みんなの議会

江別市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月10日

(1)平成26年度予算編成について/(2)電子黒板について/(3)市民の健康増進について

2013年12月10日、江別市議会の一般質問で、山本由美子議員が「平成26年度予算編成について」「電子黒板について」「市民の健康増進について」について質問し、市長 三好昇、総務部長 久田康由喜、健康福祉部長 山田宗親、教育長 月田健二が答弁しました。

質問者
山本由美子 議員
答弁者
市長 三好昇、総務部長 久田康由喜、健康福祉部長 山田宗親、教育長 月田健二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 山本由美子

議長のお許しをいただきましたので、順次質問いたします。今日は一般質問の3日目となりますので、今までに同じような質問をされている項目がありますが、改めて私なりに質問をさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。最初に、平成26年度予算編成について伺います。報道などによると、よくアベノミクス効果と言われておりますが、この江別市においては、そのような景気の上向きを感じることなく、店閉まいや廃業を余儀なくされているということを耳にいたします。ちまたでは、公共事業が順調に出されてうまく進んでいるようですが、民間企業の工事は後回しにされていることからかなり遅れているし、資材は不足していて値上がりしているし、このような情勢にあって景気回復に向かってきていると言えるのでしょうか。また生活費も、主婦の間では、様々な生活物資や商品の高騰、ガスや電気料金などの値上がりで、財布の中身は風邪を引いているよ。これ以上何ができるのか、先の見通しも分からないなどと言われております。現状からして、江別市内における経済波及については、どのように感じておられるのでしょうか。市長にお伺いいたします。また、平成26年度予算編成については、昨年同様、基金を取り崩し続けなければならないようです。平成26年4月から消費税が8%に引き上げられ、このアップ部分は福祉政策に充てられると言われておりますが、引き上げることによって市民サービスが本当に向上できる形となるのか、私は疑問に思います。そこで、消費税が増加した分だけ予算の上積みがあり、市民サービスを低下させないような形になるのでしょうか。また、今までのサービスを持続できるようになるのでしょうか。それとも、市民に我慢をしてもらう形になるのでしょうか。平成26年度予算編成の在り方について、併せてお伺いをいたします。次に、市内の中小零細企業を対象として、江別商工会議所が平成25年9月に発行した中小企業景況調査報告によりますと、前年度の平成24年5月から8月期と比べて変わらないとの回答が約70%でした。しかし、来期の平成25年9月から12月期の見通しでは、卸売業では変わらないが38.0%、やや悪い34.5%、悪い10.3%で合わせて82.8%が、サービス業では85.0%、建設業では83.3%、製造業や小売業も同じようであり、状況はまだまだのところで市内経済は冷え込んでいると言えます。これからは、企業も家庭も厳冬を迎え、寒さと積雪と戦う毎日であり、節約と節電と辛抱と向き合います。雪解けの春には暖かい便りが届くように活性化策を期待するものであります。これ以上の落ち込みのないことを強く願い、活性化策について市長のお考えをお伺いいたします。次に、電子黒板について伺います。文部科学省は、平成25年10月に平成24年度の全国公立学校における教育の情報化に関する調査結果を発表いたしました。電子黒板については前年度比7,812台増の7万2,168台に伸び、自治体の格差が目立ってきているとのことです。近年、学校現場ではICT活用が有効と言われているようです。このような中、江別市では、平成25年度予算で、人口減少への対応策の一つとして、また、人への投資として小中学校に電子黒板が整備され、そのとき私は、時代の流れに沿って画期的なことになったとわくわくしておりました。なぜなら、子供の意欲を引き出す決め手になるような気がしたからです。学校の夏休みが終わって間もなく、子供たちから、2学期から電子黒板を使っているという情報が入りました。子供たちからは、先生がみんな教えてくれると誇らしげに話されました。きっとITの苦手な先生も忙しい中で研修を重ねられたことだろうとの思いを寄せました。小学校高学年や中学生は各教科にわたり使用されているとのことで、中学生からは、集中できる、先生からは、黒板に書く時間が短くなり効率よく勉強できるし分かりやすいそうですと言われました。小学校低学年や中学年の先生からは,児童たちはテレビを見ているみたいに面白そうに注目し、積極的にノートを取っているとのことです。また、子供たちは面白い、分かりやすいと話しております。まだ次の時間も電子黒板を使いたいけれど順番だから使えないのとも言われました。確かに先生も電子黒板を続けて使えるといいのだけれど、なかなか思うようには使えないと話されていました。その言葉からは、各クラスに備えてあげられればというニュアンスが伝わってきました。教育用コンピューターが生徒1人1台ずつ使用できるように整備され、なおかつ電子黒板が配置され、未来を担う子供たち、国際人を目指す子供たちに、今できることの投資をすることには私は大きな希望があります。 子供の意欲を更に引き出せる授業に、この電子黒板が重要な役割を果たしていると私は思いました。三好市長は、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いをいたします。また、全小中学校に配置されました電子黒板は、短期間のうちに児童生徒たちが大変興味を示して広がりを見せましたが、効果としてどのように受け止めているのでしょうか、お伺いをいたします。次に、市民の健康増進について伺います。去る11月23日、北海道情報大学において食と健康フォーラム2013が行われ、私も出席させていただきましたが、とても有意義な試みの発表に感動いたしました。市民参加型のプロジェクトに興味を抱き、今でも脳裏に浮かびます。それは、産学官による市民参加の健康増進のための講演であり、江別市民の健康と機能性食品の開発を支える基盤として、ヒト介入試験の江別モデルが高い評価を受けておりました。約2,700人のボランティアである市民の大きな支えがあり、大学が研究を続けてきた成果の報告となったものであります。そして、江別市民との連携体制では、保健センターを中心として登録ボランティアの協力を得ており、食産業を成長産業と位置付けて産学官の力を集結して取り組んでいるものです。また、江別市は大学連携にも取り組んでいることから、その関連で江別市の事業としている各種検診があり、がん検診や成人検診、病気の予防と健康の増進に必要な健康診査として高齢者の健診など、とりわけ国民健康保険の加入者を中心として健康年齢を保ち、国の定める目標値を目指すために、健診に興味のある方とない方に分けて、興味のある方は積極的に参加していただけるようになっています。一方で、興味のない方や後ろ向きな方には、1、どういう行動をしているのか。2、どういう考え方をしているのか。3、どこに住んでいるのか。4、どの年齢層に当たるのかなどの項目を決めて、特定の自治会を三、四箇所ピック・アップし、アンケートを取り、識別することによって、受診率向上に結び付けることができると思います。また、実際の受診者や参加者の調査をすることでも方向性は出てくるものと思います。これらのことを、江別市が中心となり、市民に協力を得る中で大学に調査を依頼し、分析することが重要なことだと思います。そのことによって、方向性を確認できるのではと思います。是非、やってみるべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。さらに、健康寿命の延伸のためにも、どうしても健康診断を受けることがおっくうな方たちや、健診会場が遠いなどの理由で面倒に感じる方たちが前を向いて健診を受ける方法として、健診に来るのを待っているのではなく、住区センターや自治会館などに健診会場を設置するなど、積極的に取り組む必要があると思います。先ほども述べましたことと同様に、後ろ向きな方たちに寄り添って、バスを向かわせて健診を実施することも高齢者の健康増進のためにも大変効果が上がるものと思うことから、その実施を強く希望するものですが、市長の前向きなお考えをお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

