（1）活動的な85歳を目指す環境整備について／（2）防災について／（3）レアメタルの資源確保について／（4）多様な方が新規就農しやすい環境整備について

質問　宮川正子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。活動的な85歳を目指す環境整備についてお伺いします。人生90年、どれだけ長く生きるかより、どう元気に生き抜き、寝たきりにならずに一生を終えるかに大きな関心が集まっております。初めに、介護保険の給付を一度も受けていない方への住宅改修の取り組みについてお伺いします。我が国は超高齢社会を迎え高齢化率は2000年に17.4％であったものが、2005年に20.2％に達し、2050年には36.9％まで達すると言われています。元気な高齢者を増やすことは喫緊の課題です。要介護になる主な原因は脳血管疾患が最も多く、次いで加齢による老衰、さらに転倒・骨折となっており、転倒は要介護高齢者を増加させる大きな要因となっています。転倒は自宅内が多く、転倒を経験した高齢者の多くが転倒への恐怖感を持ち、日常生活を行う能力があるにもかかわらず、活動の制限やＱＯＬの低下を招くことで身体機能の低下を引き起こすため、より転倒の危険性が高くなるとのことです。転倒・骨折は外出できない状況をつくり、閉じこもりを引き起こすとのことです。高齢者の方が転倒して骨折する場所で最も多いのがトイレ、ふろ場、階段となっています。様々な研究報告によると、65歳以上の転倒の年間発生率はおよそ30％で、実に10人に3人が転倒しています。つまり転ばないことを政策目標にすれば、元気な高齢者が増えていきます。先日、地域の高齢者の方からご相談を受けました。奥様を数年前に亡くされて、お一人で住まわれています。80歳を過ぎていますが健康に気を付けて、家事も一生懸命されています。でも、元気とはいっても年齢はだんだんと上がっていきますし、お一人の不安もあり、おふろでふらつくようになったので転んだら大変なので介護保険で手すりを付けてもらおうと思い市役所にご相談したそうです。そうすると、元気な方は介護保険を利用しての住宅改修はできないと言われたとのことです。もちろん自立の方は介護保険を使えませんが、これからも介護を受けないために設置を希望したのにとお話しされていました。介護予防のためには、介護を受けている人だけでなく、元気な高齢者に対しても後々介護を受けなくて済むよう、転ばぬ先に手立てを講じることが大事と考えます。平成17年3月議会でも一般質問をさせていただきましたが、長崎県大村市では、自立と認定されても、このままではもう少しで要介護、要支援になりそうな人に6万円を上限に手すり設置と段差解消工事を補助する事業を行い、利用者は1割の負担で済みます。1点目として、介護保険の給付を一度も受けていない75歳以上の方に対して、今後も元気でいていただくために、手すりの設置や段差解消工事を補助する事業をしてはいかがでしょうか、お伺いします。また、高齢者の方たちの中には、ただ介護保険料を払っているだけでサービスを利用しないと損をした気分になるとおっしゃる方もいます。もちろん、元気で一度も利用しないことが良いことではあるのですが、これはどんな保険にも言えることで、利用している人は有り難いと思い、利用できない人は何となく損をしたような気持ちになるとのことです。心情的に分かります。佐賀県唐津市では、今年度より、1年間病院に掛からず介護給付も受けなかった75歳以上の市民に、1人当たり1万円の奨励金を支給するとのことです。市内には75歳以上の高齢者が約1万8,000人おり、その2.8％の約500人が1年間病院も介護保険も使わなかったとのことです。奨励金制度はこのような方を顕彰し健康増進を図ってもらうものとのことです。市の老人保健費は1人当たり平均86万円で、奨励金の対象者が増えるほど結果的に市の財政にプラスになる計算とのことです。2点目として、江別市でも1年間に一度も病院も介護保険も利用しなかった高齢者の方が更に頑張ろうと思えるきっかけになる、このような奨励金を支給してはいかがでしょうか。財政的にもメリットがあり一石二鳥になると思いますが、市長のお考えをお伺いします。