（1）病院事業について／（2）行財政改革について／（3）高齢者福祉について

質問　角田一

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、4月の統一地方選挙におきまして、多くの皆様にご支援を賜り　初当選を果たすことができ、本日までに各部局の職員の方々をはじめ、諸先輩議員や多くの方々にご指導賜りましたことに、この場をお借りしまして御礼申し上げます。私自身、俗に言う地盤、かばん、看板のない中で、より多くの方々にお話を聞き、触れ合うことを活動の柱としてまいりました。それゆえに、より多くの立場の異なる方々よりご期待、ご意見、ご提言をいただく機会を得ることができたのではないかと感じております。このたび議席を賜り、そして多くの市民の皆様と触れ合う中で得ることのできたご意見を踏まえて、この場にて、市民の代弁者として質問させていただくことは、誠に責任の重さを痛感している次第でございます。何とぞ、新人議員でございます。一般市民にも分かりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。それでは質問に移らせていただきます。第1点目は、江別市立病院の問題でございます。この問題は、多くの市民の皆様よりご意見をちょうだいした事柄でもございます。この議会でも重複しての質問となることも考えられますが、依然として市民にとっては、この市立病院の問題は大きな問題として横たわっており、不信感や不安感がぬぐい切れていないのが現状でございます。さらには、マスコミなどで全国に報道されたという事実を取ってみても、江別の人口動態などの将来計画にも大きな影響を及ぼす問題であると認識しております。三好市長におかれましては、保健医療行政に精通しているという経歴から、やはり多くの市民が市立病院の再建を期待し、注視しているところでもあり、改めて市立病院の今後についてのご見解をいただければと存じます。市立病院の内科医大量退職の問題につきましては、昨年来、関係各位の懸命なご尽力により、医師の確保も進み、次第に経営基盤の立て直し、あるいは体質の改善が進められているというような明るい展望がようやく聞こえてきました。まずは関係各位に敬意を表するところでございます。また、平成19年2月8日に江別市立病院あり方検討委員会答申書が提出され、さらには三好市長の就任により、多くの市民に市立病院の再生への期待感が強まっているようにも感じられます。しかし、一方では過去のマスコミ報道や市の説明不足から、依然として不信感、不安感が残っているという側面もございます。去る平成19年3月27日、市立病院の市民説明会が行われました。私も聞きに行ったのでありますが、実に多くの出席者がおり、市民の関心の高さを感じました。その中で、何人かの出席者の方にお話を聞かせていただきました。多くの方から医師確保のために尽力したのは確かでしょうけど、やはり事が起きてから、市が正式に説明を行うまで、余りにも時間が遅過ぎる。さらには、何かを隠していると感じる方までいた。結果的には、住民の不安感、不信感を解消するどころか、余りの説明の少なさ、遅さで、説明責任を果たさない上に、隠し事をしてごまかしているとまで、不信感が強まってしまった。それが今になっても引きずっている。この説明会だけでは、関係者が粛々と与えられた責務、医者の確保を進めてきているにもかかわらず、評価されるどころか、依然として市立病院の経営に対する市民の信頼感を回復できていないのではないでしょうか。特に、内科医が大量退職した事実に対し、小川前市長は、その原因について過去の議会などでは、医療過誤訴訟などの医療リスクの問題、新医師臨床研修制度による大学医局自体の医師不足の問題、夜間急病診療所の病院併設、あるいは医師の待遇問題を挙げる一方で、人事の問題に触れることは誤解と憶測を招くだけであると議会で答弁しながらも、この市民説明会においては、あいまいながら人事の問題に触れていた。もちろん個人に対するうわさや当時流れていたマスコミ報道などの話を踏まえての回答だとは思いますが、このことに中途半端に触れることで、事実、市民の間には不信感を持って取られている。誤解ならば誤解であるとなぜ言えないのか。このことだけでも疑心暗鬼の解消を図られていない上に、結果的にはそのことに触れないで行われた、市立病院あり方検討委員会の答申に対しても、市民の中にはうがった見方をする人がまだ大勢おります。物事の原因をきちんと把握しないと正しい解決策はあり得ないと思うのが、普通の市民感情だと思いますし、原因に触れないでいては、いかなる改革案をもっても不信感をぬぐうことはできないと思われます。ゆえに改めてお聞きします。まず市長は、この市立病院の医師の大量退職問題の原因をいかにとらえているのかをお聞きします。