山本議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、平成26年度予算編成に関連しまして二点お答えをしたいと思います。まず、国の経済状況についてでありますが、今年10月の消費者物価指数が5か月連続で前年度比プラスとなるなど、政府においては、デフレから脱出しつつある姿が明確になったとの認識を示し、国内経済は着実に持ち直しているとしております。また、北海道経済産業局の調査では、道内においても景気持ち直しの動きが続いているとの総合判断が出されているところであります。そこで、市内における経済状況につきましては、江別商工会議所が行っております市内中小企業の景況調査によりますと、今年8月の景気動向指数(DI値)は、前年8月に比べ25.7ポイントの改善が見られると発表しております。業種別に見てみますと、特に建設業の46.2ポイントを中心に、ほとんどの業種で改善傾向にあるなど、景気回復基調が見られ、このことは、住宅等の建築確認申請が前年度比で約1.5倍に伸びているほか、昨年度から始まった新栄団地建て替え工事等の公共工事に係る市内での資材調達や受注機会の拡大なども寄与しているものではないかと考えております。しかしながら、市全体への経済波及効果はこれからではなかろうかと考えているところであります。次に、中小零細企業の冷え込みに対する活性化対策についてでありますが、市ではこれまでも中小企業等の経営安定や体力強化、設備投資などへの各種融資制度の外、企業PRイベントや新製品の開発、販路拡大、人材育成などに補助するなど、既存企業への支援を行ってきたところであります。また、今ほどもお答え申し上げました市内公共工事によりまして、市内での資材調達や受注機会の拡大を図ってきたところでもございます。加えまして、現在、市内への企業立地に係る新規企業や既存企業に対する補助につきましても議会でのご審議をいただいているところでございますが、今後さらなる企業支援を予定しているところでございます。今後も融資制度等による支援を継続するとともに、一般的に裾野が広く波及効果も高いと言われている建設業で申し上げますと、新栄団地の建て替えや学校改築等の公共工事が来年度以降も予定されておりますことから、市内調達や受注機会が拡大されるよう努めてまいりたいと考えておりまして、このことが民間企業にも広がり、域内消費の拡大につながるよう期待をしているところでございます。私からの答弁は以上でありますが、他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。

