（1）江別市子どもの読書活動推進計画について／（2）市民協働の推進に向けて／（3）高齢者福祉について／（4）性感染症予防について

質問　相馬芳佳

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。1番目に、江別市子どもの読書活動推進計画についてお伺いいたします。江別市内で学校運営をされてきた月田教育長に代わられましたので、改めて学校図書館の今後についてご見解をお聞かせください。平成20年8月12日、小中学校図書館と情報図書館との連携による平成20年度第1回拡大懇談会に参加させていただきました。毎年2回定期的に開かれている懇談会で、今回も市内の小中学校の学校図書館関係者と情報図書館関係者、教育委員会職員の合わせて28名の参加で開かれました。司書教諭に任命された先生や前年度の経験者の方の出席によって、江別市の学校図書館の現状の一部を知ることができます。その中では、学校図書館の環境整備を支援するために平成18年度からスタートした情報図書館の司書派遣事業へのさらなる支援を望む声が幾つも出されました。それは、市内各学校図書館関係者が切実に望む図書館の環境を整備するために、たった一人の派遣司書が来たことが契機になり、大きく進んだことの現れではないでしょうか。Ａ小学校を派遣司書の報告書から紹介します。最初に図書館に伺ったとき、読書室にも図書室にもストーブが付いていないため外よりも寒く感じ、10分もたたないうちに体が芯から冷え切って暗たんたる思いがしたものです。図書室には明らかに大人向けの一般書や古い本、汚れたりかびだらけの本があったり、多量の複本や全集があちらこちらに雑多に詰め込まれていました。ちょうど委員会活動の時間で、図書委員の子供たちが書棚の中の要らない本をぽんぽんとほうり投げる様子を見て驚きました。書架の上には本が山のように積み重なり、今にも崩れ落ちそうな状態でした。同じ市内の小学校で、こんなにも図書館の環境が違うのかとすっかり落ち込みました。学校の図書館はこんなふうに雑然としたところだと印象付けて、子供たちを中学校へ送り出したくない。一日でも早く片付けて、明るく利用しやすい図書室を知ってから卒業してもらいたいという思いで一杯でした。何とかしなければと焦りを覚えました。本を1冊1冊、何重にも重なった古いラベルをはがし、新しく三けた三段のラベルに表示し直してキーパーを張る作業が続きました。いつ終わるのかと先が見えず、その作業が2か月以上も続きました。黙々とした作業の救いは、図書ボランティアの応援だったと記されています。参加した図書ボランティアの方の感想から抜粋します。Ａ小学校では、図書室の整備が一切されていない状態だったため、本の廃棄、整理等から始まりました。気の遠くなるような状態でしたが、専門の方の指導で見る見るうちに整理されていきました。本に1冊ずつラベルを張り、本棚に分かりやすいように整理していくと見違えるようになりました。子供たちもきちんと整理された図書館に来て、借りたい本がどこにあるのか、どこに戻すのか、分かりやすくなったと思います。Ａ小学校の場合はようやく本の整理が終わったばかりで、本の台帳等もないため、まだまだ図書館司書の力が必要です。定期的に来校してもらい、指導していただくことが必要だと感じていますと記されています。昨年の6月、私が議員になって初めて一般質問した項目がこの司書派遣事業ですが、この1年の間に派遣司書は2名になり、当初7年で一巡する予定だった29校の支援を5年で一巡するように修正されました。司書派遣事業によって図書購入費の予算が増額になったり、購入する図書にもその学校の希望が反映されるようになりました。まず小学校の整備が先でしたが、今年からは希望する中学校へも司書派遣事業が拡大されました。しかし、2度目の派遣を熱望する小学校がある一方、派遣希望のない中学校もありました。懇談会の中で、巡遣を希望できない理由が話されました。学校長からも希望してはどうかと打診されましたが、学校図書館はお見せできないような状態で今のままでは余りにも環境が劣悪なため、来ていただけません。