続きまして、江別市高齢者総合計画にもあります住み慣れた地域で健康に安全・安心に暮らしていける環境づくりとして、公共施設のトイレの洋式化についてお伺いします。これまで何度も一般質問で取り上げさせていただきましたが、高齢者の方々から要望が多い一つです。今回受けたご相談は市民体育館のトイレについてです。健康づくりのために体育館を多くの高齢者の方が利用されています。高齢者ふれあい健康教室は65歳以上の方が大変多く参加されているとのことですが、洋式トイレは一つしかなく並ぶとのことです。足腰が弱く和式トイレは辛いとのことでした。そのため和式トイレに入るのが辛く、体育館へ行くこともちゅうちょするとのことです。3点目として、早急に洋式トイレを増設して元気に体育館に通っていただけるようにするべきと考えますが、お考えをお伺いします。続きまして、防災についてお伺いします。最初に地震対策についてですが、中国四川省で発生した地震は300キロメートルにもわたって断層が動く大規模なものでした。災害は忘れたころにやってくると言われていますが、最近は日本での相次ぐ災害、そしてミャンマーのサイクロン災害と、次から次へと災害が国内外で起こり、災害に強いまちづくりや避難訓練、救助体制などの重要性を痛いほど感じております。中国の地震では小中学校が倒壊し、多くの児童生徒が被災しました。救助された方もいますが、皆の願いもむなしく土砂崩れやビルの倒壊で生き埋めになった方たちもたくさんいらっしゃいます。とりわけ安全・安心であるべき学校内での被災は本来あってはならないことではないでしょうか。一日も早い救済と亡くなられた人々のごめい福を祈らずにはいられません。このことは決して他人事ではありません。　災害時に防災拠点となる公共施設の約6割を学校施設が占めており、学校施設は災害時の避難所として重要な役割を担うことが求められています。今回、政府は中国の大地震で多数の児童生徒が犠牲になったのを受け、地震防災対策特別措置法を改正して耐震工事の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げるとともに、地方交付税措置を拡充して国が86.7％負担することで、自治体の負担は現行の3割程度から1割程度にする方向で検討されております。耐震診断結果の公表も義務付ける方針とし、耐震化に向けて大きく前進しております。学校の耐震化については当会派の議員も今まで質問してきたところですが、今回の政府の措置を受けてお聞きします。1点目として、政府の学校耐震化予算の拡充を受けて耐震化工事を加速させるべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。続きまして、一般住宅の耐震化についてお伺いします。地震が起きないと思われていた能登半島で2007年3月に震度6の地震が発生しましたが、能登では耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告され、改めて日本全国どこでも耐震化が必要であることを思い知らされました。耐震改修が減災にとって重要なかぎであるにもかかわらず、耐震化が進んでいるとは言い難い現状です。内閣府が昨年11月15日に発表した地震防災対策に関する特別世論調査によると、住宅の耐震補強工事について実施するつもりはないとの回答が47.2％、予定はないがいずれ実施したいは26.7％で、計73.9％が耐震化を予定していない実態が明らかになりました。耐震工事の予定がない理由ではお金が掛かるが41.9％とトップで、以下、必要性を実感できないが27.9％と続いています。内閣府は阪神・淡路大震災の犠牲者の約8割は建物倒壊によるもので、まずは耐震診断をと呼び掛け、防災意識を高めていきたいとしています。あらゆる被害は家が倒れるところから始まると言われています。個人所有の民間木造住宅の耐震補強をどう進めるのかは大きな課題です。しかし、国土交通省が発表した耐震改修などに対する地方公共団体の取り組み状況によると、戸建て住宅の耐震診断と耐震改修の補助制度が共にすべての市区町村で確立されているのは、大規模地震に対する危機意識が高い静岡と兵庫の2県だけでした。戸建て住宅の耐震診断に関する補助制度が利用できるのは、全国市区町村のうち約51％、耐震改修では約24％にとどまっています。全国の住宅約4,700万戸のうち、耐震性が低いとされている木造家屋は1,150万戸に上ります。国は現在約75％の耐震化率を今後10年間で約90％にまで引き上げる方針です。こうした中、政府は住宅改修の補助制度を2008年から大幅に拡充する方針を固めました。補助対象となる住宅の条件を撤廃するとともに、補助率も上がります。国の耐震化に対する支援の取り組みに対して、強いインセンティブを市として考えてゆくことが安心で災害に強いまちづくりに必要と考えます。耐震診断、耐震改修の助成制度については、平成17年6月議会においても質問させていただきましたが、直ちに実施する考えはないとのご答弁でした。今回、国内外の地震災害を受けて、第2点目として、マンションや戸建て住宅の耐震補強をいかに行っていくのか、お伺いします。次に、耐震改修促進計画についてお伺いします。平成18年1月に施行された改正耐震改修促進法に基づいて国は基本方針を作成し、自治体も耐震改修促進計画を策定して計画的に耐震化を推進することになっています。耐震改修促進計画の策定を義務付けられている都道府県は計画が策定されていますが、努力義務となっている市町村は約半数しか策定していません。地震被害に関しては建物の耐震化が最も効果的な減災対策と言えますが、具体的な数値目標を示した計画を作成することが必要と考えますので、第3点目として、耐震改修促進計画の進ちょく状況をお伺いします。続きまして、家具の固定などの地震対策についてお伺いします。兵庫県と独立行政法人防災科学技術研究所は、今年1月に兵庫耐震工学研究センターで大地震で発生する長い周期の振動がビルの住民や内装に与える影響を調べる実験をした結果、家具を固定し荷物を高く積み上げないなどの地震対策が有効だと検証したとのことです。三十階建ての高層ビルで起こる揺れを再現し、地震の対策を施さない部屋では本棚が倒れてマネキンが下敷きになりましたが、背が低い本棚を並べ家具を固定するなどの対策を施した部屋では家具の転倒などを防げたとのことです。また、阪神・淡路大震災では家具の転倒被害が多かったとのことですので、有効で手軽な家具の固定を積極的に進めるべきと考えます。神奈川県平塚市では、高齢者世帯にとって高い場所の作業が難しいこともあり、ＮＰＯと協力して、希望する世帯に対してたんす、食器棚、本棚などの家具の固定を行っています。第4点目として、平塚市のように家具の固定を積極的に進めるべきと思いますが、市長のお考えをお聞きします。続きまして、水道管などの水道施設の耐震化についてお伺いします。厚生労働省は現在1割程度にとどまる水道管など水道設備の耐震化率を2014年をめどに100％に引き上げる方針です。多くの家庭に水を送るための幹線となる太い水道管などの水道設備は、耐震化を進めないと自然災害時に長期間の断水などが起きるおそれがあるためです。厚生労働省では水道法に基づく水質基準に関する省令を改正し、耐震化の数値目標を盛り込み整備を急ぐことにしています。具体的には、地震で揺れても抜けにくい水道管の使用や貯水池・浄水場の耐震壁設置を促します。第5点目として、江別市における水道設備等の耐震化はどこまで進んでいるのかお伺いします。次に、災害時における企業や事業所との連携についてお伺いします。今日、様々な災害現場で企業による災害支援活動が行われています。企業には施設の耐震性の確保や事業所単位の自主防災体制の整備、社員への防災教育や訓練などを通じて社会的な責任とともに、地域の防災対策を支える役割を担っていただくためとして、各自治体は協定を結んだり協力関係をつくったりしております。奈良県天理市は災害時に地元の民間企業が市の救助活動などを支援しやすいよう、防災協力事業所登録制度を導入しています。事業所との防災協力により官民一体となった災害対応能力の強化や迅速な救援協力が期待できるとしています。登録制度は救命活動への参加や医療品の提供、建設重機の貸与など協力可能な作業内容を示して登録してもらうもので、市は災害時に必要に応じて協力を要請するとのことです。