併せて、市立病院あり方検討委員会などからの市立病院内での改善案も含めて、既に進展しつつある改革への提言を、市長はどのように位置付けて、今後出されてくる改革案を作成していくのかお尋ねします。また、市立病院と医療行政への不信感のふっしょくのためには、大々的な人事刷新を求める声や地方公営企業法全部適用、指定管理者制度、独立行政法人化、あるいはもう経営を民間委託すべきだ、民間に売却すべきだという声が出ている現状において、今後の病院人事あるいは経営形態への市長の考えをお聞かせ願いたい。もし経営形態については現状維持だとお考えであれば、市立病院あり方検討委員会答申で示されている病院長の職務権限の強化について、どのように考えていくのかをお尋ねします。また、全国的に報道されて、江別のイメージを損なったという事実、あるいは今なお市立病院の今後について不信感や不安感が現実に市民の中にあるという事実に対し、もっと市民に、こうしています、だから安心してくださいとメッセージを出すなり、説明会をするべきではないでしょうか。今、市立病院のホームページをざっと見ても、この病院では問題があったけどどうなったんだろうか、何が改善されたのかが分からないと思うんです。札幌圏に移住したい、そういう人がいたとしても、その人が市立病院の報道を見ていたとするならば、やはり江別への移住は、ちゅうちょするのではないでしょうか。市民にしても、説明会が1回あった。それでは少ないと感じる上に、その混乱と怒号の場面がテレビで流れた。このことで、決して好意的に取られることはなかった。現実に市長が代わったということだけが、病院問題では好意的な判断材料となっている。でも市長はどう市立病院を立て直してくれるのだろう。まだ見えてこない。人事はどうするのか。医者はこれからきちんと来るのか。もう辞めることはないか。赤字は大丈夫なのか。何度も言いますが、まだまだ不信感、不安感は解消されていません。市長あるいは市立病院からもっともっと経緯の説明と、それに伴う経営立て直しの進ちょく状況をアピールしていかなければ、イメージの回復、さらには利用者の回復を根本から図ることはできないと考えるのですが、これもやはり市長の考えと、もし何か計画があるのならばお聞かせ願いたい。2点目は行財政改革についてです。夕張の破たん以来、市民には江別も夕張と同じようになるのではないかという不安感があります。もちろん財政的にも産業構造的にも江別と夕張は異なっているのも現実ではございますが、やはり昨今の地方自治制度改革は、さらなる行財政の見直しを要求するものであり、より効率的な行政運営を求められています。もちろん職員の皆様のご努力は理解した上で、幾つか質問をさせていただきます。まず、現在総務省が進めています地方公共団体の財政の健全化に関する法律案、通称地方財政健全化法案において、1．実質赤字比率、2．連結実質赤字比率、3．実質公債費比率、4．将来負担比率の四つの健全化判断比率を求めていく方向で論議が進められているようでございます。もちろん計算方法や判断される数値などは、まだ政府の方から示されていないため、はっきりしたものは出てこないとは存じますが、現状の江別の健全化判断比率への対応をお聞かせ願いたい。次に、指定管理者制度及び民間委託の問題についてお尋ねいたします。やはり効率的な質の高い行政の推進のためには、江別市行政改革大綱や江別市行政改革推進計画においても民間委託の推進、指定管理者制度の導入の推進が計画されています。現在までに、26施設で指定管理者制度が実施されており、今後も児童福祉施設、児童館、住区会館、都市公園ほか12種類261施設の導入が予定されている。条件が整った段階で、あるいは施設の在り方を整理した上で、公募又は非公募による導入を目指すとしておりますが、現在の進ちょく状況はいかがなものでしょうか。同時に、平成18年6月に公布された競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、通称市場化テスト法に対して、江別市での市場化テストへの対応、あるいは外部委託を含めた民間委託についても現状をお聞かせ願います。次に、外部監査制度導入につきましてお尋ねいたします。平成16年第1回定例会でも川村議員が導入の検討について質問しておりますが、改めて質問させていただきます。平成18年10月1日時点で、包括外部監査条例制定市町村は、導入を義務付けられている指定都市や中核都市を除くと13団体、うち年度当初に9団体が契約を締結しています。また、個別外部監査を実施するための条例を制定している市町村は、同じく指定都市や中核都市を除くと43団体となっており、契約を行っている市町村は、占冠村、東京都杉並区、境港市の3団体となっています。