みんなの議会

江別市議会 平成17年第3回定例会 2005年9月21日

(1)市民協働のまちづくりについて/(2)環境行政について/(3)教育行政について

2005年9月21日、江別市議会の一般質問で、山本由美子議員が「市民協働のまちづくりについて」「環境行政について」「教育行政について」について質問し、市長 小川公人、助役 中川正志、教育長 高橋侃が答弁しました。

質問者
山本由美子 議員
答弁者
市長 小川公人、助役 中川正志、教育長 高橋侃

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 山本由美子

議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。最初に、協働のまちづくりについて。協働のまちづくりについて、地域と協働で、あるいは民間のノウハウを生かしてと、いつも行政の方がお話をしていますが、協働について、私自身、なぜか理解ができないものがあります。現在、市の社会福祉協議会や市保健センターにおいて、地域での支え合いを考える講座を開催したり、住み慣れた地域で高齢者や障がい者を住みやすくするために努力をしております。これからの協働のまちづくりの担い手は、福祉ボランティアをはじめ環境分野、子育て分野、まちづくり分野など多くのNPOや市民活動団体などが大きな位置を占めるものと思いますが、そのことのために、新しく活動団体として挑戦する団体もあるのだと思いますが、福祉ボランティアをするということは、多くの勉強をしなければ広範囲でできないこと、とても対応が大変なこと、心労であり体力が要ることなど、その点を余りにも甘んじて軽視されているように感じてなりません。今、現実に少子化により、高齢者が高齢者のお世話をする時代になりました。もっと年代や性別を問わず、大きな広がりにしなければならないと思いますが、地域の在り方として、幾ら市民活動と言っても、協働という意味が、地域の住民だけが大きな負担をしているように思えてならないと多くの市民が受け取っております。予算がないからと言って、市民に対して何もできないということではないはずです。市が行うべきことをしっかりしつつ、市民が主体的になって知恵を出し、体を動かして、共に協働し合い、心ある行政を市民は期待をしているはずです。市民活動をする者に、経済的にも精神的にも負担が掛かり過ぎていないものかと疑問に思えてなりません。先日、市民の皆さんが参加され、市主催の協働のまちづくり活動支援事業の公開選考会がありました。審査員に、市民活動団体の活動にかかわりの深いNPO法人の方など3名の審査員がおりました。今回は5団体が応募して、事業内容を市民の皆さんの前で、それぞれの視点で発表に力を入れておりました。新しく市民活動に取り組んだ団体もあり、公開プレゼンテーションにおいては、事業内容を説明する人たちも一市民であり、説明には緊張もしており、思うように伝わらなかったのではないかと思う場面も多くあり、審査員から聞かれたことに対しても違う答え方をしたりして様々でしたが、自分たちの企画した事業内容を理解してもらおうという気持ちが伝わってくる公開プレゼンテーションでした。しかし、中には審査員に十分伝えることができなかった団体もあったのではないでしょうか。個々の人によって、考え方、聞き取り方、また、専門的な立場の者とは、とらえ方が異なるものと思います。審査結果の報告として、市民の皆さんにも内容が分かるようにするべきと思いますが、いかがでしょうか。次に、3年前発足した大麻の高齢者が住みやすいまちづくりモデル事業においては、構想の実現に向けて、7月には交流拠点施設ができました。単に拠点ができたことをもって終わりにならないようにと願っております。そのことにかかわっている地域の住民の方も、構想の実現化を図るため、各プロジェクトを中心に一生懸命活動を行っていると聞いております。市民自らが中心となって事業展開をしていくものと理解をしておりますが、協働のまちづくりという言葉の陰で市民への負担にならないように、行政も協働の視点から、しっかり資金援助のみでなく情報などの支援をするべきと思います。行政は市民と一体となり、心のこもった地域まちづくりを目指すべきではないでしょうか。小川市長に、こうした市民の声にこたえるような言葉と行動を強く期待するものです。市長の行政姿勢を明らかにしてほしいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。次に、ごみ有料化後の今後の対策について。ごみ有料化が実施され、市民の負担がますます増加いたしました。主婦の間では、もう少し燃えないごみ袋が大きければ便利なのにとか、裂けるという声が多く、ごみ袋料金がすべて袋代と思っている人が多いのか、値段の割には良くないという多くの意見を耳にいたしました。有料化に踏み切ってから約1年を通して、改善策もあるだろうと思いますが、もう少し工夫してみてはと思いました。また、ごみ袋の経費と製作に至る経過と、どこで製造しているのでしょうか、お伺いいたします。最近、ごみ回収日の朝、出されているごみの量が以前のように多くなっているように思えますが、気のせいでしょうか。身近な例ですが、私自身、燃えないごみは、最初は努力して小さくしたり、つぶしたりしましたが、手が痛くなってきましたので元に戻しています。近所の方に伺いましたところ、やっぱり私と同じでした。このことは、市民の多くの方々も共通して感じているものと思います。私も主婦という立場から言って、多くの市民の代弁としてお伺いいたします。約1年を通して、燃えるごみ、燃えないごみの量はだんだん増えているように見えますが、実際の数値はどのように変化しているのでしょうか。お伺いいたします。先日、会派の研修で岩見沢市志文町にある社会福祉法人クピド・フェアを尋ねて行きました。近代的な福祉のまちになっており、一瞬意外な思いがいたしました。そこで、身体障害者授産施設くぴどワークショップ、身体障害者通所授産施設アゴラなど見学いたしました。理事長はじめ5名の方から説明をいただきました。いろいろな障がい者の通所施設であり、また、その通所している障がい者の程度に見合った仕事を分担して行っており、様々な方法で広く地域の市民との交流、活動を通じて社会参加への道が開かれることを目指して、事業展開を行っておりました。その中で、特に強く目に映ったのは、この通所者が紙袋、ポリ袋など用途に合った多くの種類の袋作りに生き生きと働いていることです。例えば、病院の薬の袋、ディズニーランドの袋、事務袋、スーパーの袋、食品のパッケージを作っていることでした。そこで考えましたことは、私たち江別にも在宅の障がい者も大勢おりますし、障がい者の施設があることです。そこの担当者のお話では、有料ごみ袋などは将来的にわたり切れ間のない仕事であって、障がい者にできる数少ない業種の一つであるということでした。こういう取り組みは、岩見沢以外の障がい者の施設でも行われております。私は、江別市でもこの問題は真剣に検討すべき課題ではないだろうかと思いました。障がい者の方々が様々な困難を乗り越えて働き続けるという授産施設として、役目を十分に果たしながら、一方では経費の面、できれば安価で簡易にすれば、市財政の上でも貢献することも可能なのではないでしょうか。ごみ袋に同じ袋代を使うのだったら、多少の違いがあったとしても福祉にも役立つように、また、市民に還元できるようにするのが、実のある行政ではないでしょうか。北海道知事は、地元のお金は地元でと言われております。この問題は、それぞれの部署にまたがることから、生きた行政として、全般のトップに立つ市長として、高度な政治判断のように思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

