（1）防災について／（2）雪対策について／（3）環境について／（4）江別東ＩＣ周辺土地利用について／（5）交通安全について

質問　高間専逸

議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。まず初めに、防災についてお伺いいたします。災害対策の基本が、予防、応急、復旧であることは言うまでもありません。しかし、多くの自治体の地域防災計画の内容がそうであるように、対策の重点は依然として応急対策に置かれていると言われています。また、各地の風水害で明らかになったように、応急対策に多くの時間と労力を投じなければならないため、被災後における混乱が常態化し、結果として復旧・復興対策に過重な負荷が掛かり被害を一層拡大させる状況があるとも言われています。その結果、被災後における精神的疲労や絶望感からの自殺や孤独死、エコノミークラス症候群が原因とされる二次被害者を生んでいるとのことであります。災害の発生を抑制する予防対策のうち、施設の恒久的耐災性能の確保は、行政や防災機関が作成する防災業務計画の策定や訓練によって達成できるものではなく、具体的、実際的な施設の改善が不可欠であると言われ、それゆえ、その内容からして後れや不備を一気に改善することは財政上困難であります。また、施設等の安全面の改善が特に日常の利便や福祉を増進するものではないことから、当面は応急対策の推進を強化するという考えも当然あります。しかし、こうした考え方が予防対策を先送りし、潜在的な危険性を蓄積させ、根本的な対策をますます困難にしてきたとも言われているようであります。既存の施設を防災面で改善していくことは、日常の生活機能とはほとんど無関係なことから、自治体にとっては社会的評価を得にくいという側面があり、それだけに災害による危険性の実態を公表して、確保すべき防災目標を共有することが重要です。自治体が市民との協働作業を通じて災害に強いまちづくりを進めることが重要であることは、多くの災害の経験から共通認識となっています。こうした基本対策を踏まえた上での応急対策や復旧・復興対策の強化ならば、より効果的な防災の強化が可能だと言われています。市民生活や社会活動を機能面で支える道路、交通機関、電気、ガス、上・下水道、通信などのライフラインに頼り切った生活をしている現在では、家庭には電化製品があふれ、コックをひねれば給水・給湯ができ、トイレも水洗で温熱便座や洗浄機が付き、電話、携帯電話、パソコンで通話や通信をし、インターネットで情報検索ができます。しかし、停電すればほとんど何も使えなくなるし、また、人間力、家族力、地域力も減退していきます。現代人は都市の人工環境で暮らし、自然と隔離され、自然の良い面だけを見て、その怖さを忘れがちです。便利さや快適さ、楽しさを優先させ、過度に行政に依存し、個人の生きる力が減退しており、家庭や地域での互助・共助の力も弱っていると言われています。子供たちも屋外で友達と集団で遊ぶ機会が減り、個室で一人でゲームをしている。水洗式の洋式トイレしか使ったことのない子供たちに災害後の避難生活が過ごせるのであろうかとも言われています。昔のように、電化製品は電灯だけ、ふろや煮炊きはまきを使い、井戸水やくみ取り便所を使い、ガスや上・下水道に頼ることもない。このような自立分散型の社会に比べ、効率重視の中央集約型の現代社会は災害に対して圧倒的にもろくなっている。万一、防災力を上回る災害が発生し、ライフラインが途絶したときに社会はどうなるのか。例えば、非常用発電装置があるから安心だと思っている官庁や企業も多いが、調べてみると1日ないし3日程度しか燃料が確保されていない施設が多いと言われています。電気が確保できなければ災害対応のための情報通信機器も役に立たないので、電気を含め、ガス、水道、電話、インターネット、交通機関が止まったときのことも考えておく必要があると考えます。また、各自治体は地元建設業者と災害時の応援協定を結んでいるが、実情を見ると、各業界団体は国、道、市、電力会社、ガス会社などと多重に協定を結んでいるため、特定の自治体だけのためにフル稼働はできないとも言われています。また、近年は建設重機の多くはリース会社が保有しており、業者が自由に使用できない場合も多いとのことであります。災害時に対応可能な人、機材、資材、用地などについて、その限界を事前に把握しておくことが必要であると言われていますが、当市においてはどうでしょうか。お伺いいたします。地域社会を構成する社会基盤施設の整備に関しては、自治体が直接整備し管理運営するほか、供給事業者への指導あるいは調整が一定程度可能であるので、これらの施設の耐災化や安全化にとって自治体の役割と権限は大きいと言われています。こうした社会基盤となる施設の耐震・耐火等の整備・改善を進めて被災を抑制し、可能な限り機能を維持することが必要であるが、これらの施設の特徴はネットワークあるいは連続性にあり、個別事故や被害が起った場合、全体に波及しやすいという致命的な弱点を持っています。こうした点から、広域ライフライン施設が被災した場合にも地域あるいは地区ごとの自立性が確保できるように施設機能の分散化を図り、様々な代替施設を設けることが何よりも重要ではないかと考え、当市の現状をお伺いいたします。防災対策として重要な施設における井戸の整備、ソーラー発電照明灯や風力・自家発電等の整備に取り組んでいる自治体もあり、地域社会の活動維持あるいは早期回復が可能となるように市民及び事業者の理解を得ながら整備を図っていかなければならないと言われていますが、どのような対応をお考えになっているかお伺いいたします。そしてもう一つ、災害に負けずに生きる力を子供たちに授ける必要があると言われています。第15期中央教育審議会第一次答申によれば、生きる力とはいかに社会が変化しようと、自分で課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し・行動し、問題を解決する高い資質や能力を身に付けるほか、自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力であるとのことが記されています。正しく、災害を前にして子供たちや社会が身に付けておくべき力であると言われていますし、市民一人ひとりに啓発をしていかなければならないと言われていますが、どうお考えかお伺いいたします。続きまして、治水対策についてお伺いいたします。昨年の9月定例会で質問させていただきました千歳川の治水対策の件でございますが、石狩川水系河川整備計画が策定中とのことでしたので再度質問させていただきます。平成18年当時の計画書でも石狩川合流点における本川の堤防より幅も高さも足りないとされています。また、新しい資料を見ますと、長時間継続する千歳川の外水位のところには千歳川遊水地郡を整備すると記されていますが、どのようにご協議いただいているのか、具体的にお伺いいたします。続きまして、キャリア教育推進事業についてお伺いいたします。近年、小中高校で浸透し始めてきたキャリア教育、すなわち勤労観、社会観を醸成するための取り組みが行われてきています。ちなみにキャリアとは定義の難しい言葉ではあるが、将来にわたる自分の職業や役割の連鎖のことであり、キャリア教育、キャリア支援とは、キャリアや働くことの意義について考えさせ、自らの人生を切り開く意欲や力を育てる教育サポートのことであります。ニートが問題になっている中で、明確な目的意識を持ち、児童生徒一人ひとりが生きる力を身に付け、主体的に自己の進路を選択、決定するなど、社会人・職業人として自立していくことを目標として行われている有意義な事業であると確信しているところであります。2007年に行われた社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会と株式会社リクルートの合同調査による高校生と保護者の進路に関する意識調査の中で、家庭内キャリア教育度が子供の進路意識に影響するとの結果が出ました。家庭内キャリア教育度とは、子供へのしつけや教育、声掛けの度合いをトータルで表したものです。生徒が思い浮かべる各々の将来についても、家庭内キャリア教育の影響が見えるようであります。結論から言えば、意識の高い家庭の子供ほど将来像がはっきりしているそうであります。この結果を見ると、家庭との連携が必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。続きまして、幼児教育と子育て支援についてお伺いいたします。文部科学省で出している幼児教育の振興に向けた基本的な考え方で、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、この幼児期の教育を考えるに当たっては、子供の成長は胎児の時期からの連綿とした過程の中で進むものであることを踏まえ、子供が生まれてからこの時期までの発育の積み重ねを十分に見据えることが大事であり、同時に、充実した幼児期の生活が児童期への発達の流れをつくり出していく視点を持つことが必要であると言われています。幼児期の教育で重要なのは、親子のきずなの形成に始まる家族という親しい人間関係の場としての家庭であるほか、同年代の幼児との集団生活の場や、地域の身近な生活における体験や交流であります。また、幼児期においては、地域社会の中で特に家庭と幼稚園等が十分な連携を取りながら、幼児一人ひとりの望ましい発達を促していくことが大切であり、幼児教育の専門施設である幼稚園に関しては、以下の視点に立って施策の展開を図るべきであると記されています。まず初めに、幼稚園教育の展開に当たっては、集団生活を通じて幼児一人ひとりの発達に応じ、主体的な活動としての遊びを通して総合的な指導を行い、生きる力の基礎や小学校以降の学校教育全体の生活や学習の基礎を培うという基本に立って、教育活動・教育環境の充実を図る。二つ目に、幼稚園の基本を生かす中で幼稚園運営の弾力化を図り、地域の幼児教育のセンターとしての子育て支援機能を活用し、親と子の育ちの場としての役割、機能を充実する。三つ目に、小学校との間で円滑な移行、接続を図る観点に立って、幼稚園と小学校の連携を推進する。四つ目に、幼稚園と保育所は、各々の目的や役割を有するとともに、双方とも小学校就学前の幼児を対象としていること等を踏まえつつ、両施設の連携を一層推進する。このように示されていますが、まず、二つ目にある地域の幼児教育のセンターとしての子育て支援機能を活用し、親と子の育ちの場としての役割、機能を充実するとありますが、どのような形で連携を取られるのかお伺いいたします。次に、三つ目にある幼稚園と小学校の連携についてはどのようにお考えかお伺いいたします。また、地域における子育て支援機能をひっすとする認定こども園について、今後どのように連携若しくは対応されるのかお伺いいたします。続きまして、雪対策についてお伺いいたします。平成19年3月策定の江別市雪対策基本計画について何点か質問いたします。この計画策定の趣旨では、平成16年度からスタートした第5次江別市総合計画を構成する政策の一つに安全で快適な都市生活の充実があり、政策を実現するための施策の一つである交通環境の充実の中で、克雪による道路環境の整備を基本事業としています。こうした体系の中で、市は市民と行政が協働で冬期間の交通を確保し、快適な冬の生活を確保するため、これまでも除排雪事業、自治会排雪事業、福祉除雪サービスなどを実施してきたところでありますが、今後の市の財政状況を踏まえると、今以上の経費の投入は困難な状況にあります。今後、より快適な冬の生活を確保するとともに、雪対策に対する市民の方々の理解をいただくためには、一層の経費削減に努めながら、市民要望の多い除排雪システムの充実や雪国での暮らし方の工夫など、総合的な雪対策が必要になるとあります。このようなことから、今後の雪対策の指針、道しるべとするための市民、事業者、行政による市民協働の視点に立った、より良い除雪・排雪手法の検討のほか、暮らしの工夫、雪の冷熱エネルギーとしての有効利用や冬季イベントの開催など、雪と親しむ観点も含めた総合的な計画を策定するものであると記載されています。まず初めに、この計画策定のための有識者会議の中に、実際に除雪に携わっている方が入っていないのはなぜでしょうか。この計画の市民協働の啓発・充実の中で、すべてに行政が対応するのは不可能であるため、市民、事業者と行政のそれぞれが役割分担し、責務を果たすことが必要であるとされていますが、ある市では自治会、除排雪業者、行政が各地区で話合いの場を持ち、置き雪対策等を行っているとのことです。江別市においては市民に対してどのような形で啓発をしているのかお伺いいたします。また、以前に清水議員も質問されていますように、冷熱エネルギーの利用促進とありますが、取り組みや支援の内容についてお伺いいたします。次に、除排雪の現状についてお聞きいたします。先般も江別環境整備事業協同組合より、これからの除排雪体制の検討についての書類が出されていました。限られたお金と限られた人員で計画的で効率の良い事業展開をしていると言われていますが、除排雪の急な予定変更等のロスも多く、最終決定はだれがしているのか分からないとの声も聞かれますし、急な変更は時間もお金も無駄になるのではと言われていた市民の方もいました。どのような形で市民と企業と行政が協働をしていくか考えなければいけないと思います。そして、現在のシステムで本当にこれからも一定の理解をいただける除排雪ができるのか。企業においては固定費、人件費、リース代金又は機械の維持管理費を賄えるのか。先ほども災害のところでお話しいたしましたが、自前の機械を買い経費を掛けて維持できる企業は減り、リースの機械を使う企業が非常に増えてきています。リースの機械がこれからも確保できるのでしょうか。今後の除排雪について市の見解をお伺いいたします。また、燃料の高騰にはどのように対応されるのかお伺いしたいと思います。続きまして、環境問題についてお伺いいたします。洞爺湖町で行われた北海道洞爺湖サミットも成功のうちに終わりました。都市には暮らし、産業、交通等様々な活動基盤が集中しており、地球温暖化への対応と都市の快適な暮らしとの両立という観点から、様々なところから発生する環境問題を踏まえ、都市全体で対策を講じていくことが重要であると言われています。まず、個人でもできる取り組みですが、国民が排出するCO2の量は1人当たり1日平均で約6キログラムです。自分でできることから一つひとつ取り組みを積み重ねていくことで、1人で1日に1キログラムを減らせるそうであります。まず、CO2の削減については、元来、野幌原始林があるほか、現在江別市が緑の保全のためにＪＲ北海道より購入した大麻鉄道林とそれにつながるＪＲ北海道の鉄道林がまちを縦断し、多くの木々と緑がCO2の削減に役立っております。そういう意味では、もとより環境に配慮されてきたまちと言えますし、江別市地球温暖化対策実行計画も策定され、取り組んでいるところではありますが、やはり今回北海道でサミットが開催され、それに伴っていろいろな会議も開催されましたので、多くの取り組みをこれからも継続していかなければサミット開催の意味がないように思えます。そこで、江別市として、子供と共に開催するもの、行政が独自で開催するもの、企業等が開催するもの、そして市民協働で行うものなど、新たな事業への取り組みを考えているかお伺いいたします。続きまして、江別東ＩＣ周辺土地利用についてお伺いいたします。（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地については、国道337号線の整備とともに、江別東インターチェンジに隣接する流通系業務用地計画が進められており、市街化調整区域で流通業務施設に代わる特別区域指定を受けている地域であります。市街化調整区域の見直しも平成22年度に迫っているとのことであり、市において過去の経過を踏まえた現在の対応や平成22年度に向けた今後の取り組み、進め方について具体的にお伺いいたします。最後に、交通安全についてお伺いいたします。9月21日から30日まで、秋の交通安全運動が始まるところでありますが、広報えべつの表紙にも、子供たちが交通事故に遭わないように、正しい横断歩道の渡り方や自転車の乗り方について繰り返し学んでいますという記事が載っていました。8月の初めには、学校帰りの高校二年生が左折中の大型車に巻き込まれて亡くなっています。先般、こんな記事を読みました。子供たちの交通事故死の4割近くが通学途上の事故である。信号を守ろうという歩行者への喚起に終始してきたのが日本の交通教育であり、親に言われ、先生に指導を受け、行政に従って渡る青信号に危険があり、信号を守って横断歩道を渡っているにもかかわらず、車に巻き込まれて死亡するケースが後を絶たないそうであります。交通先進国のイギリスではすべての交差点に人と車が交差しない歩車分離式信号機を採用しているとのことであります。そこで、当市でも、まず初めに通学路の交差点に歩車分離式信号機の設置ができないものかお伺いをいたします。これをもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　高間専逸

ご答弁ありがとうございます。それでは要望も含め、2回目の質問をさせていただきます。防災教育という意味では、先般江別市でも開催されていましたDIGとは、だれにでも企画運営できる参加型の簡単な災害図上訓練で、災害を理解し、防災意識を掘り起こすとの意味があり、その地域の災害に対する強さや弱さ、地域防災力の可能性と限界、災害に強いコミュニティづくりもおのずから見えてくると言われているプログラムだそうです。このようなプログラムを防災教育として幾つかの地域ごとに開催し、地域防災力を高めていくお考えはないのかお伺いいたします。続きまして、要望を二点ほどさせていただきます。雪対策について要望をいたします。市民の冬期間の生活環境、交通安全の向上には大変重要な事業ですので、現状のシステムとこれから先のシステムをしっかりとご検討いただき、行政、市民、企業による協働の視点に立ったより良い除排雪の手法等、総合的な雪対策に取り組んでいただければと考えるところであります。続きまして、交通安全について一点要望を申し上げます。取り組みについては非常に理解をしているところですが、青信号で横断歩道を渡ろうという交通安全教育の中で、それに従って横断歩道を渡ったために車にひかれて死ぬという状況は、やはりどこかを改善しなければならないと思いますし、先ほどの交通量によっては待ち時間の増大につながるということについては、あくまでも人の命の方が私は重要ではないかと思っております。そういった意味で、やはり今まで通学路で死亡事故のあった交差点は、歩車分離式信号機の設置に向けて江別市としてもご努力をいただければと思います。これをもちまして、2回目の質問を終了いたします。