答弁 総務部長 久田康由喜(総務部長は2014年3月まで)

私から、消費税8%による次年度予算への影響についてご答弁申し上げます。国・地方を通じた社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指すため、消費税・地方消費税合わせた消費税率が平成26年4月に現行の5%から8%になり、その増収分のうち国の財源となるものは、社会保障4経費に、地方の財源となるものは、医療、介護、子供・子育てなどの社会保障施策に要する経費に充てることになっております。消費税率引上げによる増収分につきまして、歳入面では、地方消費税交付金と地方交付税に影響があり、当市の予算全体に対する影響については、今後、国から示される地方財政計画などの情報を基に分析する必要があるところでございます。そこで、消費税増収分に対応する社会保障施策に要する経費につきましては、傾向として自然増の状況にあることから、その必要な措置はしなければならないものと考えております。したがいまして、消費税率引上げによる影響等を十分考慮する中で、事業ごとに検討して平成26年度予算を編成してまいりたいと考えております。私からは以上であります。

答弁 健康福祉部長 山田宗親(健康福祉部長は2014年3月まで)

私からは、市民の健康増進についてご答弁申し上げます。初めに、産学官連携での市民参加型健康増進運動による健康診断受診率の向上についてでありますが、市で実施しております特定健診やがん検診について未受診者の実態を調べることは、議員のご指摘のとおり大変重要であると考えております。特定健診においては、平成22年度と平成23年度に、未受診者を対象にアンケート調査を実施し原因分析を行いました。分析の結果、定期的に通院されている方が約3分の1を占めていたことから、掛かり付けの医療機関の協力を仰ぎ、健診データの提供を受けることで、受診率の向上につながりました。また、受けようと思って忘れていたという回答も多かったことから、そのような方には、電話やはがきによる受診勧奨を行ってきたところであります。さらに、どのような取り組みがあれば健診を受けますかとの問いに対しては、身近な場所での健診の実施や日中に時間が確保できないなどの回答もありましたことから、住区会館等を利用した健診会場の拡充と、早朝6時30分から受診できる健診を行うことで、午前8時前には健診が終了するような出勤前に受診できる体制の整備など、受診しやすい環境づくりに努めてきたところであります。また、本年度は大麻地区の自治会とも協議を重ね、受診に結び付けるためのアンケートを実施したところ、未受診者のアンケートと同じく身近な場所での受診を希望する回答が上位を占めておりました。特定健診の受診率は、年々増加している傾向にありますが、まだまだ不十分であると認識しております。現在、北海道情報大学では、食の臨床試験ボランティアに健康カードを利用した健康づくりを支援する事業など様々な取り組みを行っておりますことから、今後は、大学の協力を求めながら効果的な健診の実施方法や改善点などを見極め、受診率向上につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、市民の健康寿命延伸を推進するための連携強化についてでありますが、市では現在、特定健診や大腸がん検診と併せて受診することができる出前健診を、市内の公民館や住区会館などの計6か所において実施しているところであります。今後は、新たに健診会場を増やし、地域の要望に応じた対応をすることで、受診しやすい環境づくりに力を入れていきたいと考えております。また、本年6月には、江別市国民健康保険運営協議会から健診受診率向上に向けた事業強化についての意見をいただいておりますことから、受診意欲を高めるような事業展開を検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁 教育長 月田健二(教育長は2020年6月まで)