質問 山本由美子

次に、食育と学校農園について。いよいよ北海道にも海の幸、山の幸、豊かな実りの秋を迎えました。近所の子供たちといろいろな話をしていると、不思議なことにぶつかりました。例えば、魚のサンマやサケの話をしていると、1匹の状態のサンマやサケの形や大きさが理解できないことでした。昔と違って今は、店先で魚の頭から尾までの形ではなく、切り身や開きで販売されている状態です。確かに給食も、真空で輪切りになったりミンチになったりです。また、スイカ、玉ねぎ、ゴボウ、ブロッコリー、アスパラなどの野菜類も、どのようにして育って、流通して、食卓に上っているのかが、全く理解できていませんでした。実際に、子供たちはどのくらい理解できているのでしょうか。袋詰め、パック詰めなどしか目にしていない子供たちがたくさんおります。子供のころから、食べ物が食卓に上るまで多くの人の手が掛かっていることや、旬の物を選んで調理加工することで栄養や味が変わることなどを、理解し、体験できる場や、機会をつくっていくことが大切なことと思います。こういうことについて、学校でどのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いいたします。自然相手の中で食べ物を作る人、加工・流通する人、食べる人、この取り組みに関して、人間に害を及ぼさないものなどの関係づくりに関しての必要性は、どのように食育として取り組んでいるのでしょうか、お伺いいたします。もし、農業者にお願いができるとすれば、子供たちにお手伝いさせていただき、自然の中での種まきから芽が出て生育する過程を知り、また、手入れなども自分の手で行うことによって、生育し収穫までの間に、いとおしさや喜び、食べ物を大事にすること、食べ物の有り難さ、感謝の気持ち、人のぬくもりなど、人間形成上の大事なものが生きる力として吸収できると思います。人間の成長には、食べ物が欠かせないものです。一連の生育を、教室の授業とは別に、外で小さいときから体験を通して理解していくことも大事だと思います。体験をすることにより、もったいないという気持ちも育つのではないでしょうか。自ら手を掛けることによって、食べることができる有り難さ、食べ物を大切にする考え方が芽生えるのではないでしょうか。今、北海道の知床も世界自然遺産に登録されて、国内外からも注目されています。広い北海道の大地に、自然の中で育ち、口に入れる物の生育があります。江別市は、たまたま周りには多くの農地がありますので、農業都市江別として、是非特色ある教育の一環として、モデル的に学校農園をすべきだと思いますが、必ず貴重な体験として、その子の将来にかかわり、考え方が変わり、認識が変わり、身に付いてくると思います。広く関係者の協力を強くお願いし、モデル事業で得られた成果、改善すべき点などを整理して、次の年につなぐよう、是非実施に向けて取り組むよう期待いたしますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。なお、豊幌地区の農家の皆様方が、学習会などスローフード推進事業を進めていることも承知しておりますが、このこととは別に、すべての学校で等しく学ぶことができるよう目標にしたいものです。また、私たちの会派明政会は、平成14年3月の定例会で、体験学習のための学校農園の設置を提唱しておりますことを申し添えいたします。次に、少年非行と学校の安全について。北海道の調査では、学校の不審者侵入など不安を感じていることが6割以上もあり、学校が危険から子供を守れるとは思わないと見ているが64%に達しております。また、対策については、警察との連携が54%と半数を超えています。道教委では、地域住民の目こそ犯罪抑止力向上に不可欠として、ボランティア巡回組織の拡大に力を注ぐ方針と聞いております。また、学校の中では元気にあいさつしてくれる子供たちは、一歩外へ出ると地域の者が朝夕声を掛けても知らないふりをして通り過ぎていくことも知らない人には気を付けろということだと思いますが、地域に住む者からは、今の子はあいさつもできないと、よくは思われていません。ということを含め、本来の人間と人間との共同生活の最も基本であるあいさつさえできない生活の積み重ねが、最近各地で頻発している少年たちの不祥事と無関係であるとは思えません。江別市としては、学校の安全を考え、子供たちに対し、親も教師も自信を持って、人間としての共同生活のマナーを身に付けさせるしつけ教育に取り組む体制について、どう考え、どう対処されようとしているのでしょうか。できるだけ具体的なご答弁をお願いいたします。また、平成17年3月の一般質問に対して、全市的な安全対策の指導、支援等の取り組みを行ってまいりたいと考えておりますとのご答弁がありましたが、具体的に、どこに対して、どんな取り組みをなされたのか、そしてどこにどういう動きをされたのか、お伺いいたします。地域ボランティアは、子供の安全のことを考えて活動を始めておりますが、子供の安全のうち不審者によると思われる行動が、最近もある地域で起きていることも事実です。江別市全体として、不審者による事件防止に市民挙げて取り組んでいるという姿勢と、具体的な活動をはっきり示すことが重要ではないでしょうか。教育委員会自らが対策を考え、取り組まないで、他人任せのように聞こえたのですが、取り組みをするということは一挙にできることではありません。これまでの進ちょく状況をお伺いいたします。一方、少年非行、事件が報道されることが多くなり、注目を集めております。また、非行少年の平均年齢が14歳から19歳と幅広く、しかも上がってきていると言われております。しかし、東京家庭裁判所調査官、藤川洋子さんは、少年非行の高齢化、ピークが上がってきているということは、つまり中身は、年齢が上がり、体が成長しても、精神的には依然として未熟であると言えるのではと言われております。少年非行にかかわる実務家や少年院などでは、子供を見ている人の感覚で、少年犯罪が必ずしも凶悪化しているとはとらえていないようです。そして、人格的に弱いものを持った者が犯罪を引き起こすわけですが、14歳の時期に攻撃的で反抗的な結果、起こす事件が少年非行らしいと言っておりました。平成16年の国の統計によると、江別市においては全犯罪の60%が青少年の犯罪であるとのことです。人間形成上、重要な役割を果たす道徳教育は、学習指導要領の改定により、週1回時間を設けているというお話ですが、私の調べでも自由時間になっていると聞いておりますが、幼いときに左右される中で、教育上どのような取り組みがなされているのでしょうか。また、人間が生きていくために守らなければならないことがあります。守らなければならないルール、我慢しなければならないルール、これは小さいときから学校教育の中で欠落しておりませんでしょうか。どのような取り組みか、具体的な考え方についてお伺いいたします。次に、給食センターの民間委託について。平成15年9月の一般質問において、市の財政状況は厳しいということは市民の中でもある程度の認識は持っていたとは思いますものの、その財政難を克服する一つの手段として、数年前から問題視されております給食センター民営化などは、市民の納得できるような、目で見えるような合理化を進めるべきではないでしょうかという私の質問に対して、市長から当面総合的に勘案して、退職者不補充によりコスト削減を図り、費用対効果を十分に参酌しつつ柔軟な手法を取り入れて検討を進めてまいりたいというご答弁をいただいております。学校給食の民間委託について、栃木県小山市へ、今年の7月に会派研修として、既に実施しているという情報をいただきましたので、どのようにして実際に行ったのか、また、その後の状況はどうなっているのかと、日曜日にもかかわらず日程の調整が付き調査に行きました。小山市は人口約15万4,000人、財政力指数0.96と高い裕福な自治体にもかかわらず、担当者のご説明では、学校給食の業務運営の合理化については、厳しい財政状況の中で限られた財源を有効に活用するという行政改革の下に、平成12年3月、第3次行政改革大綱の決定をして、学校給食業務の合理化を進めるための民間委託の実施計画を策定し、調理業務の民間委託を導入したものでありました。また、学校給食が学校教育活動の一環として実施していることから、調理業務の質の低下にならないように配慮して委託するものです。導入に際しては、中学校を優先に行ったということで、委託前と委託後を比べて、給食の質や量は90%の生徒が以前と変わらないという意見を持っているとのことでした。財政力の豊かなこの小山市でさえ、早々にできるところから委託をすることによって、人件費が6割と大幅に削減になったと伺ってまいりました。江別市においても、財政難で何もできないと言いながら手をこまねいているように見られないよう、できるところから一部委託の方法で、小山市のように人件費6割以上削減を目指して実行していくべきと思われます。多くの市民が強く期待している学校給食業務の合理化を、その期待を裏切ることのないように速やかに取り組むべきと存じますが、例えば、この江別市でも以前に不燃ごみを民間委託したとき、経費が2分の1になったと聞いております。今までと同じ経過の説明ではなく、前向きな手法を取り入れた具体的な実施計画を教育長にお伺いいたしたいと思います。これで1回目の質問を終わらせていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

答弁 市長 小川公人(市長は2007年3月まで)

山本議員の一般質問にご答弁を申し上げます。市民協働のまちづくりについてでありますが、このことは、昨年4月にスタートした第5次総合計画の基本政策に、市民協働によるまちづくりを掲げ、進めているところであります。協働とは、市民がなすべきことは何か、行政がなすべきことは何かを、自助・互助・公助の考え方で判断し、共に地域づくりを担っていくことであり、さらには、まちづくりにおける市民と行政とのパートナーシップをより確かなものにするための基本理念であると考えております。初めに、協働のまちづくり活動支援事業についてのご質問でありますが、この事業は、平成14年度にモデル事業としてスタートし、平成16年度から本格実施をした事業でありますが、少子高齢化や経済情勢の変化とともに地域のニーズが多様化する今日、市民と行政とが知恵と力を出し合い、協力して地域の課題を解決する新しい仕組みづくりが必要とされる中で、協働の担い手であります市民活動団体、グループが独自の発想と専門性を生かし、地域の公共的な課題解決に向けて、新たに取り組む活動やこれまでの活動の拡大に対し、市民的な取り組みの広がりや地域の活性化につながると期待される事業に対し、事業費の2分の1以内、20万円を限度に予算の範囲内で補助をする制度であります。この事業における実施団体の選考方法等につきましては、毎年6月に公募し、7月には市民参加の中で公開選考会を開催し、応募団体からの申込書類と説明内容に基づき、市民活動に造けいの深い審査員が評価、審査し、その結果に基づき、市が補助金を交付しているものであります。この支援事業の選考に当たっては、プレゼンテーション方式により、応募団体が等しく市民に事業内容を説明し、市民の皆さんが評価をすることに特徴がありますが、このことにより、事業内容等の透明性の確保や市民自ら市民活動団体を支援する効果が図られるなどから、これからも事業を継続するとともに、応募団体との連携を図る中で支援をしてまいりたいと考えております。なお、審査結果等につきましては、毎年それぞれ応募団体に通知するとともに、市のホームページ等で公開しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、大麻地区で展開しております高齢者が住みやすいまちづくりモデル事業についてでありますが、市民協働のまちづくりの実証展開として、昨年3月に策定した北海道型・高齢者が住みやすいまちづくり構想大麻地区モデル構想に基づき、地域が主体となって昨年7月に設置した高齢者が住みやすいまちづくり推進会議において、各年度ごとの事業計画を作成し、地域の方をはじめ市民活動団体、商店街、自治会、大学等との連携を図りながら、具体的な事業を展開しているところであります。本年度は、7月に大麻銀座商店街の空き店舗を利用して、地域の新しい交流拠点施設がオープンし、地域のたまり場として、また情報の受発信や推進会議の活動拠点として活用しているところであります。ここを拠点に、住まいに関する環境づくりに向けた調査・研究活動やシンポジウムの開催、コミュニティ・ビジネスの創設やエコマネーの取り組み、インターンシップの受入れ、各種相談事業の実施など、地域にとって住みやすいまちづくりを目指すため、推進会議を中心に関係団体等との連携により進められる計画であります。市も、こうした地域の取り組みに対して、北海道と十分連携を図りながら支援を行っていく考えであります。いずれにいたしましても、市民協働のまちづくりは、先ほども申し上げましたが、自助・互助・公助の考え方の中で判断し、共に地域づくりを進めていくことを基本としておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。

答弁 助役 中川正志

私から、環境行政のごみ対策につきましてのご質問にお答えを申し上げます。最初に、指定ごみ袋に関することでございますが、一つ目の燃やせないごみ袋をもっと大きくできないかということにつきましては、現在、指定ごみ袋の一番大きいサイズが、ご案内のとおり40リットルでございまして、この各サイズを市民の方々がどのように利用されているか、いわゆる販売状況の多い順に申し上げますと、一番多いのが20リットルであります。次に30リットル、次が40リットル、最後に10リットルと、こういった需要の状況にございます。40リットルを超える燃やせないごみ袋の作成につきましては、一つにはコストや取扱いの面で課題も考えられますので、また、前段申し上げましたように需要が少ないことも考えられますことから難しいと、こう考えております。また、燃やせないごみの収集が1週間に1回でありますことから、ごみの事前の説明会や広報等によりまして、ごみの発生抑制と分別の徹底による資源化につきまして努めていただきたい、こういったことをお願いし、さらに、発生したごみにつきましては、先ほど議員がお話しになりましたように、切る又はつぶすなどいたしまして、容量を少なくする等の工夫をして、排出をしていただきますように説明を申し上げたところでありますので、一つご理解賜りたいと、こう思うところでございます。二つ目の、袋が破けやすいということでありますが、市民の方々からも、破れやすい、あるいはスーパー等のレジ袋と間違えやすい、こういったことのご意見がございましたので、今年度から袋の厚さを、従来0.024ミリメートルでございましたけれども、これを0.03ミリメートルに変更し、さらに底の縫い目の部分を強化し、改善を図ったところであります。また、持ち手の部分と結びしろに線を入れまして、レジ袋との判別をしやすくしたところでございます。次に、ごみ袋の経費と製造ということでございましたが、平成17年度は約786万枚の使用を見込んでおりまして、予算額的には7,460万円を計上しているところでございます。第1回目といたしまして、7月に405万枚を市内業者に発注しておりますが、製造元につきましては、三笠市にある袋製造を専門に扱っている工場で行っております。次に、燃やせるごみ、燃やせないごみ量の実際の数値はどのように変化しているのか、こういうご質問でございましたけれども、有料化を開始した昨年の10月から今年の8月までの11か月間を前年の同じ期間で比較いたしますと、燃やせるごみが31.7%、燃やせないごみが39.4%、トータルで33.5%の減量となっております。その要因といたしまして、市民のごみに対する意識の高揚、さらには、分別の徹底により地域の集団資源回収が進んだものと、このように考えるところでございます。次に、指定ごみ袋作成による授産施設とのかかわりについてでございますけれども、昨年の第3回定例会の一般質問にもお答えしておりますが、指定ごみ袋の製造過程として、袋そのものの作成から10枚ごとの小こん包、それから500枚ごとに段ボールに入れるまでの一連の作業を一定期間内に処理する、いわゆるベルト・コンベヤ方式と言いますか、そういったことで処理しておりますので、コスト面ですとか量的なことから判断いたしまして、製造過程や、又はその納品の一部を別発注するということについては難しいものと、こう考えております。しかしながら、障がいを持たれる方の社会参加につきましては、今後もこれを推進していく必要があると、こう認識しておりますことから、現在、リサイクルセンターで資源物を処理する業務に携わっていただいているところでございます。なお、今年は新篠津村の高等養護学校の生徒の職場体験の受入れも行ってきたところでございます。いずれにいたしましても、就労機会の拡大につきまして、企業等に情報を提供し、その就労の機会の拡大に努めてまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。私からは以上でございます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

答弁 教育長 高橋侃(教育長は2008年6月まで)

私から、教育行政についてご答弁を申し上げます。まず、食育と学校農園についてでございますが、現在、国においては食育基本法が制定されまして、一方、北海道においても、食の安全及び安心を確保して、道民の健康を守り、消費者から信頼される食品の生産及び供給に寄与するために、食の安全・安心条例が制定されたところでございます。また、学校教育法が一部改正されて、食育を推進するために学校栄養教諭制度が創設されました。今、児童生徒の健康を巡る諸問題が深刻化しておりまして、偏った栄養摂取による肥満症とか高血圧症など生活習慣病の若年化、子供が一人で食事をするなど食環境にも問題が生じてきております。そのような背景から、成長期の小中学生に対して、食に関する知識及び食を選択する力を習得させて、健全な食生活を実践できる人間を育てるための食育を推進することは、大変重要であると認識しております。ご質問の食育についてでございますが、給食センターでは、食べ物が食卓に上がるまでを理解でき、食品を選んで加工するまでのすべてを学校で取り組むことは一定の限界がありますが、児童生徒に対して、給食を仲介にして、食の大切さとか望ましい食習慣、また、食糧生産の苦労や生産者の生の声を伝えて、食べ物を大切にする心が育つよう、29校のすべての小中学校で、今年度は栄養職員が独自のカリキュラムを用意して、現在54回54時間の食に関する指導を実施してきているところでございます。また、食材選択、調理等については、基本的には家庭の役割が大切であると考えますので、各家庭まで配布する給食だより、この中で地場産農作物の生育状況等の写真を掲載したり、少しでも加工される前の実際の野菜の姿が理解できるように、また、バランスに配慮した献立を掲載して、家庭での調理の参考になるように、同じ内容を給食センターのホームページにも掲載して、家庭での理解を深めるように努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、学校農園の設置についてでございますが、小学校の社会科では、五年生の授業で日本の農業が取り上げられておりまして、そのほかの学年でも、総合的な学習の時間等を活用する中で、農業生産者の方の話を直接に聞いたり、子供たち自らが農作業を体験するなど、生産現場の苦労や作物の生育を通して、生命の大切さなどを広く学んでいるところでございます。今年度は、江別小学校や文京台小学校におきまして、水稲の田植、稲刈り、そして脱穀等の体験学習を実施しており、そのほかの学校でも、生産者のご協力を得ながら、農業に関する体験学習を実施してきているところでございます。これまでも議会においてご質問を受けていたところでございますが、学校農園は子供たちにとって貴重な体験の場として、その有用性を認識した上で検討してまいりましたが、施設管理とか農作物の生育管理等、限られた予算と学校教育法で定められた標準授業時数の中で、学校単位で自主的に農園を管理していくことは、多くの課題もありますことから、今後、学校、生産者等と引き続き協議、検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。当面は農業生産者のご協力の下で、田植や稲刈り、脱穀等の農作業や、農産物の一部販売活動など、地場農産物への理解とか生産現場の苦労を肌で感じるような学習を進めていけるようにと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。次に、少年非行及び少年がかかわる犯罪の防止につきまして、しつけと道徳教育とを関連付けてのご質問に対してお答えいたします。本来、しつけや道徳教育は、その性格からして、学校のみならず家庭や地域社会での生活を通じて、あらゆる機会に行われるものと認識しております。端的に申し上げますと、しつけとは、礼儀作法とか敬語表現を含む言葉遣いであります。これらの行為は家庭環境の中で、あるいは文化や芸術、スポーツや武道等に親しみながら身に付けるものであり、学校生活においてもその一役を担うものと考えております。また、道徳教育につきましても、しつけと同様に、学校教育のみ完結するものではございません。道徳の時間をはじめ各教科、特別活動及び総合的な学習の時間等、学校教育活動全体を通して培われるものと考えております。その結果として、子供自ら考え、判断し、道徳的実践力を身に付けた人間の育成につながるものと思っております。また、平成14年度からは、市内すべての小中学生に道徳教材として、文科省から出されております心のノートという冊子を配布しておりまして、この冊子は、児童生徒が読んだり書いたりすることで、人間らしさの基本である道徳的価値について自らが気付き、勇気付けられ、発展させていくことができるように工夫された内容になっております。いずれにいたしましても、教育基本法で言う教育の目的は、豊かな人間性の育成など、人格の完成を目指すところにありますことから、こうした副読本等を有効に活用しながら、生命を大切にする心とか他人を思いやる心、物事の是非、善悪といった、そういった規範意識などをしっかりと身に付けさせることが大切と考えているところでございます。現在、私ども市教委では、人間尊重教育推進事業の一環として、全日本女子バレーのキャプテンである竹下佳恵さんを講師として招へいして、子供たちの生命を大切にする心や生きる力をはぐくむなど、そういった江別の子供たちに伝えたいことをテーマに、PTA連合会との共催で講演会を近く開催する予定でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。もう一つのご質問の学校の安全対策につきましては、第1回定例会に、山本議員の一般質問にご答弁申し上げておりますが、学校施設において、防犯設備とか器具の整備に万全を幾ら期しても、おのずと学校内の対応だけでは限界がありますことから、江別市としては、開かれた学校の理念の下で、子供たちをどう守っていくのかという観点から、地域やPTAなどとの連携の在り方につきまして、議員ご提言の趣旨を踏まえまして、第1回定例会の直後に、各学校長へ主体的に取り組むよう指示して、現在に至っておるところでございます。具体的に申し上げますと、例えば、ある自治会ではわんわんパトロールとか、別の地域ではPTAによるふくろうの会など組織されて、活動しておるところでございます。このように通学路の巡回や立しょう活動、危険箇所や公園等の見回り活動を行い、子供たちの安全確保などに組織づくりを行った学校は、小学校で15校、中学校で7校、計22校の小中学校がそれぞれの地域の実態に応じて、多種多様な形で展開されているところでございます。したがいまして、今後とも地域、PTA、警察署との連携を強化する中で、行政としてそのような活動を見守り、育てていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。最後になりますが、給食センター民間委託についてでございますが、現在、江別市には2か所の調理場があり、元野幌のセンター調理場は、正職員12名、非常勤職員11名で、野幌地区、大麻地区の小学校11校、中学校6校、計17校の約7,200食を調理しております。工栄町の対雁調理場は、正職員10名、非常勤職員8名で、江別地区の小学校8校、中学校4校、計12校の約5,500食を調理しております。現在、両調理場とも調理に必要な職員の半数近くが非常勤職員でありまして、平成9年度より昨年度までの15名の正職員の退職については不補充として、非常勤職員により対応する中でコストの縮減に努めてきているところでございます。また、日々の調理食数、献立内容により、非常勤職員をその都度減員するなどして、コストの縮減を図ってきているところでございます。ご質問の一部業務の民間委託でございますが、現状においては、引き続き退職者不補充によってコスト削減を図り、暫時、費用対効果を考慮しつつ、調理場の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。いずれにいたしましても、財政事情の厳しい状況下にありますので、今後の児童生徒数の減少傾向を踏まえて、この江別の運営手法をいつの時期まで継続していくのかも含めて、一層コスト面に留意して、両調理場が安全を損なわない範囲で、効率的な運営を行えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

質問 山本由美子

ご答弁ありがとうございました。二つお伺いしたいことがあります。一つは要望なんですが、学校農園について、いろいろな方の協力も得なければできないと思いますが、今後もいろいろな方法を考えまして、取り組むことを前提にして要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。もう一つは、ごみ袋による授産施設についてなんですが、いろいろなところにかかわりもありますことから、経済部や健康福祉部や、そういう面にもかかわることなので、ごみ袋だけということが仕事ではないと思いますけれども、今後もこの授産施設については、授産施設や障がい者の方、母子家庭の方や仕事が少なくて働けない方がおりますので、そういう方も踏まえまして、そういう方に向けてやっていただけるかどうかお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

答弁 助役 中川正志

山本議員からただいま質問のありました、ごみ袋に限ったことではないというふうに私は受け止めましたけれども、実はちょっとそのことについてお話を申し上げますと、ごみの有料化をする以前に、このごみ袋の納品につきまして、市内の障がい者団体の代表の方が、いわゆる製造から折り込み、さらには納品まで、この一連の作業をできないものかというご相談がございまして、私どももその相談に応じたわけですが、まず基本的には、印刷製造となりますとばくだいな設備投資が掛かるということで、これはまあ無理だと。しからば、先ほどご答弁申し上げましたように、中間での袋詰めでありますとか納品、こういったものが請け負えないかということで、実は他市町村ではそういうことを実施している市町村もあることも承知しておりますが、使用枚数が膨大であるということと、先ほど申し上げましたように一連の製造から納品までが作業工程に乗っておりますことから、その中の一部を抜くということは非常にコスト的に高いものに付く。また、納期等の問題もありまして、対応できないということも相手方にお話をして、ご理解していただいた経緯もございます。ただ、そのごみ袋だけの問題に限らず、障がい者の社会参加でありますとか、母子家庭の皆さん方の雇用問題につきましては、行政全体としてということに関しては日夜考えているところでありますし、これからもそうした就業の機会の確保について努力してまいりたいと、こう考えておりますので、そのようにご理解いただければと思います。以上であります。

質問 山本由美子

何回も申し訳ございませんが、この施設というのは、江別市の必要な枚数が、この施設で必ず全部取りまとめなければならないということではないと思いますので、4分の1でも5分の1でも、この方の仕事として何か、コストのことばかりを言っていないで、高い安いなど、お金の掛かることだから余り大きな声では言えないんですけれども、このことに関してはお金のことだけではないと思いますので、私は今後もこのことに対してはあきらめることはできませんので、これからも取り上げていきたいと思いますので、検討課題として要望していきたいと思いますがよろしいでしょうか、お願いいたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局 総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel:011-381-1051Fax:011-381-1075お問い合わせはこちらから6 議事次第の続き一般質問の続き

出典:江別市議会 平成17年第3回定例会 2005年9月21日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる