりますが、これは特色ある学校づくり、開かれた学校づくりを目的として、ＰＴＡはもちろん、地域の方々に参加いただくことを基本として事業を展開しております。また、平成14年度からは、教育委員会事務局に江別市体験・ボランティア活動支援センターを設置し、異なる地域の子供が集って農業体験や自然観察などに取り組んでいる学社融合事業や、地域の方々の指導の下、華道、茶道、囲碁など伝統文化の学習に取り組んでいる子ども文化活動育成事業である土曜広場など、学校・家庭・地域の連携した取り組みを積極的に支援してまいりました。今後も、こうした事業を中心に、より地域との行動連携を重点に置いた事業展開を推進いたしますとともに、議員ご指摘の（仮称）地域教育協議会につきましても、大阪府などの取り組み事例を参考に情報を収集、研究してまいりたいと考えております。次に、学校におけるボランティア活動等についてでありますが、小学校9校、中学校4校が、総合学習等の授業で、清掃活動や福祉施設等への訪問活動等を行っているほか、ほとんどの小中学校でリングプルの回収を行っております。さらに、授業以外でも老人福祉施設への訪問や清掃活動を行っているほか、エコキャップの収集、除雪作業、ユニセフ等への募金活動なども行っているところであります。これらの奉仕活動、ボランティア活動の取り組みは、子供たちの自立心や協調性を育てるとともに、地域と連携した開かれた学校づくりにも貢献するものでありますので、地域一体型・学校の顔づくり事業などの支援を通して、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、学校図書館の充実についてでありますが、昨日の相馬議員の一般質問にご答弁申し上げておりますように、図書購入費を増額し学校図書の充実に努めているところであります。また、情報図書館の司書を学校図書館に派遣し、子供たちが興味を持って読書に親しめる図書室の環境づくりを推進するとともに、学校図書館ボランティアと連携して継続的に活動内容の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、読書活動や読書指導の取り組みについてでありますが、子供たちの読書離れ、活字離れという傾向を考えますと、ご指摘のとおり、国語教育などの教科指導はもとより、読解力の向上に資するところが大きい読書活動や読書指導の充実は重要であると考えております。これまでも、市内の24校の小中学校で朝の時間を活用した読書活動、いわゆる朝読書の取り組みが行われ、また、ＰＴＡやボランティア等による本の読み聞かせ活動も17校の小学校で行われております。朝読書は心が落ち着き、その後の授業にも集中できるなど、学習上の能率を高める効果があり、本の読み聞かせも読書への興味や関心を広げる効果があることから、今後も学校図書の充実に努めるとともに、図書館司書の派遣事業やボランティアの研修などを通じて、子供の読書活動、読書指導の支援を図ってまいりたいと考えております。次に、学校選択制の継続についてでありますが、今後の考え方といたしましては、現在の隣接校方式を引き続き実施する中で、その動向を見守りながら課題である全域制についても検討を進めてまいりたいと考えております。次に、選択制の効果についてでありますが、昨年度、検証のために行ったアンケート調査では、指定の通学区域と隣接する通学区域を含めた複数の校区の中から選択できるようになり、児童生徒に選択の幅が広がったことが大きく評価されているところであります。また、選択対象の学校を検討することにより、学校に対する関心が高められたという波及的な効果もあったものと考えております。なお、選択希望による入学者数についてでありますが、ここ3年間は毎年80名程度となっております。次に、学校を選択する際の情報提供についてでありますが、各小中学校のホームページをごらんいただくほか、対象となる保護者には市教委が作成した小中学校の案内冊子などを送付し、学校説明会も開催しているところであります。また、今年度版の小中学校案内において各学校の特色を紹介したページを増やすなど、今後とも選択に際しての情報提供に努めるとともに、地域に開かれた学校づくりに向けて学校や保護者のご意見も参考にしながら、情報の発信を行ってまいりたいと考えております。次に、学校一斉公開についてでありますが、地域に開かれた学校づくりの上からも、また、学校選択に際しての情報提供という観点からも重要な事業であることから、今後も継続してまいりたいと考えております。また、年2回の開催を通じて市民が学校を知り、更に関心を持っていただく機会となっておりますので、アンケートに寄せられたご意見は、今後の学校運営のためのご意見として参考にさせていただいております。さらに、学校にとりましても、地域や市民をより強く意識した学校運営に取り組む契機となっているなど、大きな成果を上げているものと考えております。次に、全市的ないじめ調査に係る心のダイレクト・メール事業についてでありますが、昨年、一昨年と2回実施しており、いじめに関する情報のアンテナを高くし、いじめの実態把握の一つとして成果があったものと考えております。今後は、各学校でのいじめ調査やその対応との関連も考慮した実施方法を検討するとともに、いじめ防止に向けてより効果的な手法を更に研究してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 野村尚志
それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。提言も含めまして、2回目の質問をさせていただきます。まず、不登校の問題について、今、いろいろな角度から実際になされている事柄につきまして、ご答弁をいただきましたが、子供の数が少なくなってきている現実からは、不登校児童数は相対的に増えていることになるのではないかと考えております。また、実態数の取り方に疑問を投げ掛けている市民もいらっしゃいます。いずれにしても、学校に行かない、行きたくない児童生徒は、学校に対する拒否反応を示しているのだと思います。早い段階での対応が求められますが、今まで取られてきた対策について効果はどうであったのか、今一度お聞きします。さらに、国の指導では、不登校児童生徒に対する対策として不登校適応指導教室を設置して指導するようになっているようでありますが、これは市町村の教育委員会が、長期欠席をしている不登校の小中学生を対象に、学籍のある学校とは別に市町村の公的な施設のどこかに部屋を用意し、そこで学習の援助をしながら本籍校に復帰できることを目標に運営している教室であります。石狩管内では既に設置、実施している自治体があるようですが、江別市はどうして設置していないのかを含め、今後の対応についてお聞きいたします。次に、教師の指導力向上のための研修についてでありますが、今日行われている研修の効果はどうなのか。また、研修は各学校の中で行われるということが極めて大事だと思いますし、さらには系統的かつ計画的な、いわゆる経験年数別のような研修が必要だと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、小規模校の統廃合の問題ですが、基本的なお考えは分かりました。例えば、江別小学校、江別第三小学校、いずみ野小学校については早急な対応が求められていると思います。1回目の答弁にもありましたように、江別市のまちづくりに大いに関連するものと考えますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、食育についてでありますが、この問題は子供の健康問題に大きくかかわることであります。今後の栄養教諭の確保策と各校への配置計画につきまして、例えば小中学校単位あるいは江別、野幌、大麻の地域単位に配置する等のお考えを含め、今後の対応をお聞かせください。次に、いじめの問題ですが、もちろん調査も大事です。ただ、根本はいじめをなくすところにあると思います。調査手法、対応を含め、きめ細かな取り組みを期待いたします。次に、産業振興について再質問させていただきます。第2工業団地に関連して、再度お聞きいたします。どうしても、理解と納得がいかない点がございます。それは、道道札幌北広島環状線の整備に関連する問題ですが、既に都市計画が決定されていて、さらに、道道認定後20年が経過しております。担当部は、この事実をどうとらえているのでしょうか。地元説明も終わり、その結果、ルートもおおよそ決まりました。その後、一部の地権者の反対があり、ルート変更を検討しているとご答弁がありました。このことから、もはやルートが変更になると考えるべきではないでしょうか。それでは、対雁通りの整備を先行して進めてもよいのではないでしょうか。いかがでしょうか。いずれにしても、整備ルートが決まらなければ整備に手を着けられないというのは、できない、しないという口実に使っているのではないかと考えます。10年近く何もしてこなかったこの事実をどう受け止め、地元の方々や進出企業に対してどう説明されるのでしょうか。道道札幌北広島環状線のルートが決まりませんので仕方がありませんという説明で納得されるとお考えなのでしょうか。周辺に企業も張り付き、宅盤も整備されていて、どうして道路、排水が整備できないのでしょうか。私には理解ができません。もちろん、技術的な問題があると言われることは承知しています。しかし、現道があり、周辺用地の整備がなされていれば、若干の高低差等を修正しなければならないところもあるとは思いますが、その現状に合わせて知恵と高度な技術力で整備を進めていかなければならないのではないでしょうか。優先順位、財源等の課題もあると思います。その他の重要な事業もあると考えますが、今後の企業誘致に弾みをつけるため、また進出しやすいようにするため、そして何より既に進出している企業の方々に良好な環境を提供してほしいと思います。団地内のその他の環境整備につきましても早急な整備が必要と考えます。前向きなお答えを今一度、市長よりお聞かせいただきたいと存じます。以上で2回目の質問を終わります。
答弁 市長 三好昇（市長は2023年3月まで）
