（1）高齢者や交通の不便な地域の方々の生活交通確保対策について／（2）保証人の確保が難しく民間賃貸住宅へ入居できない方々の支援について／（3）市営住宅申込みの優遇制度について／（4）農業行政について／（5）特別支援教育支援員の拡充について

質問　宮川正子

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。初めに、高齢者や交通の不便な地域の方々の生活交通確保対策についてお伺いいたします。高齢者世帯が増加し、それに伴って様々な課題が生じてくることが多いようですが、交通手段の確保もその一つであります。市民の方からバス路線の確保など移動手段が公共交通だけの方の場合、その不便さから様々な要望を多く受けます。その中で特に大変な思いをされているのが高齢者の方です。高齢者の方々の移動手段で一番多いのは徒歩だそうですが、自分の運転が2番目に多く、マイカーの利便性を知っている人は、なかなか他の手段には移れないのが現状です。マイカー依存が進むと都市構造もマイカー中心になり、郊外にショッピングセンターができ、マイカーで行くことにより、公共交通を使わなくなる。すると公共交通も売上げが減り、ますます路線削減などが進み、乗りにくくなり、更にマイカーに依存するという負のスパイラルがモータリゼーション・スパイラルと言われています。しかし、中には運転はできる限り控えたいと考える人も、このような状況の中、満足な交通手段が確保できないため、運転を続けている人もおられます。高齢化社会の中、65歳以上の免許保有率が高くなっていますが、高齢者の交通事故も増えています。移動手段の確保は、安心して住み続けるためのひっす条件です。そんな中、各自治体も郊外に住む高齢者などの移動手段確保のため、様々な工夫をされています。当別町では、官民共同による運行でコミュニティバスを走らせています。当別町のコミュニティバスは従来、患者や学生、限定地区対象の住民を送迎するために、独自サービスとして行っていた私大、病院、企業などによるバス運行と、当別町が運行及び運行補助を行っていた福祉バス及び廃止代替バス路線を一元化することにより、路線バスとして不特定多数の利用者を輸送することを可能としました。特に青山線は途中からフリー乗降区間となり、運転手に声を掛けて、好きな場所で降りることができ好評だそうです。送迎の利用者はこれまでどおり無料で、一般客の料金は一律200円。大学や企業が5,000万円の総事業費の半額に上る負担金をきょ出しているが、それでも自前で送迎バスを持つよりはるかに安く上がるそうです。袖ヶ浦市では、自動車教習所と協定を結んで教習所の送迎バスを利用した高齢者の移送を行っています。また、デマンド型交通システムが期待されています。デマンド型交通システムとは、地元のタクシー会社や自治体の小型乗り合い自動車で、利用者を自宅から目的地まで送迎するという交通システムです。バスのような低料金でありながら、タクシーのように戸口から戸口まで送迎サービスを受けられる便利さを持っています。デマンド型交通システムはＩＴを使ったシステムで、利用者はあらかじめ情報センターに利用登録をしていただき、利用希望の30分前までに予約しておけば、自宅や目的地まで送迎してくれる。千葉県酒々井町社会福祉協議会では、2004年よりタクシーより安く、バスより便利にをキャッチフレーズにした乗り合いタクシーとして導入し、最新のＧＰＳを利用した効率的な配車システムを使用することにより低価格でドアツードアの送迎を行っています。同町では、民間バス会社が赤字などを理由に町内を走るバス路線の廃止を表明したことにより、高齢者などの交通弱者も含め幅広い町民が利用しやすく、便利な公共交通システム導入のための検討委員会を設置するとともに、全世帯を対象とした町民アンケートなどを実施し、導入を決定したそうです。江別市においても、角山方面、農村地域ではバス停に出るまで時間が掛かり、また本数も限られ、病院や買物に行くのに大変苦労されています。角山で高齢者二人暮らしをされている方は、ご主人の運転で病院や買物などに行っていましたが、年齢とともに目も悪くなり、自宅を出て交通の便利な市内のアパートに引っ越してきています。もっと移動手段があれば自宅で生活したいとお話しされていました。人が住みやすいまちは、移動しやすいまちです。移動しやすいまちは、人も集まってきます。そこで、江別市も高齢者の方々、また、交通の不便な地域の方々の交通確保のために、市の保有している公用車や地元企業の送迎バスなどの活用を検討したり、デマンド型交通システムの導入を考えられてはいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。続きまして、保証人の確保が難しく民間賃貸住宅へ入居できない方々の支援についてお伺いいたします。最近の核家族に見られるように、高齢者の単独世帯、一人住まい、母子家庭の方、障がい者の方などが保証人を求めることは、一般的に私たちが考える以上に大変なことです。私が受けたご相談も、大家さんからアパートが老朽化したので壊したいとのことで、引っ越さなくてはならなくなったとき、地元に身内がいなくて、保証人を見付けることが大変とのことでした。保証人が見付からないために入居できないといったことがあれば問題であります。こういった要望にこたえている市町村もあります。さいたま市では、連帯保証人の確保が難しく賃貸住宅など、入居契約ができない市民に対して、市が入居を後押しするさいたま市入居支援制度を導入しています。この制度は高齢者や障がい者、ＤＶ被害者、ひとり親世帯など、家賃納入は可能だが、連帯保証人を確保できない市民が対象で、具体的には民間賃貸住宅への入居希望者に、1．連帯保証人に代わり保証会社の保証で入居できる住宅業者を市が紹介し、2．入居物件が見付かった場合、市は市と協定を結んだ保証会社を紹介します。保証会社は住宅業者に入居希望者の家賃債務を保証します。平成18年7月より実施し、今年3月までに140件の申込みがあり、成約したのは41件とのことでした。これから更に増えるであろう高齢者の単身世帯、近年増加するＤＶ被害者、また、障がい者の方々においても障害者自立支援法により尊厳を持って地域で自立できる社会づくりを目指しています。そういった理念が具体化されるために住まいは大切です。江別市においても、安心して住み続けられるよう、さいたま市のような入居支援制度に是非取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。続きまして、市営住宅申込みの優遇制度導入についてお伺いいたします。待機者が多い市営住宅ですが、私がご相談を受けた方も、もう10回以上申し込まれているとのことですが、なかなか当たらないとのことでした。是非、申込み回数も選考時に考慮してほしいとのご相談がありました。ある自治体では、そういった多回数申し込まれている方、また高齢者、障がい者、母子家庭の方々には入居確率が高まるよう抽選番号が年度ごとに増えていく優遇制度を行っているところがあります。江別市においても市営住宅申込み優遇制度を導入していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。続いて、農業行政についてお伺いいたします。担い手減少など農業環境が悪化する中で、効率的で安定的な農業経営を構築することは、日本の農業にとって待ったなしの課題です。このような中、政府における三位一体の改革や地方六団体の提言を受け、平成17年度から補助金制度が大きく見直されました。農林水産関係補助金のうち、生産振興総合対策事業、輸入急増農産物対応特別対策事業、農業経営総合対策事業、卸売市場施設整備事業などについては、強い農業づくり交付金として統合し、地方の裁量、自主性を高めるための改革が行われてきました。強い農業づくり交付金は、生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため高品質・高付加価値化、低コスト化、認定農業者等担い手の育成・確保、担い手に対する農地利用集積の促進、食品流通の効率化・合理化、地域における対策を総合的に推進するためのものです。事業実施主体である市町村においては、当該地域が抱える1．産地の競争力強化、2．担い手の育成・確保や担い手への農地の利用集積等の地域農業の構造改革、3．安全・安心で効率的な流通システムの確立などの課題解決に向けた方向性と目標を設定し、その達成のために取り組みメニューから必要なものを選択します。この強い農業づくり交付金の事業は、平成17年度から平成21年度までの期間になっているとのことですが、1点目として、この事業活用に江別市はどのように取り組まれているのかお伺いします。また、農業は産業でありますが、環境保全や安全保障という側面もあります。そのような意味からも農家の経営安定と若い人たちが意欲を持って農業を担っていける環境づくりを進めていかなければなりません。様々な課題に対し行政も農業者も共通の認識を持って、希望の持てる農業へ共に取り組んでいくことが重要です。そこで2点目として、市長の農業振興に対するお考えをお聞かせください。続きまして、特別支援教育支援員の拡充についてお伺いいたします。今年、4月より特別支援教育が本格実施となり、情緒障がい教育と自閉症教育との分離、教員の増員など人員の確保、教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置付けるなど、子供たちに対する地域や学級での総合的な支援が行われることになりました。特別支援教育は、昨年6月に学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障がいのある児童生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育として、特別支援教育を行うことと、法律上明確に位置付けられました。法改正により、従来の特殊教育で対象としていた、盲、ろう、知的障がいなどに加え、発達障がいも特別支援教育の対象として位置付けられた点は、高く評価されています。特別支援教育の本格的なスタートに当たり、子供一人ひとりのニーズにこたえた教育をするべきとの観点から、障がいを持つ児童生徒への支援教育の推進を図るために該当児童生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。特別支援教育において、特に重要なのは人的体制の整備であります。江別市における小中学校の特別支援教育支援員の配置状況についてお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。