江別市議会 平成17年第4回定例会 2005年12月16日
(1)子育て環境について/(2)教育問題について/(3)都市計画について
2005年12月16日、江別市議会の一般質問で、清水直幸議員が「子育て環境について」「教育問題について」「都市計画について」について質問し、市長 小川公人、教育長 高橋侃が答弁しました。
- 質問者
- 清水直幸 議員
- 答弁者
- 市長 小川公人、教育長 高橋侃
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水直幸
ただいま議長より許可が出ましたので、通告に従って一般質問を始めさせていただきたいと思います。昨日、そして今日の午前中と質問が重複する点があると思いますが、あらかじめお断り申し上げておきます。まず、子育て環境について、共稼ぎ家庭の子育て支援についてお尋ねしたいと思います。厚生労働省は、共稼ぎ家庭の子育てを支援するため、ボランティアで募った地域の家庭が小学生を放課後に親が帰宅するまで預かる生活塾の普及に乗り出すとのことであります。本年度中にさいたま市、東京都新宿区、神奈川県川崎市、同県平塚市の4か所で試験実施します。運営上のルールを整備した上で、来年度以降全国に広げたいそうであります。長引く不況と雇用労働形態の多様化の中、ますますかぎっ子は増え、兄弟、姉妹が少なく、祖父母、親せきなどと離れて暮らしている場合が増加しております。学校が終わってから1人で過ごす低学年の子供がいることは、とても理想的な子育て環境とは思えないわけであります。また、そのような子供たちが犯罪に巻き込まれているケースも少なくありません。生活塾は、この空白時間の解消が目的です。具体的には、子供を預けたい家庭と預かりたい家庭に登録してもらい、地域や利用時間帯などの条件を考慮して組み合わせるとのことであります。我が江別市では、小学校や保育園などでも放課後も児童を預かる学童保育を行っておりますが、大半は午後5時から6時までです。小学校、保育園、さらには現状ある無認可保育園の補強、助成でこの生活塾と同じ考えを補完し、この空白時間の解消ができると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、児童を守る仕組みづくりについてお尋ねいたします。現在、市内複数の自治会では、児童を守るために登校・下校時間に合わせて安全パトロールを行ってくれています。小学生の子供たちに朝夕のあいさつを通して交通安全対策を含め、防犯のために各自治会内での通学路を中心にパトロールや街頭に立って、子供たちを見守ってくださっております。自らが変なおじさん、変なおばさんに間違われないようにおそろいの腕章や帽子やジャンパーを用意したり、自家用車を安全パトロールカーに仕立てて協力している自治会もあります。ここ数年間の間に幾度となく江別市内の小学校周辺で変質者が目撃され、低学年の子供たちが集団下校を行ったり、学童保育所に連絡がいったということを耳にしました。住民の自主的な防犯パトロールは誠に有り難いことであります。しかし、中には血気盛んなお年寄りが、よし、おれが変質者を捕まえてやると張り切っている人もいると聞いております。冷や水ならまだしも、ナイフでも浴びたらそれこそ大変な惨事であります。広島県や栃木県の小学一年生女子が相次いで殺害され、子供の安全への関心が高まる中、子供に声を掛けたり車に誘ったりする不審者の出没場所や日時などをホームページで公開する警察が増えているそうであります。また、今月9日には、千葉県警が掲載をスタート、群馬県警も同日午後公開を始めました。幼い子をねらった卑劣な事件を防ぐため、少しでも多くの人が不審者に目を光らせることが不可欠としております。既に、石川、山梨、静岡、愛知、京都、広島、奈良など12府県警で公開しているという話もあります。そこで、携帯電話などのメール機能を用い、リアルタイムに危険情報を流し、市内全地域を網羅する安全パトロールのネットワークを築くべきと考えるものであります。このことは子供たちを守るとともに、防犯パトロールをしている住民の身を守ることにもなり、ひいては犯人を検挙することにもつながると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、市立保育園の民営化についてお尋ねいたします。行政事務事業の民営化が着実に進む中、みどり保育園の民営化問題が浮上しておりますが、保護者たちの理解が形成されず、暗礁に乗り上げているように見えますが、その推移をまずご説明いただきたい。また、新聞報道によると、あかしや保育園の検証をすると部長はお答えになっておりますが、その進ちょく状況をお聞かせいただきたいと思います。また、みどり保育園という特定園を候補として指定した理由をお聞かせいただきたい。今回みどり保育園の民営化について、PTAの皆さんから公開質問状が出され、それに対する答弁書が厚生常任委員会で報告されましたが、この当局側の答弁を読ませていただいた上で幾つか疑問がありますので、お答えいただきたいと思います。公開質問状に対する回答は、全体的に明確な答えになっていないような印象があり、保護者の皆さんも今後の協議に不安を抱いているものではないかと考えるものであります。公開質問状が出された後、回答作成のためになぜ3週間もの時間を費やしたのか。公開質問状にもありましたが、民営化した場合の財政効果について具体的に数値、削減額の根拠をお示しください。