私から、電子黒板に関するご質問についてご答弁申し上げます。まず、子供の本気を引き出す教育に投資することについてでありますが、小中学校の学習指導要領においては、基礎的・基本的な知識・技能を習得させるとともに、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育成し、主体的に学習に取り組む態度を養うためには、児童生徒がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるようにすることが重要であります。また、教師はこれらの情報手段や、視聴覚教材、教育機器などの教材・教具を適切に活用することが重要であるとされております。教育の情報化は、子供たちの情報活用能力の育成を目指した情報教育の充実や、ICTを効果的に活用することによる分かる授業の実現、さらには、教員の校務を効率化し教育活動を充実させるため、校務の情報化を通じて教育の質の向上を目指すものであると認識しております。江別市におきましては、今年度に電子黒板167台を購入し、特別支援学級も含めた学級数の半数まで整備を進めたところであり、導入後、直ちに教職員への研修を実施し、ICTを活用した指導力の向上を図ってきたほか、江別太小学校で社会科副読本の電子化を行い、全小学校へ配付したところであります。各校では、実物投影機やデジタルカメラとの組合せなどにより多種多様に活用されており、子供たちからも好評であるとのことでありますが、電子黒板につきましては導入して4か月しか経過していないことから、効果等については更に検証していきたいと考えております。次に、小中学校への設置の効果についてでありますが、電子黒板は、文字を書く、線を引く、図を描くという教師が示して見せるべき板書と同様に可能であり、VTR同様に音や動きも表現可能であります。教材や資料を瞬時に示せることで、教師が児童生徒に背を向ける時間が短縮できることから、児童生徒との対面時間を確保しながら指導することが可能であり、また、児童生徒も書き込むことができるため、参加型・体験型の授業を行うことができます。具体的には、国語や社会等の授業において、写真資料や地図資料等を電子黒板に拡大提示し、児童生徒が気付いた点などを電子黒板上に書き込ませながら行う指導や、美術や技術、家庭科等の授業では、各種用具の使い方等を指導する際に、教員の手元を電子黒板に拡大表示しながら説明することができます。体育の授業では、ダンスや縄跳び等の姿を動画に撮って、その場で映して指導することも行われております。このように、電子黒板は子供たちの興味や関心を高め、思考や理解を深めるとともに、多くの利点を持っていると考えておりますが、一定期間使用した結果を分析し、効果の検証を行ってまいりたいと考えております。私からは以上であります。

再質問 山本由美子

ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問を行いたいと思います。まず、平成26年度予算について、(2)を要望といたします。消費税が8%へ引き上げられることは、市民にとっては大きな出費になります。福祉政策に充てられるということですが、社会保障に要する経費の増加部分に充てるだけでなく、市長の采配で、市民サービスとして見える形での事業に最大の努力をすることを要望いたしますので、よろしくお願いいたします。次に、(3)について質問をいたします。公共事業を受注している企業であっても、今は忙しいから来年数人増やしたいところだけれども、この後どうだろうか。まず一人は、試用期間でとは思っているけれど、1月からではなく春からがいいのだろうかなどと言われております。学校改築や新栄団地に対しても大きな期待が寄せられているところで、消費税の駆け込みで住宅の受注が一時的に増えているように言われていますが、しかしその後が、と聞こえてきます。民間工事にあっては、まだまだ上向き傾向は見当たらないと言われております。次年度には、遅れて上向きの波がやってくるように期待をいたしますが、ご答弁をいただいた状況から判断して、裾野までの広がりを期待するのではなく、弾みが付くためのさらなる支援が必要と私には思われますが、再度、市長のお考えをお伺いいたします。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

山本議員の再質問にお答え申し上げます。中小零細企業に対する冷え込みの活性化策ということでありますが、先ほどもお答え申し上げましたが、市内経済の活性化には域内消費の拡大が極めて重要だと思っております。これまでも域内消費拡大のために、先ほど申し上げました新栄団地の建て替えに係る市内調達率の向上等を挙げて、様々な事業展開をしてまいりました。今後におきましても、学校等の公共工事が予定されております。その中で、私は市内での連携が少しずつ出来上がってきているものと考えておりまして、これらの連携を更に強化することが、域内経済の活性化につながると考えております。これからもその対応策を積極的に進め、域内経済の活性化を図り、今後の中小企業の支援策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 山本由美子

