（1）安心できる大雨災害対策について／（2）市内大学在籍者の住民登録について／（3）健康増進について／（4）花のある街並みづくり事業について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

山本議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、市内大学在籍者の住民登録に関連いたしまして、市内に住んでもらうためのメリットの考案についてでございますが、住民登録は住民基本台帳法に基づき行われまして、行政サービスの基礎をなすものでありますことから、住民登録をされたことに対して助成を行うことは難しいものと考えておりまして、今後、大学生に対しましては、機会を捉えて法律の趣旨を説明した上、実際の住所に住民登録を行っていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、大学生に市内に住んでもらうための取り組みについてでありますが、大学生にはさまざまな大学連携事業や自主的な地域活動に取り組み、まちづくりに貢献をいただいておりますが、市内に住んでもらうためには、魅力あるまちづくりにより、住んでみたい江別をつくっていくことが重要であると考えております。このため、昨年度から、人材の育成を目的とした長期のインターンシップを開始したほか、本年度は学生のアイデアによりまちづくりの提案をしていただく学生コンペを開催する予定でありまして、学生コンペに先立ち、江別市をよく知ってもらうため、市内企業や施設等を見学するバスツアーも実施する予定でございます。いずれにいたしましても、今後はさまざまな機会を通じまして、法の趣旨を踏まえた住民登録手続について繰り返し説明を行い、啓発していくとともに、まちの魅力を高め知ってもらうための事業を推進していくことで、大学生を含めた若い世代がみずから江別に住んでみたいと思うまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、花のある街並みづくり事業に関連しまして、まず、市民協働の立場から市内一丸となった取り組みのための声かけについてでありますが、花のある街並みづくり事業は、江別市民憲章推進協議会が進める花のある街並みづくり運動と連携しまして、毎年、花壇づくりに取り組む自治会の花苗代等について、市民憲章推進協議会を通じて支援しながら、市民協働により美しい町並みを創出しているところでございます。この運動への今年度の参加自治会数は118自治会となっておりまして、さらに、学校、職域、個人での参加数が29ありますことから、合計で147の団体等が参加しております。このようなことから、花のある町並みづくりは市民の間に広く浸透しているものと認識しております。また、市では、今年度から花の水やりなどの管理活動の支援を目的としまして、活動協力金を創設したところでありまして、制度改善をしながら参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。今後も、花のある街並みづくり運動がより多くの団体等に取り組んでいただけますよう、同協議会と連携し、さまざまな機会を通じまして、参加の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。次に、公園用地の一部に花壇をつくることについてでありますが、公園内の既設の花壇につきましては、これまでも自治会、高齢者クラブ等の協力を得ながら、花植えを実施してきたところでございます。市といたしましては、自治会等が花のある街並みづくり事業の一環としまして、新たに公園内の一部に花壇づくりを希望される場合には、今後とも、公園の利用形態を勘案し、自治会等の意向に沿えるよう努めてまいりたいと考えております。次に、市民憲章推進協議会の表彰の見直しについてでありますが、現在、同協議会では、花のある街並みづくり運動に参加された自治会、学校、職域、個人を花壇の大きさなどで六つの部門に分けてコンテストを実施しております。審査につきましては、デザイン、全体景観、育成管理の項目について審査員が評価し、受賞者を決定しております。表彰を受けられた団体からは、今後の励みになると前向きな声をいただいている一方で、取り組んでいる他の自治会からは表彰に対するさまざまな御意見があることから、今年度、同協議会では表彰のあり方について一部見直しをしたところでございます。今後におきましても、花のある街並みづくり運動への市民の参加意欲を高め、また、参加団体等の励みとなるような表彰となりますよう、同協議会に相談してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、ほかの質問につきましては、総務部調整監ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　総務部調整監 渡辺喜昌（総務部調整監は2014年12月まで）

私からは、安心できる大雨災害対策についての御質問のうち、夜間の睡眠時間帯における避難情報の市民周知方法についてほか２件について御答弁申し上げます。最初に、夜間の睡眠時間帯における避難情報の市民周知方法についてでありますが、まず、市民一人一人が最適な判断で避難行動をとるための情報提供は重要であると認識しているところであります。市の避難情報の周知方法につきましては、北海道防災情報システムを活用したテレビ、ラジオ等の放送事業者への情報提供や緊急速報メール、市ホームページなどの方法のほか、地域の自治会等への緊急連絡、さらには、市及び関係機関の広報車等による巡回などで対応することとしておりますが、議員御質問の夜間の睡眠時間帯での周知方法につきましては、確実に情報伝達する必要があることから、地域の協力を得ながら市職員、警察、消防等による各戸への直接的な声かけが必要と考えているところであります。なお、市では、こうした対応に至る前の段階で、気象台等の専門機関から発表される情報を収集し、必要に応じて、安全に避難行動がとれる時間帯を見きわめ、対象となる地域に対し早目に避難準備情報を発表することとしております。いずれにいたしましても、日ごろから市民みずからが避難行動に対する判断ができるよう、行政や専門機関が発する避難情報や避難行動についての意味や方法などについて、地域の研修会や訓練、広報媒体等あらゆる機会を通じて周知してまいりたいと考えております。次に、市民に避難勧告を行うときの状況についてでありますが、避難勧告とは、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況と市長が判断したときに発表するものであり、地域の居住者等に対し避難のための立ち退きを勧告することであります。市といたしましては、避難勧告等、情報発信に当たりましては、市民の命を守ることを最優先し、空振りを恐れず、早目に周知し適切に対応してまいりたいと考えております。次に、どの情報から知らせる体制にあるのかについてでありますが、江別市地域防災計画においては、危険度に応じて避難準備情報、避難勧告、避難指示の順で３段階の避難情報を発表することが定められております。まず、第１段階の避難準備情報につきましては、人的被害が発生する可能性が高まったと判断したときに発表するもので、避難行動に時間と援護を要する市民に立ち退き避難を促すとともに、通常の避難行動ができる市民に対しては避難準備の開始を求める段階としております。次に、第２段階の避難勧告につきましては、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況と判断したときに発表するもので、立ち退きなど具体的な避難行動の開始を勧告するものであります。さらに、最終段階の避難指示につきましては、人的被害の発生する危険性が非常に高い状況になると判断したときに発表するもので、避難を完了していない対象住民に直ちに避難を指示するものであります。市といたしましては、段階的な避難情報が地域住民に迅速かつ的確に伝わるよう、地域や関係機関との連携強化に努めてまいります。私からは以上でございます。

答弁　企画政策部長 山田宗親（企画政策部長は2015年6月まで）

私からは、市内大学在籍者の住民登録についての御質問のうちの２項目について御答弁申し上げます。まず、住民基本台帳に載っていない学生へのサービスについてでありますが、市外から江別市に住所を移された方は転入をした日から14日以内に市町村長に届け出なければならないと、住民基本台帳法に定められております。このため、住民に関する正確な記録を行い、行政サービスを確実に行うためには、実際の住所に住民登録していただくことが必要であり、届け出をしていない場合には住民登録を要件とする行政サービスが受けられないこととなります。一方で、大学生の場合は、健康保険の扶養や年金支払いの関係、親元と頻繁に行き来している場合など、諸事情から住所変更を行っていないケースがあるものと認識しておりますが、行政サービスの情報については広報や市のホームページ等を利用して広く情報提供し、生活に必要な行政サービスは住民登録の有無にかかわらず提供に努めているものであります。次に、大学との連携の中で行政として住民登録を行う必要性についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市といたしましては、住民基本台帳を整備し住民に関する正確な記録を行うよう努める必要がありますことから、届け出をしていない大学生に対しても法律の趣旨を周知の上、住民登録手続を行っていただく必要があると認識しております。このため、住民登録手続に係る周知については、現在、市内大学の協力を得て、オープンキャンパスや入学時のオリエンテーション等でのチラシの配布、入学前の大学生への周知文書を入学案内とともに配布してもらうなどの手法について準備を進めているところでございます。私からは以上でございます。

答弁　生活環境部長 後藤好人（生活環境部長は2015年6月まで）

私からは、市内大学在籍者の住民登録についてのうち、住民登録へのＰＲはどのようにしているのか、及び花のある街並みづくり事業についてのうち、多年草や宿根草を含む取り組みの推進について御答弁申し上げます。初めに、住民登録へのＰＲはどのようにしているのかについてでありますが、現在、住民登録の手続方法等の周知は、転入、転出者が多くなる時期には広報えべつに周知記事を掲載しておりますほか、市ホームページで周知を行っております。今後は、法律の趣旨を踏まえた住民登録の手続について、大学生を対象とした周知も実施してまいりたいと考えております。次に、多年草や宿根草を含む取り組みの推進についてでありますが、市では平成25年度から、比較的手入れが容易な宿根草、いわゆる多年草をあっせん品目に加えたところであります。あっせん実績は、昨年度が３団体に70株、今年度は８団体に280株と増加傾向にありますことから、今後につきましても、継続して江別市民憲章推進協議会とともに普及に取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　健康福祉部長 真屋淳子（健康福祉部長は2018年3月まで）

私から、健康増進についての御質問に御答弁申し上げます。まず、市民の健康寿命と平均寿命についてですが、健康日本21では、健康寿命を健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定めております。この方法による平成22年の健康寿命は、全国では男性70.4歳、女性73.6歳であり、北海道では男性70.0歳、女性73.2歳となっておりますが、市町村の健康寿命につきましては政令市以外は国から示されておりません。市町村が単独で健康寿命を算出するには、国と同様の調査を実施する必要があり、江別市単独の健康寿命を算出することは現実的には困難であります。次に、江別市の平均寿命ですが、５年ごとに厚生労働省が作成する市町村別生命表によりますと、平成22年では男性80.4歳、女性86.9歳であり、５年前と比較しますと男性は1.2歳、女性は0.6歳の延びとなっております。次に、地域に検診会場をふやすこと及びその後の成果についてでありますが、市は各種検診を受診しやすくするため、今年度からさまざまな取り組みを行っております。まず、保健センターを会場とするはつらつ検診では、土曜日、日曜日の検診日を昨年度の２日から７日にふやしております。また、託児も行う女性だけの検診日を２日設けたほか、がん検診の無料クーポン券の送付時に過去の未利用者に対し優先受け付けすることをお知らせしたところ、多数の申し込みがあったところであります。次に、地区センターなどを会場とする出前健診では、昨年度の６会場６回から、自治会の協力もあり８会場９回にふやしております。これらの成果についてでありますが、はつらつ検診においては日曜日の受診申し込みが定員を大きく上回るなど、７月までの実績では１日当たりの受診者数が大きく伸びております。出前健診につきましては、今後、自治会と連携した実施予定もありますので、受診者数の増に結びつけてまいりたいと考えております。市民の健康維持増進のためには健診を受診し、みずから健康状態を把握することが重要でありますことから、今後におきましても受診しやすい環境づくりに努めてまいります。次に、男性特有の前立腺がんの無料検診についてでありますが、市では死亡原因の第１位であるがんの早期発見につきましては、その重要性を強く認識しており、国が定めるがん検診のための指針、いわゆるガイドラインに沿って検診を実施しているところであります。また、市では、江別医師会の検診部会と、胃がんや肺がんなど五つのがん検診について、検診のあり方について定期的に意見交換を行っております。市といたしましては、住民検診として行うべきものとして、ガイドラインに位置づけられている五つのがん検診を引き続き実施してまいります。なお、前立腺がん検診は、ガイドラインの中では、希望される方が任意で受ける検診とされておりますが、市といたしましては、集団検診を受ける際に申し込みをすることが可能であることを情報提供してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　水道部長 松田俊樹（水道部長は2017年3月まで）

私からは、安心できる大雨災害対策についての御質問のうち、下水道における安心できる雨水の許容量について御答弁申し上げます。現在、下水道事業では７年に１回の大雨に対応するべく、過去に浸水被害が発生した地区を中心に雨水管の整備を進めているところであり、御質問の下水道における雨水の許容量は１時間当たり35.8ミリメートルであります。近年、局地的かつ短時間に降雨が集中する、いわゆるゲリラ豪雨により合流式下水道区域における一部区域で浸水被害が発生しておりますが、これらの浸水被害は許容量を超える降雨によるものであります。そこで、このような降雨に対応するため、昨年度までに下流地域にあるポンプ所からの圧送ルートをふやすなどの対策を講じ、浸水区域の縮小を図ってまいりましたが、さらに、今年の７月には、合流式下水道区域内に設置している貯留管の能力を高める目的で、管内排水ポンプをより能力の高いポンプに増強いたしました。また、今年度から局地的大雨発生時におけるより詳細な浸水想定を行うための調査を国の補助を受けて実施しており、この調査結果を踏まえて、国や北海道、庁内関係部署と連携しながら、より有効な施策を検討してまいりたいと考えております。私からは以上です。

答弁　総務部調整監 渡辺喜昌（総務部調整監は2014年12月まで）

山本議員の２回目の質問に御答弁申し上げます。市民に積極的に訓練に参加してもらう方法と、自治会ごとに避難先の周知を改めて徹底してはどうかとのお話でございますが、市が行う各種訓練等につきましては、市民の参加意欲が高まるよう内容を充実させることなどを進めながら継続して取り組んでまいりたいと考えております。また、避難先の市民周知につきましては、既に防災あんしんマップの全戸配布や各避難所の標識掲示等により対応しているところでありますが、今後とも各地域で行われる出前講座や避難訓練、さまざまな訓練の機会など、あらゆる機会を通じて市民の的確な避難行動の判断につながるような周知をしてまいりたいと考えております以上でございます。

答弁　企画政策部長 山田宗親（企画政策部長は2015年6月まで）

山本議員の再質問に御答弁申し上げます。市内に住んでもらうためのメリットの考案についてのうち、事業の拡大等についてどう考えるかという御質問でございますが、大学連携学生地域活動支援事業につきましては、これまでに12事業を採択し、さまざまな地域で自主的な活動に取り組まれているところです。昨年度採択事業では、北海道情報大学の学生が江別駅前の商店街の協力を得て、地元住民との交流の機会を創出する江別駅前写真コンテストを開催しており、その後、江別中心街協議会との協力により、撮影スポットをウオークラリー形式で散策する、江別駅前まったりお散歩という企画事業につながったところであります。この学生地域活動支援事業は、本年度、募集期間の拡大や２次募集を行うなど、活用しやすい運用について見直しを図っておりますほか、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本年度は新規事業として学生コンペを開催し、市内企業等を見学するバスツアーも実施予定であります。市内の大学や大学生との連携による取り組みは各部局においても行われ、本年度もさまざまな形で30事業に取り組むこととしており、現時点において事業拡大等の予定はありませんが、今後ともこうした大学連携事業を推進しながら、まちの魅力を知っていただき、住んでみたいと思うまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　健康福祉部長 真屋淳子（健康福祉部長は2018年3月まで）

山本議員の再質問に御答弁申し上げます。議員御指摘のとおり、平均寿命と健康寿命の差を短縮し、健康寿命を延伸することは健康増進のためには非常に重要なテーマであります。このたび策定いたしましたえべつ市民健康づくりプラン21の中でも、重要な課題として取り上げているところであります。健康寿命の延伸には健康意識を高めることや運動の定着化、適切な食生活、禁煙などの正しい生活習慣が欠かせないことから、市では、地区センターを利用したはつらつ教室や、健康づくり推進員によるウオーキングや体操などの健康活動、小学校での喫煙予防教室、各種健康講演会などさまざまな事業を展開しているところであります。今後も引き続き、えべつ市民健康づくりプラン21に基づいた健康づくり事業を実施し、市民の健康増進活動を支援し、健康寿命の延伸を目指してまいります。以上です。

答弁　健康福祉部長 真屋淳子（健康福祉部長は2018年3月まで）

山本議員の再質問に御答弁申し上げます。がん検診につきましては、国のガイドラインに基づいて実施しておりますが、前立腺がん検診につきましては、死亡率を減少させる効果や有効性の面で、住民検診に位置づけるには不十分であると国が判断しております。そのため、先ほども御答弁いたしましたとおり、前立腺がん検診はあくまでも任意の検診として個人の判断により受けていただく検診であると認識しております。市では、男性のがん検診受診数は女性と比べまして低い傾向にありますことから、まずは国の推奨する五つのがん検診受診率の向上を目指してまいります。以上でございます。