保護者は具体的な数字の積み上げによる説明を求めているのではないかと思います。また、市立保育園に対する交付税収入と市立保育園がない場合の交付税収入の減額についてはどのようにお考えでしょうか。市は厚生常任委員会において、平成18年4月に民営化を開始することは難しいとの発言をなさいましたが、このことは平成18年4月の民営化はないということなのか、お答えいただきたいと思います。今後の保護者との協議の方法についてはどのようにお考えでしょうか。意見交換会において、市は保護者の理解を前提に、保護者の同意を得てとの発言を繰り返しておりますが、保護者全体ではなく、保護者の代表との協議を望んでいるようであります。それでは、市が繰り返し述べている説明責任は果たせないのではないか、意見交換会のような手法で保護者全員を対象とする場も設定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。この問題の最後の質問といたしますが、公開質問状に対する回答の中で、市は財政状況が悪化した場合は、市立保育園の民営化は1園のみにとどまらず、今後も避けて通れないと考えていると回答されております。私もそのように考えますが、今後の保育に求められるものや、あるべき姿など中長期的なビジョンについて議論し、その中で公立、民間の役割分担や将来像を明確にすることが先であり、そのような視点から検討されるべきではないかと思います。市長の思い描く幼児教育の理念とはどのようなものか、そのものも含めてお聞かせいただきたいと思います。教育問題についてお尋ねいたします。小学校で英語教育が全国的にブームのようであります。江別市におきましても、小学校での英語教育が始まり数年がたとうとしております。英語教育の低学年化については前々から議論されており、賛否両論があることは特に目新しいことではないようであります。賛成論者の主張の主なものは、ますます進展する英語の国際標準化に対して、日本人の英語力は弱く、世界的に見ても成績順位は下から数えた方が早い。したがって、子供のときから英語に親しませるべきだという意見もあります。私も英語の達者な日本人やそのおしゃべりを聞いたり、外国育ちの日本人の、あるいは日本育ちの外国人のバイリンガルぶり、自由かったつな外国語と日本語の往復を見るにつけ、せん望の念を禁じ得ない一人であります。反面、ゆとりの教育が提唱された後の学力の低下が懸念されております。中学校で暗記しなければならない教科が20年前と比べて半減されたとの話もあります。以前、江別市の子供たちの平均的学力は低下していない旨のお答えもございましたが、いかんせん、それはあくまでも薄くなってしまった教科書の範囲での学力テストの結果ではなかったかと思います。ただでさえ基礎学力を養成する時間が削られている中での母国語以外の学習が本当に必要であるのかは、甚だ疑問であります。とある英語教育の低学年化反対論者は、幼年期から英語を教えるよりもまず母国語である日本語をきちんと教え、日本語による論理、思考、表現力を確立させるべきである。その能力は12歳ぐらいまでに一応確立する。したがって、現在の中学校から始めることは合理的であるというものであります。小学校低学年の英語教育は、ネイティブの発音を聞かせ、耳を英語リズムに慣れさせる。簡単な基本単語を発音させ、顔の筋肉を英語の発音に対応できる柔軟さを持たせる。そのことは重要でありますし、その子供たちが英語圏で生活しなければならないならば絶対必要条件でありましょう。しかし、果たして最重要と考えるネイティブ環境が全国津々浦々の小学校で、特に江別市内の小学校すべてで用意できるのか、甚だこれも疑問であります。ネイティブの発音に程遠い発音しかできない先生に教わるのならば、むしろ百害あって一利なしの結果になりかねないと心配するものであります。そこで、改めてお尋ねいたしますが、小学校低学年からの英語教育の必要性についてお答えいただきたい。また、交換留学生や国際交流員の方々などネイティブ・スピーカーとの英会話の授業は、英文法、英語の読み書きの授業と並行して中等教育、中学校で行われる方がより効果的で費用対効果が優れていると思われますが、いかがかお答えください。続いて、中学校の部活について、市内の各小中学校での課外クラブの活動も活発に行われ、毎年、全道、全国大会出場とのうれしいニュースを聞く機会が多くなりました。地方や全国大会で活躍している生徒が江別市の名前を売り込んでくれています。墓地でのいたずらや私立大学での横領事件などの悪名ではなく、文化活動やスポーツ活動で、さわやかで元気な江別、その名前を売り込んでいる、有り難いことだと思います。陰にひなたに子供たちを指導し、支えられている父兄はもとより、担当の先生には本当に頭が下がります。全くボランティアで行われている熱意ある教員の功績に対して、市ではどのように対応しているのか、指導者である先生が子供たちを引率した場合、土曜、日曜、祭日ですと交通費のほか4時間分、1,200円しかないそうであります。中体連ですと、管内大会、全道大会の交通費は支給されますが、三年生が卒業した後の次の代を育成するに重要な新人戦は中体連主催の試合ではないため、それが全道大会、たとえ釧路や稚内で行われようとも交通費すら出ないそうであります。部活に対する各教員の考え、努力に温度差があるが、どのように理解されているのでしょうか。懸命に子供たちの指導に当たっている教員と課外授業に無関心な教員との所得に全く差がないのは、いかに理解したらよろしいのか、お答えいただきたいと思います。江別市は全道でもまだ待遇が良い方だという話も聞いておりますが、考えようによってはサービス残業でもあるように思えますが、いかがお考えでしょうか。指導者によって子供たちの成長や競技での成績が大きく左右されると思います。重ねて申し上げますが、大きな大会に進めば進むほど江別市に対して貢献してくれているのも事実であります。熱意ある教員の功績に対して、市ではいかように対応しているのかお答えください。学校によって状況は異なりますが、ある学校では校長以下全教員、事務職員、業務主事の方々も課外クラブの指導に当たっているそうですが、併せてその功績に対して、市ではいかように対応しているのかお答えください。加えて、外部指導員についてもその待遇はどのようなものなのかお聞かせください。次に、都市計画についてお尋ねしたいと思います。都市計画と市民参加、協働の在り方について、市長の市民意識イコール民意の諮り方についてお尋ねいたします。さきにお尋ねしたみどり保育園の民営化問題や顔づくり事業などなど、父母会や住民から反対の声を聞く機会が多くなりました。いかにも民意を諮りかねているようにしか思えない反応であります。現在進められている江別の顔づくりを中心として、新しい都市計画が構築されようとしていますが、行政の示すところの都市計画の根幹にかかわる譲れない部分という部分には、民意は存在するのかとの疑問であります。東京の地方自治総合研究所、辻山理事は、理想のリーダー像はないと思うが、重要なのは政策理念を形成する段階で住民と合意形成ができるかどうかだと言います。そして、今はトップダウンで事業を進められるほどお金も資源もない時代。リーダーには住民が何を期待しているかを察知する能力、それを察知する方法を備えておく必要があると語っております。タウンミーティングや市民アンケートなどを通じて民意の集約を図りながら事業を進められているように見えましたが、先ほどもお話ししましたように、反対の声が上がった案件については、いささか策が早過ぎた、浅過ぎたのではないでしょうか。直接民主政治が事実上不可能な現段階においては、議会に基礎を置く中央の議院内閣制とは異なり、地方では議会と首長が民意の代表ぶりを競う二元代表制が採用されており、議会は地方行政に対する建設的批判勢力として、活発な政策論争の舞台となることが望ましいのはご承知のことでしょう。そのような中において、なお民意を諮りかねる。本当に難しいことです。市民参加型、協議会、タウンミーティング、協働、市民と共に進める施策のツールとも思えますが、実は参加しているのは特定少数で、市民のうちのほんのわずかなメンバーだったのではないでしょうか。強力なリーダーシップと手腕を発揮する人、あるいは情報公開しながら住民の意思を基に施策を進める人、有権者が求めるリーダー像は様々です。公約を無視して市長に当選した人はいないでしょうし、あちらこちらで進行している施策に反対の声を上げている方々も、市長に投票している人も少なくないでしょう。情報公開をしながら市民の意思を基に施策を進めることは、時間も労力も多く費やさなければならないでしょう。でも、民意を的確に把握するためには労を惜しんではできないことです。民意を無視せず施策を進める上で、市長が譲れない部分と思われるのはどのようなことなのか、どのような理由なのかをお聞かせください。また、今後、都市計画を進められる上で、いかに民意をくみ上げ、反映させていかれるのかお聞かせいただきたいところであります。以上で1回目の質問を終了させていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 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答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)
清水議員の一般質問にご答弁を申し上げます。まず、共働き家庭の子育て支援であります生活塾についてでありますが、国が進める生活塾とは、働く親が安心して子供を育てる社会的環境を整備する一環として、放課後児童クラブ等の仕組みを活用して、子育てを終えたベテラン主婦や人生経験豊かな退職者等が子供を預かり、親に代わっておやつや食事を与えたり、あいさつなどの基本的な生活習慣を身に付けることなどを支援する取り組みであります。運営主体として、放課後児童クラブやファミリーサポートセンター、シルバー人材センターなどが考えられますが、国においては研究会を立ち上げ、モデル地域において生活塾の実証実験を行い、普及のための提言を取りまとめることとしております。そこで、生活塾の考え方を現行の小学校、保育園などに取り入れて実施ができないか、こういった趣旨のご質問でありますが、当市の実情としては、当面、放課後児童クラブの充実などが必要と考えておりますが、今後、生活塾についての研究会の提言の取りまとめということもあり、その動向も注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、市立保育園の民営化についてのご質問でありますが、まずその推移と園の特定についてでありますが、昨年6月から検討を始め、市立保育園の今後の運営の在り方について基本的な考え方をまとめ、その上でゼロ歳から就学前までの一貫した保育の実施、入所定員や施設の現状、さらには地域的な配置など総合的に検討した結果、みどり保育園を選定し、保護者の抱く子供の環境変化や保護者の不安解消等に対し、具体的な解決策等をお示ししたところでありますが、理解を得ることができず、今日に至っているものであります。