ご答弁ありがとうございます。この活性化のことなのですが、以前プレミアム建設券事業をされたときには、始まって間もなくの頃から、市内のあちらこちらから、今年は良いよ、だんだん良くなっているよという声が聞こえていたのですが、今、いろいろな活性化事業がされているけれども、末端の方からなかなかそういう声が聞こえてきていないのが現実なのです。ささやかなものが弾みになるように、そのプレミアム建設券に代わるような何かを考えていただきたいということを要望いたしたいと思います。今後のためによろしくお願いいたします。続きまして、電子黒板の(1)について要望いたします。近年の子供たちは、ゲームやICTには強く、もっと先を進んでいるように思います。今回、短期間で集中した授業や、興味以上のものを示している子供たちの目の輝きを見て、更に大人が何かをしてやるのは、今ではないかと感じたものです。月田教育長からご答弁をいただきましたが、教育長と市長の判断により、早期に電子黒板を配置することを重ねて強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。次に、市民の健康増進について、(1)に関する質問をいたします。特定健診の受診率は、年々増加している傾向にあります。また、今後は大学の協力を求めながら、効果的な健診の実施方法や改善点などを見極め、受診率向上につなげるよう取り組んでまいりたいとのことですが、毎年特定健診の受診率が上昇していることは理解をしております。しかし、年に二、三パーセントくらいの伸びではなく、今後4年間で市の目標とする50%を達成することについては、大学の協力を得て、更に市民と寄り添うことが重要と思います。また、大学で作成しておりますボランティアの方々の健康カードを江別市と共有することで、より受診率アップにつながると考えますが、どのようにお考えになるのでしょうか。併せて、新鮮で安全な地元食材と健康増進を掲げる江別市であることを願う者の一人でありますが、市長はどのようなお考えにあるのかお伺いをいたします。

答弁 健康福祉部長 山田宗親(健康福祉部長は2014年3月まで)

私から、山本議員の再質問にご答弁申し上げます。北海道情報大学が実施する食の臨床試験ボランティアを対象にした健康カード事業は、公民館などチェックステーションでの血圧測定や体脂肪測定などにより、蓄積されたデータを健康づくりに役立てる事業であります。今後は、健康カードの利用が市民の健康意識を向上させ、健康づくりや健診の受診率の向上、健診の必要性の理解につながることを期待しているところでございます。また、効果的な健診の実施方法や改善点などを検討するために、市から積極的に地域にアプローチをすることで、受診率向上につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。

再質問 山本由美子

ご答弁ありがとうございます。3回目は要望といたします。今後においては、長寿命化に向けて、大学が作成する健康カードの共有も視野に入れて、健康増進のための受診率向上につなげていくことを要望といたしますので、よろしくお願いいたします。続きまして、(2)について質問をいたします。出前健診を大麻地区と野幌地区を中心にされ、新たに会場を増やして受診しやすい環境づくりに力を入れていきたいとのことですが、三つに分かれている江別は、それぞれ環境も違い、年齢層も違っていると思います。ですから、数多くの地域と連携し、せめて次年度には2倍の受診率を目指すくらいの意気込みの実行力のある行動を期待いたしますが、さらなるお考えをお伺いいたします。

答弁 健康福祉部長 山田宗親(健康福祉部長は2014年3月まで)

山本議員の再質問にご答弁申し上げます。健診受診率の向上は、生活習慣病の予防や重症化を防止し、市民の健康寿命の延伸につながることから、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、地域の方々からの要望をお聞きするなどして、受診率向上に向けた様々な方策を講じて、努力してまいりたいと考えております。

再質問 山本由美子

3回目になります。この受診率向上について、例えば市民の皆さんの半分くらいがいつも受診をしていて、それが60%、70%に向かうようなことで、市民の皆さんがいつも健康でいることを行政の皆さんでいろいろ検討されて、力を入れて市民のためにやっていただきたいと思いますので、ますます参加される方が健診会場に向くようによろしくお願いいたします。以上で、私の質問を終わります。

出典:江別市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月10日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる