教育行政について

質問　齊藤佐知子

議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問してまいります。1点目に、ブックスタートについてお伺いいたします。このことについては、平成15年6月定例会で質問しておりますが、近年、親子関係に起因すると思われる少年犯罪、児童虐待などが多発し、大きな社会問題となっている現状を見ますと、人を育成していくための将来を見越した財政投資が必要と考え、質問させていただきます。同事業は、以前にもお話しいたしましたが、1992年に英国で始まり、日本には2000年に紹介され、同年11月の試験実施を経て、2001年に世界で2番目に開始しております。本年7月31日現在、全国609市区町村で実施され、北海道においては、恵庭市を先頭に74自治体が取り組まれております。恵庭市は、全国に先駆けて2000年12月よりブックスタートを3回試行実施され、2001年4月より本格実施しているとのことです。9か月・10か月児健診時に、受診した乳児とその保護者にブックスタート・パックを配布します。赤ちゃんに本を読んであげることによる言葉掛けの行為は、親子のきずなとコミュニケーションを深める機会につながると言われています。この事業は、絵本を通して赤ちゃんと保護者が楽しい時間を分かち合うことを応援する子育て支援策として、市保健センターで実施される乳児健診に参加した、すべての参加者に絵本や読み聞かせアドバイス集などの入ったブックスタート・パックを図書館職員と保健師が説明の言葉を添えてプレゼントします。先日、恵庭市立図書館を訪れ、担当課長のお話を伺ってまいりました。ブックスタートは、子育て支援策としても大切であり、読み聞かせサークルに所属した方は、図書館の本の活動だから参加したという方が多かったが、活動目的が本の大切さを伝えたいだけになってしまうと、読み聞かせのエキスパートでないと、かかわれなくなってしまう。絵本はきっかけであって、一番の目的はお母さんの楽しい子育てと、赤ちゃんの健やかな成長を応援することですと、ブックスタートによる絵本との出会いの大切さを伺いました。また、同事業開始時からアンケート調査を実施しており、2004年9月から2005年3月に掛けて、3歳児健診受診対象者を調査対象に、3回目の追跡調査をしました。当時の北海道文教大学短期大学部助教授の梶浦真由美氏による分析結果を通して、平成17年10月に市民フォーラムが開催されました。基調講演では、ブックスタート事業の追跡調査結果について、現代の母親への子育て支援対応と子育て支援策としてのブックスタートの両面から解説があり、当該調査では、ブックスタート・パックの配布を受けたと答えた配布家庭と、受けていないと答えた無配布家庭との比較を行ったとのことです。調査結果の概要として、読み聞かせをしている家庭は、配布群8割、無配布群7割。このうち、父親が読み聞かせをしているのは、配布群7割、無配布群5割。家庭において、子供の話以外で、夫婦で会話をどのくらいしているかでは、無配布群の方に余りしないや全くしていないが多い傾向にある。また、父親が読み聞かせをしている群では、していない群に比べると、子供が絵本の読み聞かせがとても好き、夫が育児にとても良く協力してくれる、子育てがとても楽しいと答える母親が多い傾向にあるとのことです。調査のまとめとして、ブックスタートがきっかけとなって、父親の絵本の読み聞かせを喚起する効果があることが示唆され、父親が絵本の読み聞かせをしている家庭では、妻による夫の育児行為の実態に対する高い評価や妻自身の子育ての楽しさにも影響を及ぼすことが明らかになり、楽しく子育てできる環境整備への支援効果もうかがえます。子育て支援策として、ブックスタートは、大きな役割を果たしていると評価できると言われております。同市では、本年度より、さらにブックスタートで絵本を配布した親子に対して、家庭での読書環境の継続と充実を図るために、1歳6か月児健診時にも拡大し、すべての参加者に絵本及び絵本ガイドを図書館員の説明の言葉を添えてプレゼントをするブックスタートプラスを実施したとのことです。当市においては、現在、類似事業として、4か月児・1歳6か月児・3歳児健診時にボランティアによる読み聞かせの実施、絵本の紹介、リストの配布などの努力をしていただいていることは承知しているところですが、先ほどもお話ししましたが、追跡調査の結果、ブックスタート事業は、子育て支援策としても大きな役割を果たしているとのことであり、若いお父さん、お母さんの子育て支援の大きな後押しになっているとすれば、財源の投資効果は十分にあると考えます。平成15年6月定例会で、現状の取り組みなどとのかかわりを検証する中で、さらに関係部局や関係者などと検討するとの答弁がありましたが、どのように検討されたのかお聞かせください。また、当市としても、先ほど述べましたが、他市の調査結果を踏まえて、是非ブックスタート事業を実施していただきたいと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。2点目に、放課後子どもプランについてお伺いいたします。地域で、これから小学校に入学されるお子さんをお持ちのお母さん、現在、小学校に通っているお子さんをお持ちのお母さん方から、学童保育に行かせたくても遠いので逆に心配、働きたくても安心して子供を預けられるところがない、地域で変質者が出没するので安全な場所がほしいなどの声があり、放課後児童の安全な環境を整備してほしいとのご相談をお受けいたしました。また、母子家庭で働きに行きたくても子供を学童保育に入れることができず、仕事を断念しているとの声も伺いました。現在、当市においては、民間の協力の下、13か所の放課後児童会、市の委託事業で1か所、児童センター内の児童クラブが3か所あり、それぞれに支えられております。また、7か所の児童センターが整備されているところですが、小学校区の中でも放課後対策としてはまだ未整備地区があり、生活形態・就業形態の変化や核家族化の中で少子化が進み、学校が終わって帰宅してもだれもいない家庭が多くなってきている現状の中、放課後対策の重要性が指摘されております。国は、地域社会の中で、放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりとして、また、子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するために、放課後子どもプランを創設しました。同プランは、各市町村において、教育委員会が主導して健康福祉部と連携を図り、文部科学省が実施するすべての子供を対象とした放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、かつ連携して実施するものです。放課後子ども教室推進事業は、平成16年度から平成18年度まで取り組んできた地域子ども教室推進事業がありましたが、この事業はすべての子供を対象にして、安全・安心な子供の活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画を得て、様々な体験活動や交流活動などの取り組みを推進してきた事業で、この事業を拡充し、学習支援の充実などを図ります。また、放課後児童健全育成事業は、共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図り、児童福祉法に基づいて実施していますが、放課後児童クラブを利用できない児童の増加や放課後児童クラブの未実施小学校区の解消などが求められており、総合的な放課後児童対策として放課後子どもプランが創設されたと伺っております。当市としてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。1点目に、放課後児童会、放課後児童クラブの待機状況はどのようになっているのでしょうか。あくまでも、受付したお子さんしか把握しておらず、枠が一杯で受付すらできない現状があるとの声も伺っております。このような地域の増減をどのように把握し、対応していくのかお聞かせください。2点目に、市内の小学校区における放課後児童会の未実施区域について、地域の保護者からの要望も上がっております。いずみ野小学校区域においては、地域が受皿づくりに協力して環境整備をしている実態もあります。当市として放課後子どもプランを実施していく上で、場所や運営主体など、どのようにお考えかお聞かせください。3点目に、放課後児童会、放課後児童クラブは、放課後子どもプランの中で、どのような位置付けになるのかお聞かせください。以上、三点について市長のご見解をお聞かせください。3点目に、学校環境のバリアフリーについてお伺いいたします。本年4月より特別支援教育がスタートし、学校環境の整備や人的配置など各学校としても様々なご苦労をされていることに大変感謝申し上げます。市内の障がいを持つ子供の親御さんから、我が子を地域の学校に通わせたい、地域の子供たちと楽しくお話をしながら通学させたいと、2年後の入学に向けて一生懸命に歩行訓練などのリハビリをしているとのお話をお聞きしました。お子さんの病名は、二分せきつい症です。いつお会いしても明るい笑顔で迎えてくれます。症状は、段階によって様々だそうです。このお子さんは、ひざから下の神経がないために歩行が困難ですが、手すりが付いていれば、リハビリで階段も上り下りができるように訓練するというお母さんのお話でした。日常の学校生活は、車いすの対応も必要となるので段差の解消やトイレの改修が必要と考えます。目の前の課題に対して何ができるか、教育委員会、学校、保護者、地域、専門機関がそれぞれ知恵を出し合い、地域の子供を育てていくことが大切と考えます。平成15年9月定例会で坂下議員が、今後の公共施設建設に関しては、ユニバーサルデザインの視点が大切との質問をしておりますが、そのような視点も踏まえて、計画的に学校環境の整備をしていく必要があると考えます。教育長のご見解をお聞かせください。4点目に、学校選択制についてお伺いいたします。平成17年度から実施された学校選択制が3年目となり、学校選択制にかかわる入学状況は、平成17年度が小学校39名、中学校22名の合計61名、平成18年度が小学校54名、中学校25名の合計79名、平成19年度が小学校50名、中学校33名の合計83名で、毎年度減少することなく微増となっております。自ら学校を選択できることに、何人もの親御さんの喜びの声を聞いております。年2回開催されている学校一斉公開日には、次年度入学予定の親御さんが希望する学校を参観し、子供たちの様子や先生の状況、授業風景などを自分の目で見て選択の判断をするために学校に足を運んでおられるとのことであります。学校選択制の検証は原則として3年ごとに行い、その結果に基づいて必要な見直しを行うとのことですが、現在は、特認校を除いて隣接校のみとなっています。学校選択制本来の取り組みである全校区で実施すべきと考えます。様々な角度から検証し、あくまでも子供たちのためにどうあるべきかという視点で評価し、検証することが必要だと考えます。教育長のご見解をお聞かせください。以上で1回目の質問を終わります。

再質問　齊藤佐知子

ご答弁ありがとうございます。要望も含め何点か、2回目の質問をさせていただきます。1点目に、放課後子どもプランについてです。放課後児童会、放課後児童クラブの待機状況が地域によって、なかなか解消できない実態があるようですが、弾力的な受入れと言っても限界があります。先ほど申し上げましたが、申込みすらできずにいる親御さんの声も伺っております。答弁では、適正な配置を検討するとのことですが、どのように検討するのかお聞かせください。国は、ご承知のように、今年度から3か年の事業として、放課後子どもプランを創設しております。子供の安全の観点から、放課後対策は大変重要となっております。教育委員会と健康福祉部、また、他の関係機関が連携する中で、放課後子どもプランの実施に向けて努力する必要があると考えます。実施年次も含め総合的に検討するとのことですが、国の事業を受けて進めていくのか、江別独自で進めていくのか、再度お聞かせください。2点目に、学校環境のバリアフリーについてです。現実に、障がいを持ったお子さんのお母さんが、2年後に入学するお子さんのために、学校や教育委員会に行ってお話をしているようですが、机上の論議にしかならず、大変不安に思われております。先ほどの答弁では、児童生徒の個々の実態を把握しながら改修時に合わせてバリアフリー化に向け、階段に手すりを設置したり、玄関のスロープ化や障がい者用トイレの設置、廊下に点字ブロックを取り付けたりするなどの必要な整備を進めてきたと言われておりますが、当然、計画的な学校施設改修時のバリアフリー化対応が必要であり、個々の需要に応じた対応の必要性を感じるものです。その点について、再度お伺いいたします。これは要望といたしますが、3点目に学校選択制についてです。3年目の検証として、アンケート方式により検証を実施し、その結果の中から、子供たちのためにどうあるべきか検討していただけるようですが、その際、保護者の声はもちろん、子供たちの声を吸い上げることも大切だと考えます。江別の未来を担うひとみ輝く子供たちのために、全力で取り組んでいただきたいということを要望いたします。以上で2回目の質問を終わります。