次に、あかしや保育園の検証についてでありますが、市の保育内容を引き継ぐとともに、多様な保育ニーズにこたえながら、和太鼓など私立ならではの特色ある保育を実践して、保護者からも高い評価を得ていることを確認してきたところであります。また、回答書の作成につきましては、質問内容が多岐にわたっておりましたので、あらかじめ時間を要することをお断りした上で回答したものであります。次に、公立保育園に対する交付税についてでありますが、これまでは公立、民間とも基準額の4分の3に相当する国及び道の運営費負担金が措置されていたところでありますが、平成16年度より公立保育園に対する保育所運営費負担金については、ほぼ同額を地方交付税で措置することとして一般財源化されたところでありますが、地方交付税総体が削減されておりますことから、可能な限り地方交付税への依存度を下げることが望ましいと考えております。保育園の民営化は、こうした歳入構造の変化に対応した改革の一環でもあります。次に、民営化した場合の財政効果についてでありますが、みどり保育園を例にいたしますと、平成15年度実績で4,300万円程度の縮減が図られると試算しております。なお、保育園の民営化は単に財政効果にとどまらず、今後多様化する保育ニーズや子育て支援などの対応が求められていると認識しておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。次に、民営化の時期についてでありますが、残された時間を考えますと、民間事業者の公募・選定、子供の環境変化に対応する引継ぎ保育や保護者への説明などから、平成18年4月の実施は難しいと考えておりますが、今後も引き続き保護者の代表との協議をはじめ、保護者全員に対する説明会などを適宜開催して、市としての説明責任を果たす中で理解を得てまいりたいと考えております。次に、保育園民営化の今後の見通しについてでありますが、公共サービスの在り方が問われる中、公民の役割分担を明確にするとともに、地域の社会資源や住民の力をお借りしながら保育や子育て環境を充実することが必要となってきておりますことから、公立保育園の将来ビジョンについて市民的な議論とともに、社会福祉審議会等において検討をいただく予定であります。また、幼児教育についてでありますが、言うまでもなく、子供は家庭、地域ではぐくまれ、生きる力を養われていくものでありますが、近年、家庭や地域における子育て力の低下が指摘されておりますことから、保育園や幼稚園は就学前の児童にとりましては大切な育ちの場所となっております。次代を担う子供の健全な成長を願うとき、地域と行政、あるいは官と民が一体となって、地域の子育てを支援する取り組みを強めていく必要があると考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。次に、都市計画における民意についてのご質問でありますが、顔づくり事業に関しましては、市議会の駅周辺再開発調査特別委員会や都市計画審議会をはじめ、市民や地権者を対象に数多くの説明会や話合いを行ってまいりました。こうしたプロセスの中で、当初計画から比べ、新8丁目整備を現8丁目に変更し、6丁目踏切の閉鎖に伴う歩行者・自転車道路を確保し、さらに事業費においても市負担額の縮減を図るなど、多くの民意を反映してまいったところであります。一方、この事業の目的であります南北交通の円滑化や中心市街地の形成、あるいは商業活性化の観点から、だれもが安心して町なかを歩け、楽しく憩うことができる空間形成を行うための道路網などの環境整備は、事業目的の達成の上で不可欠な要素でありますことから、野幌駅周辺整備においては、この基本となる骨格を変更することはできないものと考えております。なお、市民への情報提供に努め、関係者としっかりとした話合いを行うことは、市民一人ひとりが市民のまちづくりに参画していただき、皆さんの理解と意向を踏まえながら、事業を円滑に進めるためにも重要なことだと考えておりますので、今後も市広報やホームページなどを使って情報提供に鋭意努めるなど、十分に留意してまいりたいと考えております。このほかにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)
私から児童を守る仕組みづくりについてほかをご答弁申し上げます。現在、不審者等の対応で、例えば地域の安全確保や不審者の出没などの緊急を要するものについては、教育委員会を通して情報を整理してファクス、あるいは電話により各小中学校、幼稚園、保育園、また放課後児童会等へ提供しております。しかしながら、昨今の事件に見られるように、一刻も早く情報が求められる場合には、議員ご提言の携帯電話の活用によって情報収集のスピード化、あるいは大量に送信できるなどのメリットを生かして有効な情報手段と考えられるところでございます。この仕組みは、例えば学校から緊急情報などの連絡があった場合、教委のパソコンでメッセージを打ち込んで特定のサーバーへ送信すると、固定電話、携帯電話あるいは電子メールなどを通じて登録したすべての学校関係者、保護者等に一斉に伝わるものでございます。しかし、携帯を持たない保護者などから同様の速報性を求められても対応できないことや、従前からの連絡網との整合性を含めて学校関係者、幼稚園、防犯団体、関係部局などと十分時間を掛けて今後協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。