（1）特別支援教育について／（2）学校施設の防災対策について／（3）地域包括支援センターの広報活動について

質問　相馬芳佳

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。1点目は、特別支援教育についてお伺いいたします。平成13年に特別支援教育という用語が初めて法令で使用され、平成15年度より特別支援教育体制推進事業等を通じ、今後の特別支援教育の在り方についての最終報告で提言された内容の着実な取り組みや推進が図られてきたことで、平成15年度は実質的な特別支援教育元年であると言われているそうですが、実際には平成19年度より特別支援教育が実施されることになりました。今までも公明党では、特殊教育と言われてきた従来の支援に加え、通常の学級に在籍する軽度発達障がい児で学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症の障がいのある児童生徒に対しても、一人ひとりが自分の持てる力を十分に発揮できるように適切な支援を訴えてまいりました。江別市としては、平成18年度より各学校に校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名、専門家による支援体制の整備が実施されてまいりました。私は、昨年7月に総務文教常任委員会で行った、市内の学校施設等調査に参加し、特別支援教育に学校と父母が一丸となって取り組んでいる、ある小学校の中学年の授業を見学させていただきました。参観したのは限られた時間でしたが、その日の授業の進め方が奇麗に板書され、児童の私語は全くなく、教師の指示もほとんどなく大変静かな環境で、児童が黙々と課題に取り組んでいました。TTで入った先生が立っているところに、支援の必要な児童がいるというぐらいしか分かりませんでしたが、落ち着いた雰囲気の中で真剣に課題に取り組んでいる様子が伝わってきました。その後の説明で、今後の特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議最終報告で、通常の学級に在籍する、知的発達に遅れはないが学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒は6.3％ほどの割合でクラスにいると言われていますが、その学年では30％に近いと話されていました。一つのクラスに約2名の割合で存在すると言われていますが、実に3分の1の児童は何らかの支援が必要ということになります。参観した学校は、学校全体で特別支援教育に取り組んでおり、細かな配慮が行き届いているため授業が成り立っていると思われますが、実際に言葉・社会性・運動・行動など様々な分野の困難を抱えている児童の支援を担任一人が指導するのでは大変なことが多いと考えられます。その後、改めて江別市の特別支援教育の取り組みについて説明していただきました。平成18年度には、校長研修会、コーディネーター研修会が各1回、教員研修会が3回、保護者研修会が1回、さらにコーディネーター会議を3回実施し、平成19年度も更に内容を充実しながら実施されています。ただ、小中学校における特別な支援を必要とする児童生徒の実態調査では、該当者は検査機関で判定を受けた児童生徒数の約3倍に上っているとも伺いました。発達障がいか、それとも子供の個性か一概に判断がつかないケースがあり、さらなる研修が必要になります。さらに、私が参加した講演会では、実際に軽度発達障がいの児童を担任された先生の中には、特別支援教育に対して、知識や経験が不足していて、複数の児童の対応に追われているうちに学級に落ち着きがなくなり、そのことで父母から指摘を受ける。親の理解が得られず児童の指導に自信が持てなくなる。教室から抜け出す子がいる。指示を無視する子が増えてくる。落ち着いた学習環境をつくれず、他の学級の先生から指導力不足を責められているように思い始める、など悩みを持ちながら懸命に努力されている先生がいるとの実例を伺いました。また、義務教育時に軽度の発達障がいがあったのではと思われる成人に達した方の就労相談を、保護者の方より受けました。中学校を卒業後に専門学校に進学し、すぐに就職できたが、責任者とのコミュニケーションがうまく取れずにリストラされ、何度も就職を試みるが同じ原因で長く続けられない。義務教育時には、友達もほとんどおらず、いじめにも遭っていたようですが、本人が何も言わないので環境は改善されなかったとのことです。