（1）男性の育児参加を推進する環境整備について／（2）妊婦無料健診の拡大について／（3）高齢者・障がい者の住み良いまちづくりについて／（4）防災のまちづくりについて

質問　宮川正子

ただいま発言のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。男性の育児参加を推進する環境整備についてお伺いします。初めに、男性の育児休業取得についてです。昨年から日本がいよいよ人口減少時代に入ったと新聞の見出しによく出てきます。人口減少の原因は少子化です。日本は30年余り前から少子化状態が続き、今では合計特殊出生率は人口を一定に保つのに必要な水準の6割程度しかないそうです。合計特殊出生率が2.1の場合のみ総人口は現在の規模を将来にわたって維持しますが、それを少しでも下回れば減少し続けます。例えば、現在の日本の合計特殊出生率が続けば、900年後には日本はほぼ絶滅すると言われています。少子化社会が持続可能でないことは明らかであり、さすがに国も危機感を強めています。現代女性にとって、子育てが負担として一人女性の肩に重くのし掛かっています。それを男性、企業、社会も一緒になって支えるというような方向転換が必要です。先進国では、働く女性が増えると合計特殊出生率が下がる傾向が続いていましたが、2000年になると、働く女性が増え続けるにもかかわらず合計特殊出生率が回復する国が出てきました。それをもたらした要因の一つが、男女を問わず仕事と私生活を両立しやすい働き方ができるようになったからだそうです。例えば北欧の国では、男は仕事、女は育児ではなく、子供を生んでも女性が働き続けることが可能な環境づくりがなされました。最も有名なのが出産育児休暇法です。男性の育児休暇取得が義務付けられています。日本でも育児・介護休業法が制定されていますが、男性の取得者は極めて少ないのが現状です。男性の育児休業取得に関しては、平成15年6月の議会でも一般質問をさせていただきましたが、市の職員に関しては男性は一人も取得していないとのことでした。積極的に活用するよう努力したいとのご答弁でしたが、第1点目として男性の育児休業取得状況と市のその後の取り組みについてお伺いします。次に、父親の育児教室についてお伺いします。世界6か国の保護者を対象とした国立女性教育会館の調査で、日本の父親は労働時間が週に平均48.9時間と最も長く働く一方、子供と過ごす時間は平均3.1時間で、各国に比べ短いことが明らかになりました。同調査で、2005年に日本、韓国、タイ、アメリカ、フランス、スウェーデンで実施各国1,000人の保護者が回答しました。労働時間の最短はスウェーデンの37.7時間。父親が子供と過ごす時間が最も長いのはタイの5.9時間。日本は5位と短いが、母親は日本が7.6時間で一番長く、子育ては母親に任せがちなことが明らかになりました。日本の場合、最近の少子化は、男性中心社会や伝統的家族制度に対する女性の幻滅、反発という意味で婚姻率が減少し、合計特殊出生率が低下した面が強いと言われています。一方、子供と接する時間が短いと悩む日本の父親は、1994年に実施した同様の国際比較調査の28％に比べて41％に増加。もっと子育てにかかわりたいと思う父親が増えてきています。そんな父親を対象とした子育て支援事業が、父子が一緒に遊ぶ講座や、ゆっくり過ごせる居場所の提供などです。あえて父親を前面に打ち出すことで、母親限定と思われがちな既存の子育て支援事業を父母どちらも使いやすいものに変えていく効果もあるとのことです。現状の支援が余りにも母親向けにできていることもあり、育児講座や居場所づくりを手掛ける自治体は多いが、開催日は平日がほとんどで、最初から父親は参加しにくく、育児支援は母親のものと思われがちです。お父さんの育児参加を応援しようと、愛知県江南市では父親のための子育て教室を開催しています。お父さんと遊びましょうをテーマに行われ、参加対象は未就学の子供と父親。母親の同伴は禁止。同教室では父親の育児参加の大切さなどを説明。体操や歌を通し子供とのスキンシップを図った後、父親同士のフリートークを実施。子供との交流を楽しむそうです。父親向け子育て支援でも講師役を務めることも多い神戸常盤短期大学専任講師の小崎さんは、父親の子育てと言うと小学校時代や思春期が注目されるが、いい親子関係を築くためには幼少期のかかわりが大事。あえて父親向けということで、母親側に揺れ過ぎている振り子を逆に動かし、最終的に真ん中に持っていく効果があると評価しています。国は、2015年に合計特殊出生率が1.50になるよう3年ごとに進ちょく状況を検証し、政策の見直しを行うということですが、男女共同参画社会基本法の第6条に、男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育など家族の一員としての役割を円滑に果たすことだとあります。