野村議員の再質問にお答え申し上げます。私からは、企業誘致に関連して、第2工業団地の道路整備についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、企業誘致に当たりましては、工業団地の環境整備は非常に重要であると認識しております。また、最初の質問にもありました人間関係も非常に重要であると認識しております。先般のえべつみらいビルへの企業誘致につきましても、そのような人間関係の中から一つ、二つとこまが進みまして、今回の誘致成功となりました。その経験からも、人間関係は非常に重要であると認識しているところであります。先ほどの第2工業団地の環境整備も市にとって大きな課題であると認識しております。お尋ねの都市計画道路の対雁通り、対雁中通りの整備につきましては、先ほども担当部長からご説明申し上げましたが、道道札幌北広島環状線の路線決定が残念ながらまだされておりません。先ほどの答弁の中でも申し上げたとおり、いったん決まったものの、地域のいろいろな方からご意見がありまして、最終的にはなかなか決まらないということになっております。検討中のルートの関連で、先に工事をするということになりますと、重複したり、また交通の流れが変わるということも、北海道の方から指摘を受けております。さらには、先ほど段差の問題というお話がありましたが、二重工事になる可能性があるということも言われております。そこで、今のところは恒久的な整備は難しいと考えておりますが、第2工業団地内の道路整備につきましては、道路維持管理の観点からの緊急的な補修等の中でどのような対応ができるのかを検討し、可能であれば進めていきたいと考えております。今後におきましても、工業団地の施設に係る現況の調査や、さらには先ほど議員のおっしゃたように既に進出されている企業の関係者との懇談や意見交換などにより要望を把握し、基盤となる道路の整備を含めて必要な対応をしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
答弁 教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）
私から再質問にご答弁申し上げます。まず、不登校に係るこれまでの対策と効果についてでありますが、不登校への対応につきましては、早期発見、早期対応が必要なことから、長期欠席者の把握に際しましては国の30日以上との基準にかかわらず、本市では7日以上を対象として学校から報告をいただき、専任指導員と校長、教頭、担任が連携してその対応に努めているところであります。また、不登校児童生徒のうち、再度登校できるようになった児童生徒の再登校率では、平成18年度は12％、平成19年度は22％であり、チーム対応の成果が見えてきているものと考えております。今後とも、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。次に、適応指導教室についてであります。学校とは距離を置いた教育的施設を設けて解決しようとする適応指導教室も有意義な手段の一つとして考えられますが、設置に当たっては施設及び人員配置など解決すべき課題もあることなどから、今後更に調査、研究してまいりたいと考えております。現段階では、不登校児童生徒については、学校に再度登校できるように対応していくことを基本として、学校と教育委員会との連携により、学校と距離を置くことなく対応してまいりたいと考えております。次に、教師の指導力向上のための研修についてでありますが、まず、教職員の研修の効果につきましては、個々の教師あるいは学校内の教師が協力し合いながら日々積み重ねており、子供たちの学習指導を行う際に発揮されるものであります。江別市教育研究所が行いました小中学生の意識調査では、授業が分かると回答した子供たちは、平成18年度の89.1％から、平成19年度は95.3％へ増加しておりますが、その背景には、研修も含めた教師自らの研さんが一つの要因と推察されますことから、今後も引き続き指導力向上のための研修を実施し、教師の資質向上に努めてまいりたいと考えております。次に、学校内あるいは経験年数別の研修についてでありますが、特別支援教育をはじめとして、各学校において多くの校内研修が行われているほか、市内のほとんどの教師が参加する市の教育研究会などにおきまして、子供たちの学習意欲や可能性を更に引き出すための実践的な研修を行っているところであります。また、現在道教委が1年目、5年目、10年目に該当する教師に対する研修を実施しているところでありますが、そのほかに、教師の指導力向上のためには経験年数などを加味した課題の研修も有効でありますことから、道立教育研究所など関係機関と連携し、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、小規模校の統廃合についてでありますが、学校適正配置計画の策定に当たりましては、議員ご指摘の学校や他の地域の学校につきましても、今後の児童生徒数の状況などを見極めながら、子供たちの学習環境を確保することを第一義に、今後のまちづくりの中で、その在り方について検討してまいりたいと考えております。次に、栄養教諭の確保策についてでありますが、現在、5名の栄養教諭が、江別地区の江別第三小学校及びいずみ野小学校、野幌地区の江別第二小学校及び中央小学校、大麻地区の大麻小学校の計5校に配置され、今年度はそれぞれの配置校を中心に、市内小中学校におきまして食に関する指導に当たっているところであります。今後は、道教委に対しまして、栄養教諭の増員、配置を要望していくとともに、児童生徒が食の大切さを理解し、望ましい食習慣を身に付けることができるよう、食に関する指導の充実に一層努めてまいりたいと考えております。以上であります。