その後、ご本人と専門機関に相談に行きましたが、相談員からもっと早い時期にこの方に合った支援を受けていれば、就職に際して周りとのコミュニケーションの取り方で違った取り組みができていただろうと言われました。ハローワークの障害者就労支援協力員から、コミュニケーション技術が不足し、転職を余儀なくされる相談者のために、企業と本人の間に入り支援をして、少しずつではあるが就業でき始めたとの事例をお聞きしました。発達障がいを含む障がいのある子供一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援が、ますます必要と痛感しました。さて、平成19年度の特別支援教育の取り組みについて、幾つかの学校を訪問させていただきました。ある学校では、担任はもちろん支援の必要な子供について詳しく把握していますが、校長、教頭、事務職員、養護教諭、コーディネーター、心の教室相談員など学校のすべてのメンバーが児童の発達状況について情報交換を密にして支えていました。児童が興奮したり、指示がなかなか聞けない状態になったときには、通常教室からその子供を職員室に移動させて落ち着かせ、コーディネーターの先生等が教科指導に当たり、その後教室に戻すということをしていると伺いました。担任だけが児童の抱えている問題をよく知っているということでは、困ることがたくさん出てきます。その場合にも職員室にいる先生、学校事務員や養護教諭、業務主事などが全員で声掛けをし、みんなで支援をしているから相談もすぐにでき、本当に安心して担任を支えることができると言われました。学校全体で取り組み、何かあっても一人で抱え込まなくていいという相談場所があれば、子供はもちろん担任にとっても安心できる学校となります。また、ある中学校では、昨年引継ぎを受けた、小学校で支援が必要とされていた生徒資料が、一年生の分だけなので、二、三年生については、これから校内委員会で体制を整えていくつもりとのことでした。中学校の中には、特別支援教育の対象の生徒がいないと報告されている学校もありますが、前段で述べた、就労支援の必要な方の例も義務教育時にはほとんど障がいがないと見られていました。さらに、家族の理解をなかなか得られないという悩みを持つ学校もありました。教師側では、コーディネーターに任命され、手探り状態で特別支援教育に取り組んでいるが、この児童には支援が必要と思う場合でも、家族の理解が得られずに思うような教育環境に結び付けられない現状で、家族や地域の理解を得るようなさらなる研修が必要だと痛感しているとのことです。自校に特別支援学級があり、専門の指導体制が望めたり、近隣の特別支援学校との連携が取れ、校内研修が盛んで取り組みが進んでいる学校もありますが、中には担任一人にほとんどすべてが任されている学校もあり、江別市として更に力を入れていかなければならないように思われます。江別市の平成19年7月時点での江別市特別支援教育実態調査でも、少なからず支援の必要な児童生徒の実態が掌握されていますが、それぞれの学校に支援を求めている児童生徒がいる、支援を期待する保護者がいる、支援を望む教師がいるように、今以上に江別市として特別支援教育の充実を急いでいく必要があるのではないでしょうか。また、義務教育を終えた生徒は、さらなる意欲で高校への進学を希望します。専門学校で自分のやりたいことをするという目標ができている子供もいます。小学校や中学校での特別支援教育の取り組みについて、今まで以上に障がいに合った指導が行われるようになれば、仲間と一緒に高校生活を送ろうという意欲がもっとわいてきます。東京都ではチャレンジスクールが開校し、これまでの公立高校とは違った高校生活を送ることができる場所ができ始めました。7倍もの競争率という入学希望者がいるのが現実ですが、学力テストではなく作文と面接での入学試験が行われ、三部制の授業体制、芸術や福祉、工業の科目も選択できるなど、それぞれの生徒の個性や発達段階に学校が合わせるという取り組みが平成13年度から動き出しました。現在5校まで増えているということです。さらに、国では、高等学校における発達障害支援モデル事業として、専門家を活用したソーシャルスキルの指導や授業方法・教育課程上の工夫、就労支援等について実践的な研究を更に拡充して実施するとして、指定校20校、5,000万円の予算で事業をスタートさせようとしています。乳幼児から成人期に至るまで一貫した支援がますます必要になります。そのためには、学校単独での指導計画が次の進路先へ申し送りされ、児童生徒の指導や教職員の理解に的確に生かされるような仕組みに、江別市として取り組んではいかがでしょうか。個別の指導計画作成は、まだすべての小中学校でできているわけではないとのことですが、障がいの有無にかかわらず、準備をし、研修の場を持つことで、個性ある子供の育成につながっていくと考えます。小学校から中学校へと申し送りするだけではなく、保育園や幼稚園から小学校へと適切な申し送りが行われると、指導計画もスムーズに実行しやすいとも聞いています。これが進学先の高校や専門学校へもつながると、早い時期での児童生徒の理解が高まり、より良い教育環境が望めると思います。以上述べた事柄より、学校現場に対する江別市の取り組みについて伺います。1点目として、学校全体の研修は必要ですが、特にコーディネーターの研修について、今後の計画はいかがでしょうか。2点目として、保護者や地域に向けての研修会を、きめ細かな単位で開催してはいかがでしょうか。3点目として、今後の特別支援教育支援員の配置計画についてはいかがでしょうか。4点目として、教員養成大学からの学生支援員の派遣の実態と今後の展望についてはいかがでしょうか。5点目として、支援のための医師などの専門家による巡回相談の充実についてはいかがでしょうか。6点目として、特別支援教育就学奨励費の周知についてはいかがでしょうか。7点目として、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校での連携の取り組みについてはいかがでしょうか。以上七点について、教育長のご見解をお伺いいたします。次に、収容避難所となる学校施設の防災機能に関してお伺いいたします。昨年、総務文教常任委員会の先進地行政調査で兵庫県の人と防災未来センターを視察しました。スライドや展示物に囲まれたたくさんの資料、実際に揺れを体験するコーナーに災害直後を再現したまちの様子など短い時間の中ではとても回り切れるものではありません。被害の大きさは体験した方にしか分からないものかもしれませんが、それでもこれからの生活に少しでも生かされるようにとの趣旨はひしひしと伝わり、一人ひとりが自分の命としんしに向き合いながら、そのときに取れた最良の行動で、近隣や家族と助け合いながら生き抜いた姿を見せてくださいました。改めて、地域の中で暮らす意義を感じました。昨年、自治会の役員として、消防署の防火訓練をお願いする機会があり、消火器やＡＥＤの使い方を学びました。今までは参加することも少なく、自分の周りでは災害は起こらないという慢心がありました。そして、事が起こったときには、近くの学校へ避難するのだろうという程度の認識でした。しかし、さきの震災での報道で様々な問題点が浮き彫りにされ、高齢の方や一人で避難できない方の支援、あるいは長期にわたる避難生活での住民同士の連携など、考えるべき課題が分かり、私の住む自治会の中でもとにかく支援が必要な隣近所の名簿を早く作ろうという話が具体化されてきました。ただ、だれがどのようにどこへ避難させるのか、あるいは避難した後はどうするのかということはこれからの課題です。豊幌地区では、高齢者の避難を重点に、75歳以上の方を実際に収容避難場所に誘導する避難訓練をやりたいと、今年の実施に向けて動き出しているとお聞きしました。まず、避難場所として思い浮かぶ小中学校、避難マップにもグラウンドとともに各学校が収容避難場所として載っています。自宅からは、ほぼ徒歩で避難できるのが学校施設です。大規模地震等の災害に際して、学校施設が果たすべき役割は、一つ目、児童生徒や教職員の安全確保、二つ目、地域住民の応急的な避難場所とうたわれています。平成17年4月1日現在の総務省消防庁の調査では、災害時に拠点となる公共施設のうち、約6割が学校施設で占められているとあります。実際に平成7年の阪神・淡路大震災では、多くの住民が近くの公共施設等に避難し、ピーク時には避難所数約1,100か所、避難者31万人に達し、このうち、学校施設は約390校が避難所となり、約18万人の避難者を受け入れたとあります。平成16年の新潟県中越地震では、ピーク時には避難所数約600か所、避難者数10万人以上を数え、このうち、学校施設は118校、避難者数は約4万人以上に上ったとあります。