平常時は可能な範囲で防災研修への参加や啓発活動に協力していただくとのことです。第6点目として、江別市も協定などを結んでいますが、さらなる拡充のために登録制度の導入は有効と考えますので、お考えをお聞かせください。次に、レアメタル回収についてお伺いします。今、新聞やテレビでレアメタルのことが話題になっています。レアメタルとはもともと地球上に存在量が少ない金属や経済的、技術的に純粋なものを作り出すのが難しい金属の総称で、コバルトやリチウムなど31種類あり、ＩＴ機器などの先端技術分野に幅広く利用されているとのことです。コバルトやリチウムは携帯電話の小型電池に使われ、インジウムは薄型テレビなどの液晶パネルに使用されているとのことです。ところが、近年レアメタルの安定的な供給が危ぶまれる事態が生じているとのことです。経済成長が著しい中国でレアメタルの需要が急増し、またレアメタルの供給は中国や南アフリカなど少数の資源国に限られる上、産出国の輸出規制強化により日本国内での不足を心配する声も出始めている中、注目を集めているのが都市鉱山と言われるものです。これは、都市部で大量廃棄されるＩＴ機器や電化製品に含まれるレアメタルを鉱山に見立てたもので、我が国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模と言われています。中でも、液晶ディスプレイや電子レンジ、デジタルカメラなどに使われるインジウムは世界の天然鉱山の現有埋蔵量の約60％に相当するとの国の研究機関による試算も発表されています。家電メーカー各社のリサイクル事業は当初赤字だったそうですが、金属やプラスチック材料の価格高騰もあって黒字幅が拡大しているそうです。また、入れ歯にもレアメタルが使用されているとのことです。しかし、ほとんどの携帯電話や入れ歯などは廃棄物として焼却、埋立て処理されているそうです。そんな中、回収している自治体もあります。千葉県鎌ヶ谷市では入れ歯回収ボックスが市役所庁舎に設置されています。1個の部分入れ歯から平均2,500円の利益が見込めるということで、ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会に申し入れて実現したとのことです。貴重な資源がごみとして捨てられないように、携帯電話や入れ歯にレアメタルが使われていることを市民にお知らせし、捨ててはいけないものとして案内して回収すべきと考えますが、レアメタル資源の確保について、お考えをお伺いします。続きまして、多様な方が新規就農しやすい環境整備についてお伺いします。我が国のカロリーベースの食料自給率は、農林水産省によりますと、昭和40年度の73％から昭和50年度には54％へと低下し、その後ほぼ横ばいで推移してきましたが、昭和60年度以降再び低下し、平成10年度に40％となってからは8年連続で横ばいで推移してきました。これを主な先進国の平成15年度における食料自給率と比較すると、オーストラリアの237％、アメリカの128％、食料輸出国ではないドイツの84％、イギリスの70％にも遠く及ばず最低水準となっています。政府は食料自給率の向上に向けて平成17年3月に策定した食料・農業・農村基本計画において、基本的には食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うよう目指すことが適当であるとした上で、平成27年度までに食料自給率の目標を45％と設定しました。同年4月には食料自給率向上協議会を設立し、毎年度食料自給率の向上に向けた具体的な取り組み内容等を明示した行動計画を策定し、これに基づく取り組みを行っています。しかし、直近の日本の食料自給率は2006年度は39％で、40％台を割り込みました。国民の食料の6割以上を海外に依存している状況です。平成18年11月、内閣府が食料の供給に関する特別世論調査を実施したところ、現在の日本の食料自給率を低いと回答した人が約7割、また将来の食料自給率について不安があると答えた人が約8割に上りました。不安を感じる理由として国際情勢の変化による輸入量の減少が最も多く挙げられています。