占冠村においては、社団法人占冠山村産業振興公社の運営、支払経費は250万円。東京都杉並区においては、ごみ収集事業の運営、経費は477万円。境港市においては、境港新都市土地区画整理事業及び境港市土地開発公社、経費は400万円となっています。江別市においても、今後のさらなる行政の効率化及び市民への信頼回復の起爆剤として、特に市立病院や土地開発公社において外部監査制度の導入を検討すべきではないでしょうか。と申しますのも、結局行政への不信感が市民にある。もちろん思想的な背景を持つ人もいます。それを差し引いても、もうお上がやることだから間違いはない。そのような発想を持っている人はもういないんです。それどころか、テレビの報道による悪影響もありますが、内々で処理しているのだろう。一般の市民の中にはそういった見方をしている人も大勢いる。今後、市民協働のまちづくりを進めていくことが必要ならば、市役所、行政への信頼感をきちんと回復していかなければならないことは明らかです。だからこそ、市長が代わった今だからこそ、誤解ならば打ち消すためにも、そしてさらなる効率化を進めるためにも、外からチェックしてもらった結果を公表し、市民に見てもらう作業が必要ではないでしょうか。現在の江別市の見解をお聞きします。第3点目は、高齢者福祉の問題のうち、独居高齢者世帯への対策をお尋ねいたします。市長も市政執行方針の中で、急速な高齢化の進行により、一人暮らしのお年寄りやほかの地域に住まいを求める人が増えており、地域に住む人々が支え合うコミュニティの力が弱まってきたと述べておりますが、事実、現在江別の各地区における独居高齢者世帯は、平成18年5月17日時点の住民基本台帳の数字ではございますが、江別地区1,823名、これは全世帯における3.61％、野幌地区1,676名、同じく3.84％、大麻地区1,457名、4.9％となっており、江別市全体では4,956名、これは4％ですが、独居高齢者がいます。また、町域によっては、独居比率が10％を超えている地域もある。高齢者のうち約20％が独居世帯という現状があります。平成18年11月21日に発表されました内閣府の世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査によりますと、一人暮らしの高齢者のうち、近所付き合いに関して、付き合いがないと回答している人は、男性では24.3％、女性は7.1％。また、親しい友人の有無については、いないと回答した人は、男性は41.3％、女性は22.4％、老人クラブや町内会などグループ活動に関しては、所属をしていないという男性は47.6％、女性は37％ということで、ほとんど社会との接触を持っていない方が実に多いという統計が出ています。今後も独居高齢者の比率が高まることが想定される中で、高齢者が安心して地域に住み続けることができるための方策や高齢者と若者との共生や地域再生の在り方をまとめることは、私も全く同感であり、また多くの市民も同様でございます。さて、江別市においては、独居高齢者対策の施策として、社会福祉協議会事業の愛のふれあい交流事業があるとは思いますが、愛のふれあい交流事業の実施自治会の割合は45％、さらには年々予算が減少しているという現状がございます。さきに述べたとおり、多くの独居高齢者が社会との接触を持っていない。さらには地域に住む人々が触れ合うコミュニティの力が弱まっている。自治会そのものがいかに参加者を増やしていくか。活性化させるにはどうしたらよいかが問われている現状においては、実施自治会の割合を少しでも高めていくと同時に、コミュニティ再生を図るのも必要なこととなります。しかし、それでは急速な高齢化、独居高齢者世帯の増加に対応し切れないことも事実ではないでしょうか。現在、江別市で行われている独居高齢者の健康や生命を守るために有効な高齢者・身障者世帯緊急通報システムの設置世帯数は、現在505世帯、社協の福祉ベル設置事業ではわずか27世帯、単純に合わせても532世帯で、全独居高齢者をカバーするに至っていません。もっと増やしたくとも、この財政難の時代には、高額な緊急通報システムも増やすことができないでいる。これでは高齢者にとって安心して暮らせるまちがいつ訪れるのか疑問です。確かに、独居高齢者の健康は、プライバシーの問題や個人の世間との付き合い方との違いで、なかなか難しい問題であることは事実でしょう。しかし、他の自治体では、水道メーターの使用量確認のデータ転送の機器を取り付ける、あるいは、民間事業者と連携を取り、ガスや電気などの検針時の声掛けや新聞の取り込み確認など、いろいろな面で施策を講じ始めています。江別市もコミュニティ再生事業や高齢者・身障者世帯緊急通報システムの設置と同時に、主体的に独居高齢者の孤独死対策に取り組むことを真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。厚生労働省も平成19年度予算において、孤立死防止推進事業、孤立死ゼロ・プロジェクトを創設し、1億7,295万6,000円の予算を計上しております。それに先立ち老人保健健康増進等事業として、各市町村の孤立死防止対策にかかわる施策や取り組みを調査しております。江別の現状では、独居高齢者の孤独死防止策に対しては、対象者が網羅されていないどころか、現実に対応し切れていないのではないかと感じるのですが、まず市の独居高齢者世帯の実態調査、把握状況、及び独居高齢者施策への見解、特に喫緊と考えられる孤独死防止対策についてのご見解をお聞かせ願いたい。併せて他市町村で行われている対策についての見解もお尋ねいたします。以上で1回目の質問とさせていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

再質問　角田一

それでは、2回目の質問と言いますか、幾つか要望を含めながら、質問をさせていただきます。まず、市立病院の問題ですが、確かに国の施策や開業指向がその原因にあったということは理解できるのですが、結果的にはなぜ防げなかったのか。これが根本的に問われる問題ではないでしょうか。現実として、現在のところ市立病院あり方検討委員会からは答申も出している。医師の確保に努力している。そして、市長も市民の要望にこたえ、改善できるものは直ちに着手するとの病院再建に対し強い決意をお持ちである。当座は、市長のリーダーシップに期待し、改革の動向を注視したいと思います。その中で、4点目の市民への説明・広報についてのみ、確認と言いますか、質問になると思うのですが、少し触れさせていただきます。今、市立病院利用者の要望を聞くために、投書箱を設置しているようですが、ただ聞くだけではなく、特に建設的な意見については、回答を掲示するなりの対応も必要ではないでしょうか。これ自体が有効な広報の一つであると考えるのですが、これをどのようにお考えなのか。一部のうわさなどでもよくありますが、きちんとそれを見てくれていない。結果的には、何にも利用されていないという判断をする人もおりました。よくスーパーなどで張り出しているものをイメージしていただければいいと思うんですが、例えばＮＴＴ東日本札幌病院でこれは行われています。そういった利用者の満足度を高めるためにも、意見の回答を張り出すことが必要ではないでしょうか。居酒屋チェーンと比較してはいけないのですが、彼らは、苦情をチャンスとしてとらえています。顧客の満足度を高めるために、苦情にはきちんと対応していく。それを直したというアピールをすることで、更に良いイメージを持ってもらい集客につなげる。今、市立病院に必要なのは、市民の声をきちんととらえて改革している。市民と共に歩むという姿勢を見せるということではないでしょうか。このことについて、これは市長というよりは、病院事務長の方にお尋ねしたいと思いますので、ご回答をお願いいたします。後は、孤独死対策につきまして、触れるかどうか悩んだのですが、先日、緊急通報システムを設置している方とお話ししまして、12月にペンダントの電池替えの連絡がありました。その連絡というのは、何月何日の午後に行きますというだけでありまして、当初利用者の方は軽い気持ちで待っていたのですが、いつまでたっても来なかったと。12月と言えば、午後3時半ぐらいには薄暗くなって、午後4時半にはもう真っ暗になっている。いつ来るのかと電話を入れたら取り替える電気屋、これは民間事業者ですが、午後と言ったのだから午後、そんなことを言うのは、あなたぐらいだよと言われたと。この対応がどうかとは思うのですが、このことを単に業者に任せ切るのではなくて、少しでも待っている人に気を遣うように。特にお年寄りなんだから、夜道を歩かせること、これを防ぐように気を遣う。せめて電話一本を入れるだけでもそれを防ぐことができる。そういうきめ細かな対応を行政の方で、指導していかなければならないのではないでしょうか。さらに、ペンダントがどこにあるのか分からない。つまり、きちんと利用されていない。あれだけ高価な設備、そして有効な設備、これがきちんと利用されていないという現実がある。これもきちんと指導していかなければならない。そして、このペンダントの電池取替えが結局は利用者負担。金額としては、三、四百円。それでも、少しでも安くするために、一括で買い入れて販売する。単価を下げて販売していく。あるいは市で予算を講じる。それで無償で配付する。少しでもお年寄りの負担を軽減するような施策が必要ではないのか。このことについて要望するとともに、もしよろしければ、ご意見も聴かせていただきたいと思います。以上です。