これらの学校施設は、一つ目に避難所として被災者を受け入れたのみならず、二つ目に地域住民に必要な情報を収集・発信するとともに、三つ目に食料・生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなど、様々な役割を果たしました。しかし、避難所として求められる施設の耐震性やトイレ、水道、電気等の対策が必ずしも十分ではなく、避難生活に少なからず支障が生じたことで、様々な方面から指摘がなされているそうです。近年の大地震により被災した地域や、近い将来、大規模地震の発生がきぐされている地域では、避難所となる学校施設の防災機能の充実や避難所運営マニュアルの作成に取り組んでいるところもありますが、被災経験の少ない地域では、先ほども述べましたが、自校が避難場所になったと想定しての取り組みが進んでいるようにはなかなか思えません。地震に限らず、災害はいつでもどこでも起こり得ると考え、避難所となる学校施設の防災機能の向上に取り組まなければならないと考えます。以上述べて質問をいたします。質問の1点目、耐震化の現状についてです。道内小中学校の耐震化率は、全国平均の54.7％を大きく下回る42.4％で、都道府県別でも44位となっております。江別市では平成15年度より耐震化診断を実施し、計画、工事が着々と進められています。しかし28校全校が耐震化するには、まだしばらくの時間が必要です。実際に、江別小学校や第三小学校のように伝統ある学校では、耐震化という大きな取り組みがどのような展望でされているかお聞かせください。質問の2点目、内装材や設備機器、家具等の被害防止策についてです。地震等での被害は、窓ガラスの破損、体育館の天井落下、防火扉の閉鎖と続くそうです。また、転倒・落下の多かった施設・備品では、一つ目が図書室の書架の転倒、二つ目が書棚の転倒、そしてコンピュータの落下となっています。どのような対策を指示されていますか。さらに、多くの学校では、電話回線が職員室だけとなっておりますが、回線が不通になったときの外部との連絡体制はどのようにお考えですか。質問の3点目、電気、水道の復旧についてです。学校に発電機などの用意、あるいは救援用の発電機を備える構想はありますか。また、断水により洗浄水がなくトイレの使用ができないため、精神面・衛生面での問題が生じるとあります。水の確保はどのような対策をお考えですか。質問の4点目、避難所の運営方法は各学校で考えられていますか。神奈川県横浜市のくぬぎ台小学校では、震災時に学校が避難場所となった場合のために災害対応マニュアルを作り、教職員の協力体制を申し合わせています。例えば、避難所としては、初めに体育館、2番目に体育館以外の特別教室、3番目に第二校舎を使用する。また、教職員は大地震発生時において、可能な限り復旧に向けて協力する。その中でも、毎年学校に早く到着できる順に3名を連絡調整者として指名しており、避難場所への誘導支援を行うとあります。次に、教職員は児童の安全を確保するとともに、学校教育活動の再開を図ると定められています。実際には、地震発生直後から被災者が学校に続々と避難してくる中で、教職員が到着していないケースや、だれがどのように避難所としての使用許可を出すのかが不明で開設が遅れた例や、あらかじめ学校からかぎを預けられていた近隣居住者がかぎを開けて開設したところなど様々であったとあります。登校日での災害と夜間や早朝、また休日では取り組み方も大きく違いますし、学校独自の環境として、住宅街の中にある、病院がそばにある、市役所に近いなど、大きな違いがありますから、それぞれがどうするかということが共通理解されているかについてお聞かせください。質問の5点目、最後に、地域住民と避難場所となる各小中学校との合同の防災訓練の実施についての構想はいかがかお聞かせください。以上五点について、教育長のご見解をお聞かせください。最後に、一人暮らしの高齢世帯の相談対応についてお聞かせください。先日、ある相談者の方のところへ伺いました。道内で生まれ、結婚して道外でずっと生活したが仕事もできなくなり、生まれた北海道で余生を送りたいと、わずかなつてを頼りに江別に住まわれたそうです。病院とアパートの往復がほとんどだが、隣近所に努めて声掛けをし地域に溶け込もうと努力してきた。その矢先に急に体調が悪くなり、何とか自力で救急車を呼んで入院した。病状が落ち着きアパートに戻ったが、考えることは今度倒れたら一人でどうしようということばかりで、不安で夜も眠れなくなり、かえって具合が悪くなるとのお話で、一人暮らしの高齢者に必要な情報が行き届かないという現状がありました。緊急通報システムの設置を申請してはどうかとお話ししました。そのために民生委員との連絡を取る必要があり、自治会長への連絡を勧めました。すぐに自治会長がその方を訪問してくださり、その日のうちに民生委員も申請手続を行ってくださいました。緊急通報システムの設置には時間が掛かり、順番も待つことになるものの、前の日と打って変わった明るい声になりました。今まで一人で悩んでいたが、近くに自治会長や民生委員がいて、何かあれば相談できる人がいるということで、昨晩は安心して眠れました。そして、自治会に入ったので、広報えべつやお知らせも届くことになりましたとうれしそうに報告してくださいました。このほかにも、今は元気だが、元気なうちに今後の身の振り方を決めたいので相談はどこにしたらいいのか。あるいは、高齢になり移動が不自由になったが、何か支援は受けられないか。施設に家族が入所しているが、待遇に心配なことがあるなど、一人で相談場所が分からずに悩んでいる方が多くいます。もちろん、地域包括支援センターに電話をすると、本当に親切に説明してくださいますが、そういう相談事を聞いてくれる場所かどうか、なかなか結び付きません。病院に定期的に通院している方などには、市内各病院に分かりやすいポスターを掲示してみる、大きな文字で書いたSOSカードのようなものを配布するなど、広報活動に更に取り組んではいかがでしょうか。安心を感じる保健・医療・福祉の充実との市政執行方針に沿い、地域包括支援センターを高齢者の安心の窓口と考え、何か困ったときにすぐ相談できる工夫をしていただきたいと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。これをもちまして、1回目の質問を終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　相馬芳佳

ご答弁ありがとうございました。学校施設の防災対策について二点の質問と、一点の要望、地域包括支援センターの広報活動について一点の要望をさせていただきます。まず、再質問の1点目は平成18年度、平成19年度の地域での消防・防災訓練の実施状況について、さらにその訓練に小中学校の参加がありましたら、その状況についてお聞かせください。2点目は平成20年度に江別市が主催する防災訓練に、地域住民や収容避難場所になっている学校の参加計画はあるかどうかについてお聞かせください。私の住む自治会の総会議案書には、自主防災組織の規約抜粋がきちんと入っておりました。来年度の事業計画の中の防災訓練について、消火器の使い方や初期消火という従来の訓練から、実際に収容避難所への避難訓練を入れてはいかがかという提案がされています。地域住民としてシミュレーション等によるマニュアルの点検がなされると、不明な点や変更が必要な箇所に気付き、災害による被害の抑制につながると思われます。続いて、公立学校耐震化が緊急性を要し、道教委でも現状を把握するための優先度調査は第1段階として実施するよう呼び掛けるとともに、補助制度などの周知を図っていきたいとあります。政府における耐震化推進に向けた取り組みでは、自然災害の犠牲者ゼロを目指すために早急に取り組むべき施策の学校耐震化関係で、公立小中学校施設の約1万棟について、今後5年間をめどに、地方公共団体の実施する耐震化の推進を図るとあります。このように耐震化診断は順次計画されていますが、その実施から実際に工事完了までは時間が掛かります。その間に、例えば二次災害の防止として、書架の壁面や天井への固定や視聴覚設備の固定、また、体育館の窓ガラスの補強シールなどは各学校に任されているように思われます。教育予算も限られていますが、各学校で独自に工夫され、業務主事との協力により設置をするなど、江別市としても積極的に取り組んでいただけるよう働き掛けをお願いし要望といたします。最後に、地域包括支援センターの広報活動について、2年余りの活動の中でできる限りのお知らせをされている現状を伺いました。相談された方から、応対が親切だったという声が届いていますので、もっと高齢の方の身近な相談場所と認識されるために、例えばバスや自動車などからも認識できる看板の設置や65歳の方へ市から送られる介護保険のお知らせに、お気軽にご相談くださいという大きく電話番号を入れたカードを添える、あるいは市内の病院等に同じようなものを置かせていただくなどの広報活動を更に展開してくださるように要望いたします。以上で2回目の質問を終わります。