男女共同参画社会の形成に関する取り組みの後れが少子化対策の後れにつながっているという指摘があります。2点目として、江別市においても父親の子育て教室のような父親も積極的に育児に参加しやすい環境整備が必要と思いますが、市長のお考えをお伺いします。続きまして、妊婦無料健診の拡大についてお伺いします。妊婦の無料健診の回数は、現在、平成16年度実績で全国平均2.14回です。妊婦健康診査は、厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分べんまで14回程度の受診が望ましい回数として示されていますが、出産までは当然のことながら保険が利かないため、高額の健診料を負担しなければなりません。若い子育て中の家庭には、これが相当な負担となっております。公費負担の回数や給付の方法などは、実施主体である市町村が決めます。平成16年度の調査では、秋田県では県内自治体の平均回数8.16回、香川県では4.11回、富山県では4.0回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。厚生労働省によると、健康で安全なお産をするためには5回以上の健診が必要としています。江別市においても、子供を育てやすいまちとして是非5回以上の無料の妊婦健康診査の公的助成を拡充すべきと考えますが、お考えをお伺いします。続きまして、高齢者・障がい者の方々の住み良いまちづくりについてお伺いします。初めに、高齢者・障がい者のためのごみの戸別収集についてお伺いします。現在、本市では、ごみの収集は拠点回収となっています。そのため、高齢者や障がい者の方は、週2回の燃えるごみほか、資源ごみ等のごみ出しの際に非常に苦労しています。私の知っている方も、障がいを持っているため、毎回ごみ出しを近所の方に頼んでいるそうです。近隣で助け合うことは大切なことだと思いますが、毎回となると頼みづらくなります。西宮市では、にこやか収集という名で、一人暮らしの高齢者や障がいのある人で、ごみステーションまで自らごみを持ち出すことが困難な場合、玄関先までごみ収集に伺うそうです。希望者は電話、ファクスで申込みを行った後、職員が直接自宅を訪問し、可否を決定するとのことです。対象者はおおむね65歳以上の一人暮らしの人、介護保険認定要介護2以上程度の人、ご近所、親族等の協力が得られない人などです。1点目として、江別市においても高齢化、核家族化が進んでいます。本当にごみ出しができない大変な方のみを対象に、登録制などで高齢者・障がい者のごみ戸別収集を実施してはいかがかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。続きまして、視覚障がい者のための活字文書読み上げ装置の設置についてお伺いします。視覚障がい者の方々は、中途失明の増加により、点字利用者は視覚障がい者の約10％であり、活字文書の情報アクセスが非常に困難な状況にあります。特にプライバシー情報、生活情報、例えば年金通知、課税通知、請求書など個人向け情報、行政の各種広報、印刷物など紙の媒体情報は自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障がい者の方々が入手することはなかなか困難です。そのため、こうした生活情報を視覚障がい者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コードと言い、それを表面の片隅に添付。その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みです。作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができます。最近、自治体の印刷物に添付され、徐々に普及し始めています。国では、自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して助成を行っています。2点目として、地域における視覚障がい者に対する情報バリアフリーを一層促進するために、助成を受けて活字文書読み上げ装置を窓口に早期に導入すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いします。続きまして、高齢者・障がい者の方々の困りごと支援サービスについてお伺いします。超高齢化社会を迎える中で、高齢者向けのサービスの充実は大きな課題となっています。そうした中、介護保険サービスなどのような大掛かりなサービスではなく、一人暮らしの高齢者のちょっとした困りごと、ニーズに対応する支援サービスを東京都千代田区・新宿区で導入しています。千代田区社会福祉協議会では平成16年7月から、高齢者等の生活上の困りごとの相談を24時間、365日、年中無休で応じる困りごと24を開始しています。この事業は、おおむね75歳以上の高齢者のみの世帯の人や障がい者のみの世帯の人を対象として、日常生活で困っていることなどを市民等の協力を得て解決のお手伝いをします。高齢者や障がい者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することを目的としています。事業内容は、専門的な技術を必要とせず、1時間ぐらいでできるもの。利用料が1回200円。活動協力員を募集し、登録。事前に活動可能な時間帯、活動内容について登録します。新宿区社会福祉協議会でも、日常生活でのちょっとした困りごとで、一人のボランティアが30分程度で解決できること、例えば高いところの電球交換、荷物の上げ下ろしなどです。身体介護や家事援助に当たるものは行いません。4月より一部有料の予定で試行されています。江別市も、高齢化が進み、お年寄りの単独世帯が増えてまいりました。今後ますます増えていくことと思います。3点目として、そうした高齢者や障がい者の方々のちょっとした困りごとを解決することにより、地域で自立した生活を営むことができるような支援の整備が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いします。続きまして、防災のまちづくりについてですが、まず災害弱者避難対策についてお伺いします。阪神・淡路大震災以来、地震災害を想定した安心・安全のまちづくりが国民の大きな課題となり、今日まで国や都道府県、各自治体において様々な取り組みがなされてきました。その間にも新潟県中越地震や福岡県西方沖地震を通じて新たな課題も浮き彫りになり、その対応も検討されています。地震は、ある日突然に、しかも何百年も大きな地震が発生していない地域でも発生します。突然発生する自然災害にどのように対応していくかは、日本のような災害大国にとっては、災害の種類に応じて対応を考えなければなりません。過去の災害を通じて、当時、北大大学院工学研究科の高井助手は、災害が起きた後、取り組まれる救助活動も大切ですが、防災、減災の視点からは、やはり日常生活圏での様々な人と人とのつながりがいかに大切であるかを実感しましたと言われています。高井助手によると、阪神・淡路大震災では、隣人についての知識が少ない神戸市内より、住民同士のつながりが強い現在の兵庫県淡路市内の方が災害弱者の救出率が高かったそうです。高井助手は、ある高齢者がふだん居間にいるということを知っていれば、居間から救出活動が始められる。一分一秒を争う救出では生死を分けることもあり得ると、災害弱者に関する情報把握の必要性を強調されています。小樽市では、災害時の避難誘導に備えるため、65歳以上の一人暮らしの高齢者の名簿作りをされています。災害弱者避難対策については、平成17年6月定例会でも一般質問をさせていただきましたが、災害弱者には行政の手助けが欠かせません。どの機関・団体がどの程度の情報を把握し、どう保護するのか、まず行政の具体的な体制整備が必要です。平成17年6月のご答弁としては、要援護者の同意や地域理解の熟成度等、状況をしっかり見据え、避難支援プランを整備するなど所要の支援に取り組むことが必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいとのことでしたが、第1点目として、災害弱者避難対策として早期に避難支援プランを整備すべきと考えますが、その後の進ちょく状況をお伺いします。次に、避難所におけるトイレの整備についてお伺いします。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震において、避難所でトイレの使用が困難になる事態が多く発生したそうです。このことにより、トイレを我慢したり、水分の摂取を控えて体調を悪くしたり、ひいては命を落とすケースもあったそうです。杉並区では、このような問題を深刻に受け止め、それぞれの避難所を利用する被災者数の推計に基づき、井戸や水槽、配水管、マンホール、テント等を整備し、避難所となる公園においても災害トイレ用のマンホールなどが整備されたそうです。その他にも、学校や自宅でも使用可能な簡易トイレを計画的に災害時の備品として備えているそうです。江別市においても、災害時には水道や下水道のライフラインが使用できなくなることが想定されます。本市においてはリース方式で確保するとのことですが、過去の災害を通して避難者の方々がすぐに困ったことは水や食料ではなく、トイレだったとのことです。2点目として、杉並区のように、各避難所において利用する被災者の数や必要なトイレの数を想定した仮設トイレの確保や、マンホールを利用した仮設トイレの整備が必要と考えますが、お考えをお伺いします。