続きまして、小学校の英語教育でございますが、今日、国際化、情報化、科学技術などが一層進展する変化の激しいこの時代の中で、学校現場ではこれらの変化に的確にかつ俊敏に対応する教育の必要性が今高まってきているところでございます。このことから、市教委としましても、総合的な学習の時間の中の国際理解教育で、国際社会の多くの場面で今使用されている、言わば世界共通語となっている英語を、江別市では平成14年度から小学校を対象に英語活動の支援を行ってきておるところでございます。現在は、すべての小学校の国際理解教育の授業で外国人の講師5名を派遣して、児童の発達段階に応じた英語活動とか異文化交流等を通して国際理解の意識を自然に芽生えさせて、コミュニケーション能力も向上させようとして努めているところでございます。また、児童たちの英語授業のアンケートでも、英語の勉強は楽しい、続けて勉強したいんだという率が90%となっております。中等教育の中で行う方がより効果的ではないのかとのご質問でございますけれども、中学校の英語授業の中でも英語教員と外国人講師が連携して授業を行っておりますが、小学校の児童期は新たな事象に関する興味・関心が最も強い時期でございまして、言語をはじめとして異文化に関しても自然に受け入れられる時期でもございます。このような時期を見逃さずに英語に触れさせることは、コミュニケーション能力を育てる上でも、異文化理解を深める上でも貴重な体験になっております。また、小学校から中学校での英語授業につなげることで、より英会話などのいわゆるコミュニケーション能力の向上を期待しているところでございます。これらの学習活動を江別市の子供たちに保障していくということによって、将来、江別市から一人でも多くこれからの国際社会で活躍できる人材を輩出することになろうかと思われますし、その充実に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、中学校の部活動でありますが、中体連、新人戦にかかわらず、学校管理下で部活動を指導する教員に対しては、その勤務の特殊性から、休日等に指導した場合は4時間程度で1,200円の手当が北海道教育委員会から支給されております。市教委としましては、中体連主催の北海道大会や全国大会に引率する教職員の交通費、宿泊料の一部を助成してきております。次に、熱意のある教員や校長以下の教職員等の功績についての対応でございますが、部活動は、学級、学年を越えて興味や関心、目標を共有する生徒たちがお互いに支え合って喜びを分かち合い、豊かな学校生活を経験する貴重な活動であるととらえております。このことから、学校では部活動を教育の一環として位置付けて、組織的な対応の中で指導に努めてきております。その結果として、優秀な成績を収めた団体とか学校には、江別市青少年スポーツ賞・文化賞や江別市教育委員会表彰等を贈呈して、栄誉をたたえているところでございます。次に、外部指導員の待遇でございますけれども、各学校では、学校内で十分な指導ができない場合には、外部からの指導者を求めて生徒たちの指導に当たっております。現在、中学校8校で、バドミントン、卓球、剣道、テニス、バスケットボール等で13名の方がボランティアとしてご協力をいただいてきております。このことは、地域での教育力や部活動の活発化が図られることになりますので、熱意あるこれらの指導者に対して心から感謝を申し上げるところでございます。いずれにいたしましても、部活動は生徒たちの社会性や人間性を醸成して、将来、様々なスポーツや文化活動を楽しむための基礎を培うものでございまして、教育的意義は大変大きいものがありますので、その充実を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
再質問 清水直幸
何点か再質問させていただきたいと思います。みどり保育園の民営化についてなんですが、道職員の方ですとか、民間でも転勤の多い方々の中では、江別市にお子さんがいらっしゃる方で、江別市に転勤されるというのはすごくうれしいことだという話を聞いたことはございますでしょうか。なぜかと言うと、途中まで言いましたけれども、江別市の市立保育園のレベルがすごく充実しているそうです。他市町村と比べると、具体的に言うと、夕方になると子供たちに2時間、3時間程度テレビを見せるだけというのは意外と当たり前だということを聞いたことがあります。江別市の市立保育園では決してそんなことはない。実際、江別市民で保育園に行かせているPTAの親御さんたちはそれが当たり前のことで、意外と私も含めてそうなんですが、江別市の保育園のサービスのレベル、ソフトのレベルが高いということに実際市民の皆さんが気が付いていなくて、意外とよそから転入してきてくれた方、転勤族の方々の中では、子供がいるので江別市に引っ越したい、江別市に転勤させたいというのが随分伝わっているみたいで、そのことで江別市の市立保育園の保育士の皆さん方のレベルが何となく分かると思うんですけれども、私がお尋ねしたかったのはあかしや保育園のレベルが低いという話じゃないんです。民間だから低い、公立だから低いという話は全くナンセンスで、民営化されたときに現状の高いレベルの江別市の保育力、実際ある保育力というんですか、これは反面、年齢層が高い、経験が長い保育士を雇用できている市立保育園だからレベルが高いとも言えますけれども、ここのところはちょっと民間の経営になると矛盾するかもしれないんですが、なるべく人件費を抑えて若い保育士たちを雇い入れていく場合、そのときにサービスの差が生まれてしまうのではないかというのも、一つPTAの方々の心配しているところだと思います。