にわかにその不安は現実味を帯びてきています。小麦、トウモロコシなどの国際価格の高騰が止まりません。食料問題は既に始まっていると見るべきです。食料は人間の生存に決して欠かすことのできないものであり、輸入の途絶などの事態が生じても国民が必要とする最低限の食料の供給が確保されることが必要です。しかし、農業の特質からも直ちに国内生産を増大することは困難であります。また、農業従事者の高齢化による大量リタイアも間近であります。早期に新規参入を受け入れて食料の安定確保を図ることが重要です。農業に意欲を持つ人はだれでも農業経営者になって個人で農業ができる、そんな取り組みが千歳市の駒里地域で行われているとお聞きして視察してきました。駒里地域は千歳川放水路計画予定地であったことから、基盤整備や施設近代化の農業投資が行われることなく約20年が経過し、農業従事者の負債の累積、高齢化、担い手不足が深刻になりました。今後急速な農地の遊休化進行が予想されることから行われた振興策として、農業再生特区の指定を受けました。10アールで新規就農が認められ、下限面積が下げられたことで農地を売却しやすくなるほか、初期投資が軽減され新規就農者が参入しやすくなるという利点があるとのことです。また、農地にはその所有の農家であれば家を建てられるわけです。駒里地域を活力ある農村地域として再生することを目標としています。平成20年3月31日現在、分譲58区画のうち29区画が分譲済みです。除雪車が入れるよう市道も整備されていました。分譲地を買われた方は思ったより若い家族が多いとのことでした。また、奥様が農業者でご主人は大学の先生や公務員だったり、自宅を仕事場として兼業で農業を行う方などもいます。自家消費量を超えた農作物を直売所で販売しているとのことでした。安全・安心な農作物を食べる。また、環境を保全し耕作放棄地を出さない。農村コミュニティを守る取り組みとして、駒里地域のように多様な方が新規就農しやすい環境整備が必要と考えますが、市長のお考えをお聞きします。以上で1回目の質問を終わります。

再質問　宮川正子

ご答弁ありがとうございました。2回目の質問と要望をいたします。初めに要望です。1年間に一度も病院も介護保険も利用しなかった高齢者の方に対しての奨励金についてですが、今回いただきました江別市高齢者総合計画の策定に向けた実態調査の自由意見の中にも、男性の方の意見として、介護保険を使わなかった者への配慮が必要ではないか、また、介護保険を利用しなかった者は介護保険料が割安になる方法を考えた方が自分の心構えが違ってくるのではないか。これは健康保険にも同じことを考えていると。また、女性の方では、介護保険料の割戻し制度を作っては。利用しなかった人に保険料を割り戻す。　割戻しと健康維持の努力がここに生まれるとあります。やはり奨励金のような形で、日ごろ健康維持に頑張っていることを評価して、目に見える形があればというのが高齢者の方々のご意見だと思います。その方々を評価する新しい制度の検討などをすべきではないでしょうか。介護保険は予防に力を入れてきていますが、この予防を更に後押しできるものと思いますので、再度のご検討を要望いたします。次に、質問ですが、一般住宅の耐震化についてです。政府の地震調査委員会の長期評価によって、地震がいつどこで起きても不思議はない環境にあることが明らかになっています。地震被害は住宅施設の被害を発端に火災や人的被害が発生し、さらに、災害対応から復旧・復興に掛けて、経済停滞により被害を拡大させていきます。このことから、住宅の耐震性向上は緊急性の高い基礎的な震災対策であり、まちづくりの基本と考えます。まず、市内の1981年5月以前に建てられた木造住宅に耐震診断を実施すべきと考えます。札幌市では、耐震診断への助成を行い、耐震化を市民に促しています。ご答弁をお聞きしますと、以前の一般質問のときのご答弁と取り組みが余り変わっておりません。江別市において、今後、市民を守るためにさらなる新しい取り組みを考えるべきではないでしょうか。一般住宅の耐震化については、今後、新たに取り組むお考えはないのかもう一度お伺いします。以上で2回目の質問を終わります。