続きまして、防災・災害復興における男女共同参画の推進についてお伺いします。2001年度から5年間にわたって実施された第1次の基本計画の実績を踏まえて、男女共同参画基本計画（第2次）が閣議決定されました。2006年度から2010年度までに行う施策の方向と具体的な項目を示すものです。第1次の基本計画を引き継いで、より強力に推進される分野のほか、第2次の基本計画には新しい分野があります。新たな取り組みを必要とする分野の一つに、防災・災害復興が盛り込まれています。盛り込まれている理由として、過去の震災時、被災した女性の数に比べて、行政、ボランティアと共に支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧、復興対策が行われたことなどの問題があったためで、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を国、地方自治体と共に確立するよう提案しています。具体的には、女性用品の不足、トイレが男女一緒であるため夜一人でトイレに行けない、着替えや授乳する場所がない、相談する相手が男性だと言いづらいなどが挙げられています。また、被災後、企業から真っ先に解雇されたのは女性パートの方だったそうです。また、水や食料の調達もままならない時期に、男性は仕事のため職場に出勤してしまい、非常事態の厳しい生活運営は多くの場合、女性の負担となったそうです。このような被災地での経験から、3点目として、今後の防災対策では、男女の違いを把握しながら、被災・復興における女性を巡る諸問題を十分検討して、男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制を確保すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いします。以上で1回目の質問を終わります。

再質問　宮川正子

2回目の質問をさせていただきます。最初に要望なのですが、視覚障がい者の方の活字文書読み上げ装置の設置の件ですが、日本盲人会連合の方とお話ししたところ、今までは視覚障がいの方には、役所では印刷文書を点字にするか、また役所の方に読み上げてもらうなどで周りに聞こえてしまうということもあったようです。点字にするにはコストが掛かる上に、途中障がいの方の中には、先ほども言いましたが、点字が分からない方も多いということで、それに比べてSPコードは、パソコンにソフトをインストールするだけで普通に文書を作り、最後にボタンを押すと作成することができ、原稿の隅に付けるだけですので、だれでも簡単にロー・コストで即時に情報提供が可能だということです。情報発信する側が情報を発信しやすくなり、その分、視覚障がい者の方に情報が行き渡るということでした。情報格差の解消のために、早期に音声コードと活字文書読み上げ装置の導入をよろしくお願いいたします。また、高齢者・障がい者の方々のごみの戸別収集についてですが、今お話がありましたように、本当は近隣でというのは、それが理想ではありますが、ごみということで遠慮されてしまう方が多いようです。また、毎回のことになると、なおさらです。地域によっては、なかなかそうもいかないところもあります。そういうことができない場合のことを考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。私自身、高齢者や障がいをお持ちの方から、今回のこの件に関しては、とても多くご相談を受けます。リウマチの方が娘さんとお二人暮らしというか、一緒に住まわれている方で、娘さんが独立をされることになりまして、本当に一人では絶対にごみが出せない、ごみ出しができないということで、どうしようとおっしゃっていました。1点目として、市では高齢者の方、障がい者の方でごみ出しが大変な方の把握というのはされているのでしょうか、お伺いいたします。2点目として、こういうサービスを実施するとした場合、収集はふだんの収集時に登録者のところへちょっと寄れば済むのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。以上で2回目の質問を終わります。

再々質問　宮川正子

3回目の質問をさせていただきます。これは大変ご要望が多いことですので、もしそういった実態を押さえていないのであれば、アンケート調査などを是非実施していただきたいと思います。それからあと、そういった今、自助、互助、公助ということで、支える仕組みづくりはやはり行政が率先してやるべきではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。以上で3回目の質問を終わります。