もし、サービス面での現状の市立保育園でのレベルを維持させるために民営化した場合、そのサービス内容というか、そのレベルを維持すべく、もし何か策をお持ちでしたら、そのところをちょっとご説明いただきたいなというのが1点。それから、三つ目の都市計画についての民意を拾い上げるという点に質問の意図としてはダブるんですけれども、公立保育園の将来ビジョンについて、市民的な議論とともに社会福祉協議会などにおいて検討させていただく予定でありますという市長の答弁でしたけれども、このところの市民議論は分かります。ただ、その後の社会福祉協議会等に意見をというか、審議する際に、新しい組織になると思うんですが、保育園のPTAですとか、実際、子育てにかかわっている方々を参画させてはいかがかなという意図で伺っておりました。ですから、後ほどの質問であったまちづくりにしても、事実、審議会ですとか、いろんな説明会を開催されましたけれども、その民意を形成する場所にその当事者たちが入っていなかったというのが後々の問題になってくるわけで、その民意を形成していくところ、根幹にかかわる譲れないところを作るときに、既にもうその当事者ですか、例えば地域においては地権者でしたり、実際そこに住んでいる人がかかわって計画を少しずつ積み重ねる。その過程の中でその当事者たちの理解を得たり、協力を得たりしていくのが一つの作業の行程であると思うんです。ですから、この保育の場合の社会福祉協議会などにというときには、そこには当事者は入っていなくて、もう子育てを終わってしまった方々とかがいると。ですから、その中に父兄ですとか当事者を入れていただきたいんですが、そのことについてちょっとお答えいただきたいなと思います。公開質問状の回答が出てくるのに3週間も掛かったということで、質問が多岐にわたっての質問であったということですが、実際には昨年の6月からいろんな検討に掛かっているわけで、これは事前の準備不足じゃなかったのかな。既にPTAから出た質問ですね、時期がちょっとずれますけれども、多分、厚生常任委員会がさきに入ったとしても、厚生常任委員会の中で質疑されるような内容を随分含んでおりましたので、その際にやっぱり厚生常任委員会で答弁に3週間掛かるといったら全くあり得ない話。ということは、その1か月前の父兄から公開質問状が出た際にはもう即答できるぐらいの準備を部局の方でなされていなければ、到底平成18年4月に実行するというのは本当に時期尚早であったのではないかと。3週間掛かったというのは、そういうような印象があります。なかなか来年の4月は困難だという市長の答弁でございましたが、これについてはないと、ちょっとできないというお答えをいただいたと思ってよろしいのか、そこが質問です。重ねてお尋ねいたします。英語教育についてです。まず、前もってお話ししたい。前にも予算特別委員会か決算特別委員会でお伝えしたとは思うんですが、子供たちのアンケートの中で90%の子供たちが楽しかった、まだ続けてほしいという回答があったということでありますが、教育というものは子供たちが喜ぶから与えるものではなくて、大人が必要だと思って与える。この子供たちが未来を背負っていくために何が必要か、それを考えるのは大人であって、楽しいことを与えてばかりいたらそれは教育でもありませんし、教育者としていかがなものかなと、まずそういう印象をさきにお伝えしますけれども、150年以上前に四国の最南端の小さな漁村から日本で最初の国際人が誕生しました。ジョン万次郎、後に中浜万次郎って名のりましたけれども、土佐の浜で生まれて、1841年、万次郎が14歳のときに土佐の宇佐から出漁しますが、そのわずか2日後にあらしで遭難し無人島へ流されます。143日もの間、無人島で生活していましたが、それを救ってくれたのが捕鯨船でした。アメリカのマサチューセッツ州で約3年半という期間でしたが、アメリカに暮らして、やがて彼は日本に帰国し、それらの貴重な知識や技術、体験は幕末から明治に掛けての日本の夜明けに、日米の友好をはじめとする国際交流の礎としてちゃんとした英語をしゃべれる日本人として多大な影響を与えています。150年後の現在、数え切れぬほど多くの日本人が世界中で活躍されています。一体彼らのうち何パーセントが子供のころから英会話を習われたんでしょうか。そんな貴重な体験をされた方はほんのわずかだと思います。にもかかわらず、現在、国際人として活躍されている。言語、言葉は習うより慣れろと言います。言葉はあくまでも道具です。話す言葉が立派であっても、中身が伴わなければ国際人として恥ずかしいことこの上ないと思います。中学校・高校での基礎学力を学ぶために必要な読み書きそろばん、がっちりと小学校のうちに身に付けなければ教育長のおっしゃる国際人、国際人は到底生み出せないんじゃないかなと考えますが、この点について再度お尋ねいたします。以上です。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き
答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)
清水議員の2回目の質問にお答えを申し上げたいと思いますが、過去においても官と民において格差があるのかと、こういうご質問があって、端的に言ってありませんと答えてきました。それぞれこの特徴、民は民の特性、特徴、工夫があるでしょうし、官は官であって、必ずしも官だからレベルがあって、民だから低いと、こう一概にはやっぱり言えない特性がある、それぞれあると思うんですね。それにしても、こういう官から民に移行する場合、可能な限り質というか基準、人の配置であるとか、あるいは保育士のスタッフの経験、バランス、こういったことが急に民に移行することで仮に下がるとすれば、それが懸念されるとすれば、それはやっぱり配慮しなければならないということでは、やっぱりきちんとそうならないように配慮する形で引き継ぎたいというか、移行したいと、こういうふうに考えておりますので、そのように理解をいただきたいと思います。それから、社会福祉協議会ではなくて審議会ということだと思いますが、あるいは顔づくり事業で言えば都市計画審議会、いろいろありますけれども、そういったメンバーにはいろんな市民階層の立場の方に入っていただいていますから、例えば社会福祉審議会でも、たまたま保育園がテーマになるとそこの保護者がいなければならないとなると、いろいろなテーマ、社会福祉審議会はいろいろな福祉に関しますから、なかなか直接的な関係者が全部入るということにならないと思いますけれども、そういう幅広い市民の皆さんに可能な限り入っていただく形でご審議いただいているということでご理解をいただければと思います。来年の4月からのスタートは難しいという答弁をさせていただきましたけれども、それは事実上、4月のスタートは断念したことだということの確認だと思いますが、端的に言って、そのスタートは難しいというか、そういうことには、それ以降ということを視野に置かざるを得ないと、こういうことであります。
答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)
私の方からお答えします。まず、清水議員の2質の中でアンケートの件が出ました。子供が喜ぶからやらせるんだと、そうじゃないと思います、私も。英語を巡る教育問題は、市議会の先生方と私ども行政のいわゆる大人のこれは責任であります。そういう意味から、アンケートに触れますけれども、これは今年の3月11日の朝日新聞に出ておりました。英語教育を必修とすべきかどうか、これは保護者に尋ねた問いに対して、そう思うと答えた保護者が70.7%。それから、その理由として、早くから英語に親しませておいた方が抵抗感がなくなるという理由が、これは83.6%だと出ておりました。それから、いやいや英語どころでないと、その時間があったらほかの教科に回した方がいいと、いわゆる反対する親が、そういう親がいたということは確かなんですけれども、100%引く先ほどの70.7%の中身でお分かりかと思います。そういうことで、まずデータ的には出ておりましたけれども、先ほど議員ご質問の中で、今や英語がブームなんだという言葉を使われたと思うんですけれども、私は必ずしもその言葉は適切ではないと思うんですね。と申しますのは、今から3年ほど前の当時の遠山文科省大臣が英語を使える日本人構想、国家戦略というものを出して、そしてその直後に動いて現在に至っているわけであります。したがって、何を申したいかと言うと、国や文科省が描いているデザインは、今の子供たち、これは日本は言うまでもございませんけれども、人材が唯一の資源でございます。今の子供たちにこれから国際社会を生き抜く上で、一つはIT技術、もう一つは英語力をしっかり身に付けていくんだという非常に力を入れた背景があって、江別市の教育でも各小学校で今英語に取り組んでいるということでございます。それが、幾つかの一点。それから、清水議員と全く同感な点は、やはり、とは言いながら小学生に英語を教えるのはいいと。しかし、日本語はどうしたのという部分ですね。ですから、やはり文科省もそこら辺は抜け目なくて、戦略構想の中には母国語をまずがっちりやりましょうと、その基盤の上でいわゆる国際社会に出たときに道具として英語を使うんだよと、そのめり張りをはっきりと学校現場の方々にも、行政の方々にもご理解してやっていくんだということでございますので、ちょっと長くなりましたけれども、ご理解いただきたいと思います。
再質問 清水直幸
何点かだけ、3質なんで短くしたいと思うんですが、保育園の官と民の差は私もないと思います。市内の江別市立の保育園がすべて民営化されてしまえば、今度は競争原理が働くので、多分、全部向上していくと思うんですね。それまでの過渡期の間、批判が一部出てくるんじゃないかなと、これは予想ですけれども、そういうふうに考えるわけで、私が言っていた江別市立保育園のレベルが高いというのは、他市町村に比べて高いという問題点がある。問題というか、うれしいことなんですけれども、現状にある保育園のレベルが高いというふうな認識がされているところに、新しくスタートする私立の保育園のレベルをそこに上げていくのがなかなか難しい話なので、その辺も考慮に入れていただきながら現状の江別市立保育園の全体のレベルを下げないような、引き継いでいくような手段を少しずつ考えていきながら民営化に移行していくときには、それも含めてやっていただきたいなと、これは要望です。先ほどの困難な話というのは、例えばこれからエベレストに登ろうとしている山岳パーティーが、リーダーは部長なんでしょうけれども、途中まで行きましたと、天候がかなり荒れて岩も落っこちてきています。