（1）経済行政について／（2）総務・防災対策について／（3）消防行政（救命）について／（4）教育行政について

質問　清水直幸

ただいま議長から一般質問のお許しが出ましたので、通告に従って質問を始めさせていただきたいと思います。市内経済の全体・全業態の活性化・再興の方針について、まずお尋ねしたいと思います。経済部では、商店経営の充実を図るための資金融資や商店街の活性化のための補助金、観光イベントに係る各種補助事業、新規企業の立地促進事業等々精力的に行われてまいりました。建設部でも活性化事業に尽力されております。しかし、その効果は一部の患部を治癒させるための絆創膏や張り薬程度の外科的治療に過ぎないのではないかと思えるのであります。もちろん各種事業の有効性を疑うものでは決してありません。それぞれの助成金や補助金によって救われている企業や継続できる民間事業が多くあることも事実であります。ここ最近、三好市長が就任されてから、特に江別の顔づくり事業については経済部と建設部の連携が進んでいる様子であります。一昔前には、大麻駅前は旧企画部、野幌駅前は建設部、江別駅前は経済部と、明らかに縄張があったようであり、なかなか市内全域・全業態にわたる経済政策が見えてこなかったように思われます。商店街は人もまばらで、週末の夜の通りは無人のネオン街。家屋の新築工事もほとんど見掛けませんし、燃料費の高騰により陶芸家やガラス作家、運輸業者は悲鳴を上げ、多くの経営者が青息吐息であります。道内の建設業では北海道洞爺湖サミットの影響で一時作業を中止するようにとの通知もあるように聞き及んでおります。さらには、昨日の天候であります。豊幌地区・江北地区にはひょうが降り、少なくとも4,800万円以上の農業被害があったとの速報も耳にしております。各種社会保障費の負担増、原油高による生活関連物資の値上げなど、江別市行政ではいかんともし難い状況で、今江別市内の景気はどん底であります。いいえ、まだまだ底に落ち行く気配すら覚えるのであります。長引く不況の中、江別市内の商業・工業・農業のすべての分野において、市民生活が大変厳しい状況になっているように感じられます。早急に長期的及び短期的な経済活性化策を打ち出し、実行するべきではないかと考えるものであります。経済は経済部だけの所管ではなく、建設も経済、福祉も教育も経済、環境も病院も水道も経済なのであります。行政各部の特別プロジェクト・チームによる江別経済再生計画を策定すべき時期ではないかと思われるのであります。現在進行中の取り組みとして、企業誘致プロジェクトなどがございますが、それらのプロジェクトを統括して総合的な計画を策定しなければならないのではないかと思うわけであります。どうすれば企業が来てくれるのか。どうすれば若い勤労者世帯が江別に住んでくれるのか。人生の終末の地として選んでくれるのか。どうすれば江別に家を建ててくれるのか。どうすれば市内で買物をしてくれるのか。観光に来てくれるのか。ビルの鉄骨からアンパンの中の小豆まで、市民生活は連綿と関連してくるのであります。実際には、民間事業者の方々の熱意があってこその話ではありますが、行政は計画的にそれぞれを誘導するべき方向を見据えて予算を執行しなければならないのではないでしょうか。財政難であるからこそ頭と心を使って一層汗をかき、行動すべきときであります。民豊かにしてこそ国栄えるの例えのごとく、行財政の立て直しの第一義は市民生活の豊かさに基づくものであります。風が吹けばおけ屋がもうかる式の経済の波及効果、関連性の強い計画を望むものでありますが、いかがお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。次に、総務・防災対策についてお尋ねしたいと思います。自然災害時の防災本部体制についてお尋ねいたします。平成7年1月17日に起きた阪神・淡路大震災、さらに続く新潟県中越地震は、我々に多くの教訓を残しました。阪神・淡路地区での仮設住宅が最終的に撤去されたのが平成11年度になってからであったように、その傷跡は余りにも大きいものであります。大震災が発生したとき、初期の行動により被害の拡大を防ぐことができます。災害対策本部が総務部総務課を中心に設置されておりますが、初動対策は万全であるのかを確認させていただきたいと考えるものであります。東京都では、夜間や休日でも初動体制が取れるように、夜間防災連絡室の設置や災害対策に従事する職員用の住宅の設置をしているそうであります。江別市地域防災計画によると、地震災害の場合、休日や勤務時間外においてこれらの非常事態が発生した場合及び有線電話が途絶した場合、職員は公共放送による被害情報の聴取に努め、非常連絡を待つことなく速やかに登庁してそれぞれの部署に就くものとすると。さらに、非常招集基準においては、震度4以下であっても、被害状況により職員は自主的に登庁し、各所属長の指示により応急活動に当たるものとする。また、災害対策本部における部・班単位に参集した職員の中で最上位者が指揮者となり、対策と人員配置を決定するとあります。市内のライフラインとなる各機関が壊滅的な状況において、基幹となる市幹部職員、特に指示系統のプライオリティの高い職員の本部到着時間はどのようになっているのか。災害対策本部が設置されるような非常事態を想定すれば、指揮系統の上位者ほど対策本部、これは破壊されていなければ市役所本庁舎ですが、その近くで日常生活を送らなければならないであろうし、逆に言うと、市外にお住まいの職員の方は、非常時には指揮系統の上位者には当てはまらないのではないかと思われるのであります。これは指揮系統の上位者だけではなく職員全員にも言えることではないでしょうか。しかし大地震ともなれば市職員といえども一被災者でありましょうし、家族の安否も不明な場合の出動命令は余りにも酷であります。出動不可能なケースの方が多いように想像できます。有事の際に基幹となる幹部職員の住居も含め、組織化されているのかお尋ねいたします。また、情報収集・伝達体制確保のためにどのようなシステムが取られているのかを併せてお答えください。次に、消防行政のうち救命についてお尋ねいたします。ＡＥＤ導入と配備についてお尋ねします。都心部では清涼飲料水の自動販売機との併設型のＡＥＤが普及しているようであります。ＡＥＤは全国的にも右肩上がりの普及を見せており、小中学校でのＡＥＤの使用により助けられた命の事例を耳にすることも多くなってきました。江別市でも導入初年度はわずか数台で、効果があるのだろうかと疑問を持ちましたが、最近では大型店や公的な体育施設など、市民の多く集まる場所にちらほら見受けられるようになりました。本年度予算でも市内各小中学校に配備される計画でありますが、それらを含めて市有各施設の導入状況について伺います。特に小中学校では、体育館・校舎・グラウンド等はそれぞれの距離もあり、一分一秒を争う事態においては各校1台では心もとないと思われますが、今後のさらなる配備計画も併せてお聞かせください。ＡＥＤ導入により命を助けられる可能性が高くなった一般市民の救急救命活動について、道具はそろいましたが使える人がいませんということでは、猫に小判であります。施設において、限られた数の救急救命講習受講者では救命活動も限定されたチャンスにしかなりません。ＡＥＤを導入している、若しくは今後導入されようとしている市有施設の職員に対する講習の実施状況についてお答えください。また、消防本部の救急救命講習に対する熱意と不断のご努力に感謝する次第でありますが、重ねて、さらなる発展を遂げるための将来展望と目標を語っていただければ幸いです。次に、教育行政についてお尋ねいたします。まず、市内中学生の制服通学についてです。初夏を迎え、朝、通勤通学で道行く人々も重いコートをたんすの奥にしまわれた様子であります。最近特に私が気になることの一つに通学中の学生さんの姿があります。めっきり、学生服・セーラー服姿の中学生を見掛けなくなりました。ほとんどの中学生がジャージ登校であります。一目でどこの学校か分かるので生徒指導がしやすいだろうなどと考えておりましたら、ある父母いわく、お父さんの毎日着ているスーツより、娘のセーラー服の方が高かったのにほとんど着ないんですよとのことです。市内中学生の通学時の制服姿を見る機会が減っておりますが、現状をお知らせいただきたい。また価格も高く、物価高や所得の減少などでますます苦しくなる生活実態の中、保護者の大きな負担とも思える中学生の制服の必要性についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。さらに、江別市における修学旅行とは何ぞや。お尋ねいたします。資料によると1882年（明治15年）に栃木県第一中学校、現栃木県立宇都宮高等学校の生徒たちが先生に引率され、東京の上野で開かれた第2回内国勧業博覧会を見学したことが日本での学生・生徒の集団旅行の始まりと言われております。また、近世の日本では、成人の儀礼として霊山登拝や巡礼など寺社参けいを行った地域が多いとのことです。若者は仲間と共に生まれた村を離れて外の世界を見て回り、仲間との団結を深めて無事に帰ってくることによって、次世代の村を担う一人前の大人として認められたと。そういったことも修学旅行のルーツの一つとして挙げられるそうであります。中学校学習指導要領によりますと第4章特別活動の第一の目標では、望ましい集団活動を通して心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、集団や社会の一員としてより良い生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるとともに、人間としての生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養うとあります。その内容の旅行・集団宿泊的行事の項では、平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこととあります。平成18年度の市内小中学校の修学旅行に関する資料によると、小学校19校のうち15校がルスツリゾート、中学校10校のうち2校が東京ディズニーランドを目的地の一つとしております。子供たちにとって遊園地は大きな喜びでしょうし、それは楽しい思い出になるに違いありません。しかし、修学旅行先に純粋な遊園地を選択されていることについて、いかがお考えか。修学旅行は教育の一環ではあるまいか。いかがでしょうか。私は、修学旅行を通してなされる教育の理念と、現実に行われている行動に余りにも隔たりがあるように思えてならないのであります。また、かつて日本国内の一般庶民の所得が低かったころは、なかなか遠方へ家族旅行に行く機会も持てなかったため、修学旅行によって見聞を広めてもらうことが修学旅行の大きな目的とされていました。しかし、現在では当時に比べ生活レベルも向上し、遠方へ旅行に行く家庭が多くなってきたことから、修学旅行の存在意義を問う声もあるようです。また、低所得者が増えたことで修学旅行の費用ねん出が困難となった家庭が珍しくなくなったという観点と、一般家庭における教育費の増加から、修学旅行そのものの意義を問う意見も多いそうでありますが、教育部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上で1回目の質問を終了させていただきます。

質問　清水直幸

ほとんどの点について前向きなご答弁をいただきましたので、幾つか要望をさせていただきたいと思います。特に、経済問題につきましてはさきの角田議員の質問と意のあるところは重複しておりますので、お答えについてもよく分かりました。ただ、一つひとつの政策をまとめて大きなプロジェクトにして考えていただきたいと。市内の経済全体を見渡すような経済再生計画を作っていただきたいと思っております。商業、工業、農業それぞれについても担当者だけということではなくて、市の職員全体が親身になって我がことのように取り組んでいただきたいと思います。防災の関係と重複しますけれども、歩いて1時間掛かるところというのは、かなり心もとないかなという気がします。また、9割の方がという前置きがありましたけれども、残りの1割の方もさきの経済の波及効果を考えると、皆さんに江別市に住んでいただきたいなと思っております。要望です。それと、ＡＥＤについてはよく分かりました。ただ、小学校、中学校での受講については、延べ人数は必要ですけれども、かなり異動の多い職場ですので、延べ人数を誇るのではなくて、毎年度その学校に必ず5人受講者がいるなど、常にＡＥＤを使える教職員が在籍できるような形で考えていただきたいと思います。次に、制服と修学旅行の件で、私がこの質問をすると公表されてから多くのＰＴＡの方から賛同の声をいただいております。前にも教育関係でお話しいたしましたが、アンケートなどを取って子供たちが喜ぶことをするのが教育ではなくて、教える側が何が子供たちにとって良いのかをよく考えてから決めると。修学旅行先についてもそのように考えていただきたいと思います。最後になりますけれども、高橋教育長と郷教育委員会委員長に一言申します。高橋教育長におかれましては、個人的には小学校の英語教育については相当に立場の違いがありましたけれども、今回ご勇退されるということです。高橋教育長でなければできなかったことも何点かあると思います。学校選択制についてもそうですし、学力向上支援事業、学校一斉公開、地域一体型・学校顔づくり事業については、高橋教育長の強いリーダーシップで、ときには独断専行と批判されることもありましたが、高橋教育長でなければできなかった事業であったと思います。これについては、本当に感謝申し上げます。立つ鳥跡を濁さずと言いますが、これからどこに行かれようとも江別の子供たちをまた見守っていただいて、後人にご指導いただければと思っております。また、郷教育委員会委員長にはお忙しい中、本当に江別の教育の中心としてご尽力いただき、ありがとうございました。今後とも変わらずご指導、ごべんたつをお願い申し上げる次第であります。以上で一般質問を終了させていただきます。