特に冬には朝6時に暖房のタイマーを掛けてようやくお昼過ぎに入室ができる状態です。また、窓が開かない。さらに、場所が校舎の一番奥にあり、休み時間は往復だけで時間がなくなる状態のため、苦肉の策として各学級に図書館の本を回す学級文庫の取り組みが精一杯です。今の図書館を生徒が利用しやすい状態にしないうちは派遣事業に手を挙げられませんと話されました。それを聞いた参加者から、そういう状態では一人で取り組んでも時間が掛かり過ぎる。見に来てもらうつもりで要請してはどうかと声が上がりました。学校図書館の3要素と言われる施設・人・資料のうちの一つである施設について早急に手を打たねばならないと思います。しかし、司書教諭は専任ではありません。まして7,000冊を超える蔵書を一人で整理し、配置替えをすることは日常の公務をしながらでは無理があります。どんなに環境整備に取り組んでみたいと思っても、知識と時間そして作業量に見合う人員の配置がなければ前に踏み出せません。平成19年度から平成25年度に掛けての江別市子どもの読書活動推進計画には、学校図書館の環境整備を支援するため、情報図書館の派遣司書の充実に努めますとありますが、1校に1人で、しかも3か月の派遣では不十分です。先日、北広島市図書館で北広島市子どもの読書活動推進計画について伺いました。市内小学校10校の図書館整備には市図書館から4名の担当が行って、夏休みの期間に蔵書を総入替えするそうです。学校の改築に合わせて並行して行ったところもあり、データベース化とともに整備が終了しています。学校の古くなった蔵書は市図書館の蔵書と入れ替えます。副館長は、昭和50年代の社会科資料は、今の時代にとっては資料とは言えません。児童書や絵本にしても、どんなに名作と言われてもかびが生え、背表紙が読めず、書棚から抜くとほこりが舞い上がるのでは子供は手に取りませんと言われました。平成生まれの子供たちに本への関心を持たせるために、平成に入ってから出版された本を目に触れる環境をつくろうと、児童図書学校巡回事業豆次郎も併せて始められました。平成に入ってから出版された本が毎月35冊も各学級に届けられる環境は見事です。全市で5,800冊、費用総額720万円、200台の巡回用ブックトラックがフル回転しています。現在は中学校用に豆太郎を、さらに、平成22年を目途として、保育所や幼稚園には豆次郎から古くなった絵本を使う小豆という事業を運用する予定でいるそうです。通常は各校の司書教諭がほぼ一人で選書、発注、データの作成、装備、資料を管理しているものを市内で一本化し、センターでその業務を請け負うことで、各校の事務が大幅に削減されました。その分、子供たちには新しい図書がすぐ手元に届き、先生は事務が軽減された分の時間を使って子供と触れ合ったり、読み聞かせにしても総合学習の計画立案にしても余裕を持って取り組めます。北広島市の小学校の先生は、毎月自分の学級に届く豆次郎の本に、子供たちが大喜びで飛び付き手に取る姿に感動したそうです。来月はどんな本が読めるのだろうかとわくわくしながら待っている学校があるというのに、江別では図書室に人を入れることもできないと苦しんでいる学校があるのです。かぎがかかって入れない図書室もあるのです。今年3月28日に告示された新学習指導要領改訂の基本的な考えの1項目には、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視するとあり、言語活動の充実が挙げられています。子供自らが学ぶという、学校図書館を活用した学習活動の重要性を認識し、学校を挙げて図書館づくりに今後ますます取り組んでいく必要があるときに、このような孤軍奮闘的な解決でよいのでしょうか。教育長にお伺いいたします。1点目は、学校図書館の整備・充実に向けての取り組みについてどのようにお考えですか。2点目は、学校図書館における学校司書の配置をどのようにお考えですか。専任の専門職員が必要と考えますが、いかがですか。さらに、司書教諭が配置されていない小規模校への配置はどのようにお考えですか。3点目は、学校図書館を結ぶセンター化は、情報図書館を中心に進められますか。4点目は、コンピュータシステムの導入を予定されているそうですが、今後の計画についてお聞かせください。また、情報図書館と同一のシステムを取り入れるお考えはありますか。5点目は、北広島市では、製本講座おたっしゃ塾の修了者が定期的に市図書館に通ってボランティアで製本活動に取り組んでいます。情報図書館でこのような組織をつくり、市内各学校に派遣したり、定期的な講座を開催してはいかがでしょうか。以上、五点について教育長のご見解をお聞かせください。2番目に、三好市長の基本姿勢の最初に挙げられる市民と共に歩む市民協働の推進で、自治会や市民活動団体との連携を強めていくために、市民の活動を支援する取り組みを具体的にどのようにお考えかお聞かせください。今年の春先に、北海道新聞に全町民にボランティア保険加入という小さな記事が出ました。町民全員というのは驚きで、8月に十勝管内芽室町へ視察に伺ってまいりました。人口約1万9,000人の芽室町は、この春、農業王国の強みをまちおこしに利用しようと、町の有志3人が計画したコーンチャーハンがマスコミに取り上げられました。同町はゲートボール発祥の地としても有名です。なぜ芽室町が町民すべてに保険を掛けるようになったのかをお聞きしました。それは、住民活動が大変活発だということに尽きるそうです。芽室町では、埼玉県志木市の行政パートナー制度を参考にして、公共サービスパートナー制度を平成17年度より実施しました。税収や地方交付税の減少のみならず職員数が減少しても、公共サービスを更に向上させ、少子高齢化社会に十分に対応することのできる持続可能で自立するまちを構築するため、町民が自ら主体となって町政運営に参画します。実際に、芽室町では、広報誌の配布、市街地道路面の清掃、農村道路路肩の草刈り、総合案内窓口や期日前投票受付など11業務にこの公共サービスパートナー制度を取り入れています。自主・自立のまちづくりを実現するため、各分野での自主的な公益活動が積極的に行われるよう公共サービスパートナー制度や協働のまちづくり活動支援金など、町民公益活動に向けた取り組みを行っていますが、町民活動、公益活動中に万一事故が起こった場合に、町民を救済する仕組みをつくろうということで、先進地を研究し、平成20年4月から町民活動総合補償制度をスタートさせたそうです。条件は四つあります。一つ目は公益的な活動であること。町内会や行政区で行う清掃活動、ＰＴＡが学校において地域住民を対象に講演会を開催することや、各種福祉関係団体が体験に基づく講演会や相談会をボランティアで開催することなどが対象となります。二つ目は活動が継続的、計画的に行われていること。まちを歩いていて吸い殻を拾おうとした場合は対象外ですが、季節ごとの町内の清掃活動は対象になります。三つ目は無報酬で行っていること。交通費など実費支給は報酬とみなさないので、公共サービスパートナーとしての活動中は対象となります。四つ目は活動拠点が芽室町内にあること。補償対象者は、町民活動の指導者、スタッフ、参加者及び個人となり、公益活動を行う団体は事前の登録が要りません。個人で毎朝散歩しながら道端のごみ拾いをしている人や、小学生に声掛けをしている人は、事前登録が必要ですが、散歩中の事故も対象になります。また補償には障がい補償と賠償責任補償があり、該当した場合に補償金が支払われます。このような保険を扱っている会社は朝日火災海上保険株式会社のみのため、随意契約をしています。1人当たり80円の保険料で、年間152万円の予算が計上されました。私が伺ったのは8月の初めですが、まだ補償請求をした事例はないそうです。2007年度の日本興亜損害保検株式会社の調べでは、ボランティア活動中の事故原因の60％は転倒によるもので、その次に転落、衝突・接触、交通事故となっています。事故が原因でトラブルが発生したら、せっかく伸びている善意の芽を摘んでしまい活動がしぼんでしまうことになりかねません。市民にとって、これからますます行政のパートナーとしての役割が必要となります。地域の中で解決できることはできるだけ住民相互の協力で解決し、地域社会の発展や住民福祉の向上に寄与するためには、公益活動中の事故を広く救済し安心をもたらす保険が必要になると考えます。そこで、市長にお尋ねいたします。江別市が市民と協働でまちづくりを進めていくためには、安心して参加できる体制、環境整備が必要と考えますが、このような取り組みについて市長のご見解をお聞かせください。3番目に、高齢者福祉についてお伺いいたします。安心・安全は最大の福祉という言葉もありますが、江別市内で7月24日から8月12日に掛けて4件の死亡事故が起こりました。わずか3週間で4件もの死亡事故が連続したのは、市内ではかつてない事態で、追突、ひき逃げ、交差点での事故、路肩転落と事故の様態は異なり、場所も郊外と市街地でそれぞれ発生しています。これらの事故を含め、今年の江別市内の交通事故死者は5人となり、前年の同期を4人も上回ることになりました。これは非常事態です。高齢者の死亡事故に限って言うと、江別市では平成18年6月からはありませんが、北海道全体で見ると8月20日までの道内の交通事故死者120人のうち65歳以上は51人と4割以上を占めます。特に、自転車や徒歩で道路横断中の高齢者が死亡する事故が目立っています。江別市では、7月より交通教育指導員による7,000戸の交通安全家庭訪問実施に取り組んでおり、交通安全教室に出てきてもらえない層に対して、区域を定めたローラー作戦で4人の交通教育指導員が訪問しています。中には悪質な訪問販売と間違われてなかなか面談できないということもあるそうですが、市内の65歳以上の高齢者数が約2万5,000人と過去最高を更新する反面、高齢者クラブ加入者は2割を切る約4,700人となっている現状では、今までのやり方では交通安全の啓発が一部の高齢者にしか浸透しません。北海道警察では、社会全体で高齢者を見守る環境が必要として、北海道仏教会連盟、北海道理容生活衛生同業組合、北海道薬剤師会に協力を依頼して法事の席や散髪台の上、薬局の窓口での交通安全の呼び掛けに取り組んでいますが、江別市のこの訪問活動の取り組みはもっともっと顔が見えるので相手の状況に合わせて啓発ができます。4人の交通教育指導員が日常の交通安全指導で学校やこぐまクラブ、自治会での啓もうに全力で回っていることは承知しています。その上での訪問活動は大変ですが、毎年、7，000戸近い訪問活動を実施している江別市のこの取り組みは、高齢者の方にとって心強い支援です。1点目は、この訪問活動の今後の推進について市長のお考えをお聞かせください。2点目は、救急安心カードの作成、利用です。体調が悪くなったり、けがをした人の日ごろの様子を消防本部でスムーズに把握するために、救急安心カードを利用するお考えはありませんか。先進地では、Ａ3版の二つ折りで、氏名、生年月日、掛かり付けの病院、診療科、診察券番号、今かかっている病気、常用している薬、アレルギー、手術歴、通常血圧、その他伝えたいことをまとめたものを用意し、それをどこの家庭にもあって探しやすい冷蔵庫の中に、ビニール袋に入れて保管するという取り組みをしているところがあります。一人暮らしの高齢者の方が増えてまいりました。病気やけがは注意していても突然発生します。緊急で、辛うじて救急車は呼べたとしても、落ち着いて自分の症状や既往症などを伝えることはなかなかできません。救急隊は救急隊のやり方で患者さんの状況を確認し、その後の処置をするとお伺いしましたが、自分でできる救急時の補助、自助の一つとして江別市も取り組んではいかがでしょうか。以上、二点について市長のご見解をお聞かせください。4番目に、性感染症の予防についてお伺いいたします。先月28日の北海道新聞にエイズ問題に取り組むＮＰＯ法人レッドリボンさっぽろの事務局長が紹介されていました。その記事の中で、道内は10代の中絶率が高く、性感染症も増えている。でも父母の反応が怖くて満足に性教育ができない学校も多いとの談話が掲載されていました。実際にお話を伺ってまいりました。2005年1月現在の北海道の感染症発生動向調査によると、北海道では性感染症にかかっている人の割合が多く、全国一と報告されています。札幌市に至っては全国平均のおよそ3倍のり患率になっており、特に10代後半から20代前半の世代で増えています。性感染症は一部の人がかかる病気ではなく、だれもがかかる可能性のある病気と言えます。きちんとした情報が不足し、自分の身を守れないことが問題で、身を守るための予防や治療の知識、心構えが必要と言われます。性の健康を考える、病気の発生を防ぐための性教育ではなく、自分を大切にという教育の原点がなお一層求められていると話されました。平成18年第2回定例会の宮川議員のエイズ対策に関する一般質問に対するご答弁に、小学六年生の性教育の中で、また中学三年生の保健体育の中でエイズ教育を実施し、さらに社会人による教育活動支援事業により講話などを保健体育や道徳教育に導入したいとありました。1点目は、この間の江別市の具体的な取り組みについて教育長にお伺いいたします。また、今回保健センターでは、13歳から19歳の無作為抽出した750人を対象に江別市民の健康実態に関するアンケート調査を実施しています。先月末が回答締切りとなっていますが、調査項目として、避妊法、性感染症、エイズが載せられています。2004年の札幌市内の中高生2,300人を対象とした意識調査では、高校生がセックスをしてもかまわないと思うとの質問に男子は87％、女子は78％が肯定しており、性の情報を何から得るかには1位が友人、2位が雑誌、3位が学校で、性の悩みの相談相手はという問いには、中学生の34％がだれにも相談しないと出ています。今回のアンケート調査の所管とは違いますが、2点目として、教育委員会としてもこの結果を参考にし、学校教育の中にどのように利用されるか、ご見解をお聞かせください。3点目は、性感染症への取り組みです。性感染症にかかると、エイズウイルスの感染率は3倍から5倍に高まると言われているそうですが、北海道は全国一の感染率ですから、当然エイズ感染の可能性も高いと予想されます。日本では1日に3人のペースで新たにエイズウイルスに感染しております。また、性交渉で感染しても発症するまで自分がキャリアであると知らないので自分の子供にも感染させるというヒトＴ細胞白血病ウイルスなども発見されています。抗体検査を受けなければ感染しているかどうか分かりません。そのため、北海道江別保健所では昨年から、より多くの方にエイズ検査を知ってもらおうと、市内大学の学園祭を会場として無料の抗体検査を実施しています。昨年は1大学に協力を要請し、50件の抗体検査が会場で行われたそうです。45分後にはその場で結果を知ることができるため、万が一陽性反応が出たときのために、その場で医師や保健師がケアをするそうです。このような道の事業や先ほどのＮＰＯ法人レッドリボンさっぽろのような民間の予防啓発などを積極的に利用して、性感染症への啓もう活動に更に取り組む必要があると思います。市長のご見解をお聞かせください。以上で1回目の質問を終わります。

質問　相馬芳佳

ご答弁ありがとうございました。三点の質問をさせていただきます。1点目に、学校図書館の整備について伺います。今回のご答弁に、国も新しい5か年計画に基づき地方財政措置額の増額を打ち出し、市も購入予算を増額するとあります。他の予算が現状維持や減額される中で、増額されていることは江別市が整備・充実に向けて尽力されていることの現れでしょう。そのための司書派遣ですが、実は派遣司書が行った先で予算がなく、環境整備の物品購入の段階から校長と交渉していくという学校もあります。学校には図書館だけがあるわけではなく、保健室にも理科室にも不十分な箇所はまだまだ存在しているでしょうが、司書派遣事業に手を挙げた意識の高い学校ですから、一日も早い整備が望まれます。そのためには、図書購入の予算配分以外にもブッカーやラベルなどの図書館用品や子供たちと遊ぶ折り紙、しおり作りのための消耗品が必要です。学校の現実をきちんと把握し、整備に向けての予算配分も考えた派遣が望ましいと考えます。例えば、情報図書館にその費用をプールして、派遣司書が現物を持参する。あるいは、対象校にあらかじめ予算配分をした上で派遣司書を送り込む。また、どこの学校でも図書室の環境整備費用は必要ですので、予算を増額するといった方法も考えられます。是非、教育長のお考えをお聞かせください。2点目に、同じく図書館のボランティア組織づくりです。ボランティアは自主的な活動の尊重が大前提です。しかし、この派遣事業によって図書ボランティアが活発に動き出した学校もあります。学校の呼び掛けでたくさんの父母の応援をいただき、3か月という限られた期間での整備ですが、終わってみるとＰＴＡ活動が活発化し、さらにお父さんやお母さんが頻繁に学校に来てくれるという親子の触れ合いや、参加するボランティアの方たちが学校が身近に感じられたという副産物を生んだのではないでしょうか。派遣事業による環境整備は物だけではなく、人のつながりをつくったと思います。今年4月に、東野幌小学校が読書活動優秀実践校に選ばれ、文部科学大臣表彰を受けました。学校を挙げて図書館活動以外の活動にも一生懸命に取り組んでいる学校ですが、特に2名の司書教諭を中心に60名近い図書ボランティアの応援で、月曜日から金曜日までの毎日の朝読書、第二図書室での読み聞かせや、環境整備を実施し、子供たちの充実した図書館活動を支えています。本があってそこに人がいるという素晴らしい実践校です。また、平成18年度には情報図書館が子どもの読書活動優秀実践図書館として、同じく文部科学大臣表彰を受けています。これは図書館司書の学校派遣等の活動が認められての受賞と伺っています。この素晴らしい情報図書館があるのですから、今まで以上に情報図書館を核として、図書整理や修理、読み聞かせなどを計画し、各校への図書ボランティアの援助を推進することによって、東野幌小学校のように学校全体で地域を巻き込んでの図書館活動にすることができるのではないでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。3点目に、性感染症への取り組みについてお伺いいたします。江別保健所が平成18年に江別保健所管内の受診状況を確認し、若年者のり患実態や傾向を把握した性感染症実態調査があります。江別保健所管内の泌尿器科4院、産婦人科5院からの情報提供ですが、その中に行政に期待する取り組みという項目があります。ここには、性感染症の増加は明らかであり、実態を追う段階は過ぎているため具体的な取り組みが求められる。自分自身を大切にする教育をしていくことが必要である。性に関する情報がはんらんしており、地域の取り組みだけでは難しい。性感染症が子宮けいがんや不妊症の原因になるということを啓発することが歯止めになるのではという回答がありました。また、教育現場に対しては、性感染症への取り組みを充実させてもらいたいとありました。なお、この実態調査の患者数は518名で、10代と20代の若年層が患者全体の67％を占め、しかもそのうち10代が15％を占めています。さらに、江別保健所管内の市内9校の中学三年生530名を対象として平成17年に実施した性に関する意識の実態調査の結果を全中学校に報告したところ、育ちの課題を共有する機会とはなったが、行政と学校の連携の可能性や今後一緒に取り組めることがあるのではないかといった提案は早急には受け入れ難い様子で、性の問題を優先課題としにくい学校現場の現状が把握されたとのことであります。実態が明らかにされても、なかなか対策に取り組めない現状です。しかし取り組まなければ、不確かな情報を放置しておくことになります。子供たちへの啓もう、そしてその親世代への啓もう、また、小中学校に限らず高校・大学と行政との連携や、さらなる啓もうについての市長のお考えを再度お伺いいたします。もう一点は要望です。先ほど、緊急通報システムで既往症や住所が分かるといったお話をいただきました。私がご相談をいただいた方は携帯電話を持っているが固定電話はないので緊急通報システムを設置することができない方でした。また、日中は一人になるが家族と同居しているため緊急通報システムを設置することができない。心臓にペースメーカーを入れていて、いつどうなるかという不安があるという方も現実にいらっしゃいます。緊急通報システムの素晴らしさについては、設置した各家庭から大変有り難いというお話を聞きますが、設置対象とならない市民の方がいらっしゃるということを是非もう一度お考えいただければと思います。以上で2回目の質問を終わります。