ふもとにいる指揮官にどうしましょうかと言ったときに、じゃあ、もう一回食糧と水と酸素をきちっと準備してもう一回登ろうやと、この困難な山を次の機会には絶対に登ろうやという、そういう意気込みを感じましたが、よろしければうなずいていただきたいんですが。期待申し上げております。教育長とちょっと認識が違ったのは、途中まで教育長と考え方は一緒です。国際人を多く輩出しなければいけない。日本の人的資源を生かして、これから国の運営に当たる、世界の中で日本自体が生き残っていくためには絶対で、教育長がおっしゃるようなお考えだと思います。ただし、私は、それは小学校でやるべきではないと思うのが、そこからちょっとずれていくわけで、太平洋戦争が終わって60年たちましたけれども、占領軍が被占領国の国民に求めるコミュニケーション・マナーがどういうものかというものは、皆さんの方が先輩なので分かると思いますけれども、それは占領軍の考えを理解させることではなくて、非占領国の国民は、別にGHQの政策決定やプロセスやその背後にあるアメリカの世界戦略、国内の政局なんかは理解しなくていいと。日本人が求められていたのは、この60年間求められていたのは、アイ・アンダースタンドじゃなくて、イエス・サー、ノー・エクスキューズ・ミー・サー、つまり、はい、分かりました、全部理解できました。あなたと対等の考えでお付き合いしましょうということを英語教育を通してアメリカ人は日本人に対してそれを求めていなかった。はい、分かりました、かしこまりましたという了承、承諾の答えを得る道具というのが、この60年間のアメリカ側からの教育で、それを60年たった今見直さなければいけない、そのとおりだと思います。だから、これが英語にかかわらず、教育の目的が言語を使いこなすのが大事なことじゃなくて、先ほど言ったように、小学校の時期にその英語を使ってどれだけ対等に彼らとやり取りできるか、国際人としてお付き合いできるかというのは、その個人が持っている知識ですとか、理解力ですとか、そういうものが圧倒的に大事だと思うんです。それを形成しなければいけないのは小学校の時期で、その母国語を大事にしなきゃいけない時期に第2か国語を少しずつ教えていくというのは、繰り返し言いますけれども、百害あって一利なし。漢字の勉強をさせるのが先であって、先ほど親へのアンケート調査の件がありましたけれども、それについても先ほどの子供たちと一緒で中身が伴わない、人格形成がさきにできないうちに言葉が上手になっても私は意味がないと繰り返し思います。初等教育は、繰り返しますが、読み書きそろばん、このことは我が国が寺子屋時代に確立された民族の知恵であり、明治時代に見事に近代化を成し遂げ、小さな島国を世界第2位の経済大国にした原動力、これをあっさり捨て去ろうとしている。漢字も読めず、九九もできない人間にどんな創造性を期待できるのかと、逆にゆとり教育で学力を低下させた人間に、日本の未来を、将来を託せるのかと思います。再度、再考を促して、3回目の質問にさせていただきます。
答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)
登山に例えて、どの辺の状況にいるかと、こういうご質問でありますが、端的に申し上げて、顔づくり事業のケースと保育園のケースとは大分ちょっと違うのではないかと。特に、顔づくり事業で申し上げれば、判断、決着する時間、状況というところは限りなく近いところにある、いい悪いは別です。それはノーということもイエスということもいろいろあると思いますけれども、限りなくそういう状況に近づいてきている。ただ、保育園の場合は、いったん平成18年の4月についてはちょっと難しいと、次の機会のところに視点を当てて、またいろいろと努力をする。ただ、顔づくり事業については、いつもいつでもどんな場合でも、3年後も4年後もいろんな機会があるかと言うと、かなりこれは一定の期限の中で一つの判断、それはノーもイエスも含めて結論を出す時期が近くにあると。そういう意味で、ちょっと一緒にして何合目にあるかということにはならないかと思いますが、いずれにしても民意ということは大事でありますから、可能な限り収れんさせる方向を一つ見いだして結論を出していきたいと思っております。
答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)
再度、ご答弁申し上げます。まずもって、議員と私の間で論点整理をしなければならないのかなと思うんですけれども、非常に私としては何を答えたらいいのかちょっと分からないままで言わせていただきますけれども、まず、日本の学校の9割強が小学校英語を今やっている中で、そういう状況の中で、じゃあ江別市の子供たち、江別市の小学校は英語をやらなくてもいいんだよと、これは中学校以上だよという割り切り方、それは私には勇気がありません。それから、先ほどの朝日新聞のアンケートのように、江別市民、親たちも恐らく8割強はやはり隣の学校で英語をやっていたら、そして外国人がやっている英語の授業風景を見たらうちでもやってほしいと、そういう今状況だと思うんですね。ですから、そういうことで日本の国家戦略の中での人材育成という、そういう大きなウエーブの中で来ておりますので、どうぞこの市議会の中でも、江別市の子供たちの将来のことを考えて、一つ中等教育以上の教育も大事でしょうけれども、小学校での英語は必要なんだということでご理解いただきたいと思います。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き