みんなの議会

江別市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月8日

(1)ボランティアと市民協働について/(2)小・中学校のICT活用の強化について/(3)健康寿命延伸のための乳がん検診の拡大について/(4)健康増進のための前立腺がんの早期発見について

2015年12月8日、江別市議会の一般質問で、山本由美子議員が「ボランティアと市民協働について」「小・中学校のICT活用の強化について」「健康寿命延伸のための乳がん検診の拡大について」「健康増進のための前立腺がんの早期発見について」について質問し、市長 三好昇、健康福祉部長 真屋淳子、教育長 月田健二、病院事務長 吉岡和彦が答弁しました。

質問者
山本由美子 議員
答弁者
市長 三好昇、健康福祉部長 真屋淳子、教育長 月田健二、病院事務長 吉岡和彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 山本由美子

議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。まず初めに、ボランティアと市民協働についてであります。市民協働のまちづくりを進めるには、ボランティア活動こそ欠くことのできないものであると私は考えております。市職員は昨年から各地域の夏祭りなどの行事や社会福祉協議会のふれあい福祉の広場などにボランティアとして参加しておりますが、これは、言われて与えられたことをしているように見受けられる面もあるのではと思います。これをボランティアと言えるのでしょうか。私には、率先して行動をしているようには思えません。ますます加速する高齢化社会の担い手の一助として、市職員が一人の市民としてかかわることについてどのようなお考えにあるのでしょうか。市長にお伺いいたします。そして、ボランティア活動の基本的な考え方は、自分のこととして受けとめ自主的に活動していくことにあると私は常々考えております。言われて動くのではなくみずから進んで参加することに意味があるのではないでしょうか。勤めているので忙しいとは思いますが、市民の一人として積極的に参加する気持ちを持って行動することが基本であり、重要なことと思います。職員の認識についてどのようなお考えにあるのでしょうか。お伺いいたします。さらに、ボランティア活動として、自治会活動や各団体が行っているボランティア活動は、超高齢人口減少社会において最もなすべきものと思い、それらはなくなっては困るものと思います。高齢者から子供までの市民がいろいろな形で地域で交流ができ、健康増進のためにもなり、一生涯続けることができるのがボランティア活動であり、市民協働であると私は思います。実際に市職員が休日や時間外に一人の市民として地域住民と一緒になり参加して、市民がなぜ大変なのか、何が足りないのか、何をどうすればよいのかなどを経験し考えてこそ、日ごろの職場での仕事において支援のあり方、提案などに生かして、さらによい行政の推進につながるのではないでしょうか。これこそが協働のまちづくりなのだと私は思います。できることであれば、まず、職員は市内に住み、地域の一員として各種行事などで住民と力を合わせることで、市民の共感も得られ、市民協働に結びつくものと思われます。例えば、さまざまなボランティア活動を行っている方々と職員との体験交流を行って、学びを深めていく機会を促すなど、職員が一人の市民の立場で地域内でのかかわりについてもう少し踏み込んで入るべきと思いますが、職員一人一人の意識を高めていく方策をどのようにお考えになるのでしょうか。具体的にお伺いいたします。次に、小・中学校ICT活用の強化についてお尋ねいたします。11月17日に、会派の行政視察で、議会改革の先進地として神奈川県逗子市を訪ねました。そこでは、タブレット端末の使用で、議会主導により、実際にICT活用により議会活動を行っておりました。それには、議員の56%が30歳から49歳で、1期生から3期生議員の占める割合が67%であり、パソコンを毎日扱っている議員が68%と、年齢、期数とも若い議員が多いことが円滑に進んだ理由と考えられております。実際にタブレット端末を与えられて実習するときにはちょっと緊張いたしました。慌てて若手議員にSOSしようと声をかけましたけれど、僕はできるから、使えない人がやってごらんと軽くはねられました。ところが、教えていただくと、思いも寄らず楽に扱えました。しかし、この私は誰よりもITを避けて通っていたので、若手議員とは扱いに大きな差があることを実感いたしました。そこで、ことしの市政執行方針には児童生徒のICT教育を推進するとありましたが、全ての学校の先生がICTに詳しいとは限りません。若手教員やICTの経験が豊かなベテランの先生はどこでICTを活用したらよいかを理解して使用すると思いますが、先生の得手不得手で教室の子供たちに対する授業力に差が出ないこと、ましてや、ことしの全国学力テストの位置づけ以下にならないように学力の向上を目指すためには、どのようなことを、校長先生初め教頭先生を交え、それぞれの学校ではどう取り組んでいるのでしょうか。教育長はどのようなお考えでしょうか。お伺いいたします。また、江別市では、全校に1クラス1台の電子黒板を導入いたしました。父母からの評判はよく、先生方からも好評であり、近隣の自治体からもうらやましがられています。しかし、それに合う、各授業で使うデジタル教科書がなく、各学校にあればと望む声が出ています。先生方は努力をしてつくったり知り合いから借りたりと大変御苦労されているようです。多くの先生に負担がかかり過ぎないように、今の時代に合ったICT教育を推進し、学力の向上と思考力や表現力の向上のため、今後どのように進めて行こうとされているのでしょうか。お伺いいたします。そして、先日11月21日のあるボランティア団体の会合に私が友人と参加いたしましたとき、月田教育長が来賓として挨拶をされていました。そのお話の中には、江別市の小・中学校の児童・生徒は多くの図書に囲まれているせいか、国語の全国学力テストは全国平均を上回る成績であったと自慢げに話されていました。聞いている私は我がまちのすばらしさをうれしく誇りに思いました。よい成績のものはこれ以上になってほしいし、足りないものはICT活用で、子供たちが興味を持つ指導力で、学力向上に努めてほしいと重ねて望むものです。お考えをお伺いいたします。次に、健康寿命延伸のための乳がん検診の拡大についてであります。乳がん罹患者は40歳代が一番多いと言われておりましたが、近年、七、八年くらい前から、20歳代後半から30歳代が増加していると言われております。前立腺がんと同じように、社会環境や食の欧米化により発症年齢が変化してきているものと考えられています。予防のための節目検診は40歳からになっています。市独自で35歳検診に引き下げた乳がん検診を強く要望いたします。このことにつきましては、健康都市えべつを掲げている平成27年度ですが、人口減少社会として、20歳から49歳が活躍する年代として一層活躍が期待されている女性層と考えました。私の知っている20歳代の女性は検診で乳がんが発見されましたが、若かったせいか悪質だったのか、助かりませんでした。そんな若い人たちに、ピンクリボンの啓発にも努めていますが、今は35歳からが重要と、ピンクリボン月間のとき、乳腺クリニックの医師の講話でお聞きいたしました。病気の予防のための年齢の引き下げについてどのような御見解にあるのでしょうか。お伺いいたします。また、市立病院においては、ピンクリボン月間だけでなく1年間を通じて乳腺外科専門医による週1回の検診日を設け、定期的に検査を行い、早期発見に努めるよう、市民の健康を見守る病院としての役割を果たすことも必要と思います。近年、少子化を迎えて、家庭の太陽である母親がいつも元気で明るい笑顔でいてほしいことから、健康寿命の延伸と早期発見のための週1回の検診日を設けることを強く要望いたしますが、病院長はどのようなお考えにあるのでしょうか。お伺いいたします。なお、11月7日付の新聞には、がんから道民の命と健康を守るためにはとの記事が掲載されていました。死亡原因第1位ががんである今日では、がんに負けない社会の実現を目指し、予防と早期発見へ理解を深めることを進めていく考えである。がん予防の取り組みが大きく前進することを心より祈念していますと、高橋知事の発言が記載されてありました。念のため申し添えます。最後に、平成26年第3回定例会でも触れましたが、健康増進のための前立腺がんの早期発見についてであります。最近、女性の集まりや私たちの周りの方々から話によく出てくることですが、夫が前立腺肥大なのとか、前立腺がんみたいなのという声が、今までとは全く違う話題として多く聞かれるようになりました。それもそのはず、私も子育て世代を抜け、高齢者の仲間入りの年齢になったのですから。がん・統計白書2012によると、男性がんの部分別年齢別の罹患率を見ると、人口10万人に対して、胃がんの次に前立腺がんがあり、65歳から69歳、70歳から74歳、75歳から79歳では、胃がん、肺がんを抜いて、最も高い1位になっていました。前立腺がんは50歳以降に発症する場合が多く、年を追うごとに増加し、食生活の欧米化、社会の高齢化、診断技術の進歩から、早期がんも発見されやすくなったとのことです。近い将来、前立腺がん、前立腺肥大は男性がん死亡者の上位になることが予想されているとのことであり、がん検査では、症状が出る前に血液検査の腫瘍マーカーPSA検査で発見できる唯一のがんです。また、早期発見で完治すると言われております。しかし、会社や自治体の検診ではオプション扱いになっているため、腫瘍マーカーPSA検査は受けずに安心し切っていることが多いのではないかと考えられます。血液検査のみで結果が出るので、定期健診の中に1項目を組み込むよう強く要望いたします。市長はどのようなお考えにあるのでしょうか。具体的にお伺いいたします。さらに、50歳を超えると罹患率は急激に増加するため、子育て真っ最中であり、教育費や成長に合わせての出費で生活費にほとんど余裕がなく、オプションでは受けづらいものです。健康寿命延伸の一助として、市独自の前立腺がん検査の助成を強く要望いたします。なぜなら、平成27年度江別市政執行方針では、人・心の健康こそ江別として、市民が生涯を通じて健康に暮らせるよう、その意識の醸成に努めるとともに、地域医療の確保を図り、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え健康寿命を延伸させる仕組みづくりが必要であると明確に盛り込まれています。このこともあって、市独自の実りある助成を重ねて要望いたしますが、市長はどのようなお考えにあるのでしょうか。お伺いいたします。病気になりたくないというのは市民共通の願いです。このため、多くの市民はみずから食生活や運動の仕方などを見直して、さまざまな工夫を重ねている姿が目につきます。長寿社会において、食の欧米化などによって、男性や女性特有の病気に対しては平等に手当てされるべきと思います。ますます病気の罹患年齢が下がって、若いうちからの発症がふえているため、健康予防の一助として取り扱うことを願うものであります。以上で、1回目の質問を終わります。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

山本議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、ボランティアと市民協働についてお答えしたいと思います。まず、ボランティア活動に対する市職員のかかわりについてでございますが、職員による自治会や各種団体の活動などを含めたボランティア活動へのかかわりとしまして、これまでも、多くの職員が自治会の役員を経験しているほか、やきもの市やスノーフェスティバル等のイベント、防災訓練や避難所運営訓練などにおいては、主催団体や関係機関と連携、協力する中で実施してきているところでございます。また、サッカーやバレーボール、剣道など、市内で開催される各種スポーツ大会の運営等におきましても、多くの職員が協会の役員や審判員として携わっているところでございます。さらには、平成26年度から、若手職員の意識啓発を図るため、採用5年以内の職員を対象に、四つの地域イベントへ、職員研修の一環として派遣を行っているところでございます。この研修を通して実際に地域住民と一緒にまちづくり活動を行うことは、協働に対する意識の向上とその後の主体的な地域参加へのきっかけとなるものと考えております。協働のまちづくりを推進するに当たりましては、常に市民と接し、地域で発見した魅力や課題をまちづくりに生かしていくことが重要でありまして、こうした取り組みを継続していくことが、職員の協働に対する意識の向上と地域活動の担い手を育成していくことにつながるものと考えております。次に、市職員のボランティアと市民協働への認識についてでありますが、平成27年9月に実施いたしました自治会に関する職員アンケートの結果によると、回答した職員の約半数が役員を経験しております。また、先ほど申し上げた地域イベントへの研修派遣の事後アンケートにおきましては、派遣されたほとんどの職員が有意義であった、今後も参加したいと回答しておりまして、主催者側からも積極的に手伝っていただき助かった、指示を待つだけではなく業務内容について自発的に確認するなど、積極的に取り組んでいた姿勢を評価するなどの意見が寄せられているところでございます。今後とも、協働のまちづくりをその基本理念の根幹に置くえべつ未来づくりビジョンに基づきまして、平成26年度から5年間で集中的・重点的に取り組むえべつ未来戦略で掲げたさまざまな事業を展開する中で、協働に対する意識の向上を図るとともに、職員が主体的に地域に参加していくよう、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。次に、市内地域に住んで地域の一員としてかかわることについてでありますが、職員がまちづくりに貢献したいという思いをもって職務に取り組むためには、日ごろから、市民への対応や市民活動などさまざまな場面で、常に市民と接していくことが重要でありまして、その経験が公務にも生かされ、そのことが協働のまちづくりにつながっていくものと考えております。今後とも、職員には、市民とともにまちづくりを進めてほしいという思いのもとに、事業の実施や職員研修など、あらゆる機会を捉えまして、働きかけてまいりたいと考えております。また、先ほど申し上げた地域イベントへの職員派遣を継続し、職員が自主的に地域活動に参加しやすい環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁 健康福祉部長 真屋淳子(健康福祉部長は2018年3月まで)

私から、健康寿命延伸のための乳がん検診の拡大についてのうち、乳がん検診の助成対象を35歳まで引き下げることについて、及び健康増進のための前立腺がんの早期発見について御答弁申し上げます。まず、乳がん検診の助成対象を35歳まで引き下げることについてでありますが、我が国における女性のがんのうち、乳がんは罹患数で1番目、死亡数で5番目に多いがんであり、女性にとって重大な病気と認識しているところであります。市では現在、国が定めるがん検診のための指針、いわゆるガイドラインに沿って、40歳以上の方を対象にマンモグラフィーと視触診によるがん検診を実施しております。本年9月に厚生労働省から出されましたがん検診のあり方に関する検討会の報告によりますと、乳がん検診の対象年齢は、罹患率の動向や検診による死亡率減少効果及び発見率から、40歳以上とすることが妥当であるとされております。市といたしましてまず取り組まなければならないことは、現在実施しております乳がん検診の受診率をいかに向上させるかであり、検診の必要性についての周知やPR、受診しやすい体制の整備など、受診率向上に向けて積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、早期発見のため健康診断に腫瘍マーカーPSAの項目をふやすことに関しまして、前立腺がんの早期発見のため、健康診断にPSA検査を入れることについてでありますが、PSA検査とは、血液中にある前立腺に特異的なたんぱく質の一種PSAの値を測定することで、前立腺がんの可能性がある人を見つけるための検査であります。一方、市が行う健康診断であります特定健診は、糖尿病等の生活習慣病予防に主眼を置いた健診であり、とりわけメタボリックシンドロームの該当者、予備群を早期に発見することに着目した健診内容となっております。特定健診では、肝機能検査や脂質検査、血糖検査など標準化された健診項目と検査測定値が定められているところであり、生活習慣病の発症・重症化予防を目的として実施する特定健診に、検査目的が異なるPSA検査を追加することは難しいものと考えております。次に、55歳以上の罹患率増に対して市独自の検査項目をふやすことに関しまして、市独自の前立腺がん検査の助成についてでありますが、議員の御指摘のとおり、前立腺がんは、全国の男性のがんの罹患数で、胃がんに次いで2番目に多いがんであり、特に50歳以上で発症しやすいがんであると認識しております。がん検診につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、国のガイドラインに基づいて実施しておりますが、前立腺がん検診におけるPSA検査につきましては、死亡率を減少させる効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であるため、現在のところ住民検診として実施することは勧められないと国が判断しております。そのため、PSA検査は、個人の判断により任意に受けていただく検査であると認識しておりますので、独自の助成は困難なものと考えております。私からは以上でございます。

答弁 教育長 月田健二(教育長は2020年6月まで)

私から、小・中学校のICT活用の強化について御答弁申し上げます。まず、ICT活用で学力向上を目指すことについてでありますが、情報機器を授業などに活用するICT教育環境の整備につきましては、江別市学校教育基本計画において、学習意欲の向上を図る教育環境の整備を基本的施策と位置づける中で積極的に推進してきており、わかりやすい授業を実現するICT教育環境の整備を進めることが学力向上のために重要であると考えております。これまでの整備状況につきましては、教育用コンピューターを計画的に整備・更新するのと並行して、平成25年度から2カ年で、電子黒板を小・中学校の全学級に配置し、常時、授業で活用できる環境を整備したほか、今年度新たな校舎が完成した江別太小学校と江別第一中学校では、各教室に校内LANを配備することにより、授業でインターネットなどを活用できる環境も整備しているところであります。ICTを活用するための学校の取り組みにつきましては、ICTの特徴である、拡大、動画、音声等の機能を授業で効果的に活用する能力を高めるため、教員の研修が重要であると考えられることから、各学校では、電子黒板、パソコン、実物投影機などの活用方法に関する校内研修や、教員間での学習会や研究授業などを実施しているところであります。教育委員会におきましても、各種の研修を行う中で、特に電子黒板を初めて扱う教員に向けての基礎研修を定期的に実施するなど、広くICTが活用されるよう努めているところであります。また、来年度開校し、新しい校舎が完成する江別第一小学校においては、江別市のICT教育のモデル校として、最新のICT教育環境を整備することにより、わかりやすい授業の実現のための実証研究を行うとともに、夏休みや放課後の学習サポート等への活用を図ってまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後も一層小・中学校のICT教育環境を整備するとともに、学校での活用を促進しながら、学力向上に努めてまいります。次に、ICTを活用したデジタル教科書などの利用による思考力や表現力の向上についてでありますが、 デジタル教科書につきましては、授業をわかりやすくサポートするため、教員が電子黒板等で提示して活用する指導者用デジタル教科書と、児童生徒一人一人が個々の情報端末により活用する学習者用デジタル教科書があり、いずれも教科書に準拠した形で発行されております。このうち、電子黒板で提示する指導者用デジタル教科書につきましては、現在、ほとんどの教科のものが出版社から発行されるようになってきており、文章や図表などを自由に選択、拡大、書き込みできることなどによる理解の深まりや、話し合い活動の活発化などの効果があり、わかりやすい授業に寄与すると考えられております。一方で、デジタル教科書は1学年1教科当たりの購入費用の負担が大きく、全国的な普及については、まだ始まったばかりという状況であります。教育委員会といたしましては、学校から、各学級に配置された電子黒板をさらに効果的に活用するため、デジタル教科書の導入を求める意見が出されていることから、導入について検討しているところでありますが、購入することとなった場合には、授業や話し合い活動での思考力や表現力を高め、わかりやすい授業を実現して学力向上を図る観点で選定してまいりたいと考えております。私からは以上であります。

答弁 病院事務長 吉岡和彦(病院事務長は2019年3月まで)

私からは、健康寿命延伸のための乳がん検診の拡大についての御質問のうち、市立病院での乳腺外科専門医による週1回の検診日を設けることについて御答弁申し上げます。現在、市立病院では、毎週月曜日から金曜日までの午前の時間帯で、外科外来において乳がん検診を実施しているところであります。検診実施に当たっては、女性技師によってマンモグラフィー検査を行い受診者へ配慮するとともに、認定医師による視触診を行うという検診体制を整えてきたところであります。また、受診者の都合に合わせて検診日を選んでいただけることで選択肢がふえ、受診者数の増加につながっていると考えております。加えて、週に1度、金曜午後には、検査の結果、精密検査が必要となった方を中心に、乳腺外来を開設することで、検査から治療に至る最も有効な体制をとっているものと考えております。このようなことから、御質問の、乳腺外科専門医による週1回の検診日を設けることにつきましては、北海道内には専門医師が50数名と少なく、医師確保が困難であることからも、検診日の設定は難しいものと考えておりまして、引き続き、実績のある現在の体制によって検診を継続し、検診需要に応じてまいりたいと考えております。私からは以上であります。

質問 山本由美子

御答弁ありがとうございました。御答弁の中からお伺いしていきたいと思います。まず最初に、件名1の2項目め、市職員のボランティアと市民協働への認識についてであります。職員の半数の方が自治会の役員を経験されているとのことですが、その方たちはなぜ経験を生かして毎年の活動にボランティアとして参加していないのですか。私は見受けることはないのですが、積極的に参加・協力していると理解しなければならないのでしょうか。また、研修派遣された若い職員は、なれないことに戸惑いながら、遠慮がちに取り組んでいたように私は思いました。主催者から、よい評価はいただけると思いますが、悪い評価は、せっかく応援隊を送っていただいているのですから、相手からは聞こえてくることはないと思います。しかし、協働のまちづくりを進めていくには、職員も一緒になって汗を流すことが大切なことですから、四つの地域イベントには継続して参加し、事業の最初から最後まで一連して参加することに意味があると思います。そのことによって、相手があることですけれど、新しい考えや行動を入れていくことができると思いますが、無理があるのでしょうか。さらには、派遣という考えではなく、顔なじみの地域の人がボランティアの手伝いとして参加していると思って臨んでほしいと思いますが、それは、お互いの立つ位置があって、無理なことなのでしょうか。お伺いいたします。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

山本議員の再質問にお答え申し上げます。職員のボランティア活動への参加についてでございます。先ほどもお答え申し上げましたとおり、多くの職員が自治会の役員を経験しているほか、地域のイベント、さらには、主催団体や関係団体と連携しながら、災害等にも協力しているところでございます。今後とも、協働のまちづくりを進めていくためには、自治会や地域イベント等への参加につきまして、さまざまな機会を通じて、職員の意識啓発を、私も含めて高めていきたいと思っております。次に、地域イベントへ研修派遣された職員についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、地域イベントへの職員の研修派遣の目的は、実際に地域住民と一緒にまちづくり活動を行うことを通して、協働に対する意識の向上とその後の主体的な地域活動への参加のきっかけとなることとして実施しているものであります。実際の派遣に当たりましては、今年度は、昨年度の反省も踏まえまして、例えば、野幌地区で実施されました江別市民祭りにおきましては、職員が聖徳太子祭りの企画を担当いたしました。主催者側からも大変好評をいただいております。今後とも、こうした企画段階から参加いたしまして、このような取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、地域のイベントへの派遣についての件でございます。派遣という考え方ではなく、ボランティアだと思って参加してほしいということでございますけれども、地域イベントへの研修派遣の目的は、実際に地域住民と一緒にまちづくり活動を行うことを通して、協働に対する意識の向上とその後の主体的な地域参加のきっかけとなることの考え方をもとに実施しております。今後とも、この派遣を継続することによりまして、職員の協働に対する意識の向上を図るとともに、派遣をきっかけとして、経験を積んだ職員が自主的に地域イベント等に参加していくことを期待して現在実施しておりますので、これらの充実を今後とも図ってまいりたいと考えています。私からは以上でございます。

質問 山本由美子

わかりました。ありがとうございます。3項目めは要望といたします。市内に住む職員や住んでいない職員でも、地元に帰って居住地のボランティア活動を積極的に行ってほしいと思っています。例えば、我がまち江別市のためになると思い、ボランティア団体が行っているごみ拾いなどの場で、私は職員と出会ったことがないのですが、そういうことにも、呼びかけがあれば、ボランティア活動の一環として参加してほしいと思います。自治会活動だけではなく、そういった活動にも私は一緒に参加してほしいと思います。市職員と私たち地元住民が一緒になって何かをすることが、本当のまちづくりを目指すことになると思い、それを強く望んでおります。次に、件名2、小・中学校のICT活用の強化についてです。1項目め、ICT活用で学力向上を目指すことについて質問いたします。学校での取り組みにつきましては、江別市教育研究所所報にも記載されていたことで、講義などで電子黒板基礎研修やICT研修が行われていましたが、なかなかなじめない教員にも目を向けて、教育力に差が出ないよう、特にお願いしたいところであります。また、江別第一小学校をモデル校として行うとありましたが、数年前に電子黒板が寄贈されたとき、一部の学校に配置されたことで、ほかの学校の子供たちは口をそろえて、僕たちにも電子黒板が欲しい、僕たちの学校にも欲しいとよく聞かされました。1カ所で実証研究をされるということですが、子供たちが興味を持っているとき、そして、教員が積極的にデジタル教科書を使用したいと望んでいるときこそ導入すべきと思いますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。お伺いいたします。

答弁 教育長 月田健二(教育長は2020年6月まで)

山本議員の再質問に御答弁申し上げます。モデル校1カ所だけに限らないICTの整備をすべきとの御質問でありますが、江別市の教育におけるICTの活用につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、江別市学校教育基本計画で、学習意欲の向上を図る教育環境の整備という基本的施策の中で推進していることから、まずは、モデル校において実証研究する中で、学習意欲を高め、効果を引き出すICT教育のあり方や方策を見出し、江別市全体の学力向上に反映させてまいりたいと考えております。以上であります。

質問 山本由美子

わかりました。よろしくお願いいたします。2項目め、ICTを活用したデジタル教科書などの利用による思考力や表現力の向上について質問いたします。先生は字を書かなくてもよい、児童は目で見る、考えるなどが日常に出てくることになりますが、じっくり考える、表情豊かに表現するということが、最も大切で力を入れるべきところだと思います。低学年から理解のできる方策を取り入れてほしいと考えます。例えば1科目でも、まずデジタル教科書を導入してみることも大切なことと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。

答弁 教育長 月田健二(教育長は2020年6月まで)

1科目でもデジタル教科書を導入してみてはどうかとの御質問でありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、デジタル教科書につきましては、理解の深まりや話し合い活動の活発化などに効果があり、わかりやすい授業に寄与すると考えるところであります。教育委員会といたしましては、学校から、デジタル教科書の導入を求める意見が出されていることから、導入について検討しているところでありますが、御指摘のありました低学年が理解しやすい方策も含め、検討してまいりたいと考えております。

質問 山本由美子

3回目は要望といたします。電子黒板はいろいろな形で利用されていることは承知いたしました。デジタル教科書による思考力、表現力の向上にも力を入れることを願って、早い時期の導入を強く要望いたします。次に、件名3、1項目めの乳がん検診の助成対象を35歳まで引き下げることについて質問いたします。40歳以上の対象年齢は、国での取り組みに準じていることは理解しておりますが、40歳以下で増加している現実から見て、生産年齢真っ最中である35歳まで引き下げることによって、検診に対する力の入れ方が違うと市民は判断し、行動するものと思います。40歳以上のがん検診によって、今、江別市民を含め、札幌圏の乳がんの病院では、早くて1カ月から2カ月の乳がんの手術待ちになっているのが現実です。がんと言われて1カ月も冷静でいられるものでしょうか。もし、私だったら、いいかげんおかしくなって、家庭もぎくしゃくし、周りも犠牲になっていることと思えるからです。このことからも、女性特有のがん検診で、早期発見により健康寿命を延ばすための年齢の引き下げについては今後において大事なことですから、5年後、10年後を見据えて、市独自の政策として投資することについて、再度お伺いいたします。

答弁 健康福祉部長 真屋淳子(健康福祉部長は2018年3月まで)

乳がん検診の年齢引き下げに関する再質問に御答弁申し上げます。市町村が実施するがん検診は、がんによる死亡率を減少させる効果が、検診を受けることによるさまざまな不利益を上回る場合に取り入れるべきであるとされております。乳がん検診を40歳未満に引き下げて実施することは、ガイドラインによっても推奨されていない上、一般的には、若い人では乳腺密度の関係で発見率が低いことや、偽陽性と判定されることによるストレスの問題、放射線被曝などの不利益があるとされております。市といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、まずは、40歳以上の乳がん検診の受診率を向上させるよう努めてまいります。

質問 山本由美子

3回目は要望といたします。子育て真っ最中のお母さん方は、子育て支援の一環として、また少子化の時代に一役担ってもらう大事な世代の方々です。乳がん検診を35歳まで引き下げることを国が実施する前に、市独自の政策を打ち出す検討をすることを強く要望し、願うものであります。次に、2項目め、市立病院での乳腺外科専門医による週1回の検診日を設けることについてお伺いいたします。乳腺外科医は在籍していないが、乳がん学会の認定医による検診と治療をされていると理解いたしました。乳がん検診の受診率がまだまだ向上せずにありますが、需要は今の倍以上あると思われます。定期的に健診日を設けることで、市民が頼りにしている病院として、医師や看護師、スタッフが不足していることは承知しておりますが、患者さんと一緒に順番を待つのではなく、検診者だけのほうが受けやすいと言われております。このことによって市立病院の特徴を出していくことになるとも思われますが、再度お考えをお伺いいたします。

答弁 病院事務長 吉岡和彦(病院事務長は2019年3月まで)

市立病院での乳腺外科専門医による週1回の検診日を設けることについての再質問について御答弁申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、当院では、精密検査が必要となった方々には、金曜午後の乳腺外来を受診していただいておりまして、検査から治療につながる体制を当院の中で整えていることが特徴であると考えております。御質問の週1回の検診日を新たに設けることにつきましては、専門医師のみならず、放射線技師などのスタッフを新たに確保する必要があることから、現状では難しいものであり、引き続き、現体制を継続する中で、満足度を高めてまいりたいと考えております。

質問 山本由美子

理解いたしましたが、3回目は要望といたします。最近まで、名称は違っているかもしれませんが、乳がん外来として診療をされておりました。そのときの体制が近い将来つくられること、また、週1回の検診日を設けることについて、女性の願いとして橋渡しをいたしますので、よろしくお願いいたします。件名4の健康増進のための前立腺がんの早期発見についての2項目め、55歳以上の罹患率増に対して市独自の検査項目をふやすことについて質問をいたします。乳がんと同じく国のガイドラインに基づいて行っていることは理解しております。しかし、近年増加傾向にあり、唯一血液検査のみで判定できると言われています。市民の健康を願う江別市として、予算的な問題があるとは思いますが、2017年から2025年には罹患率第1位になると言われており、死亡につながる率も高くなると予想されているようです。健康年齢を保つために早期発見で完治できることを第一として、働き盛りの男性に目を向けることも大切な見方かと思います。55歳以上の男性に対し市独自の血液検査項目をふやすことで、ぜひ、市の特徴ある取り組みの一つに取り入れることについて、再度お伺いいたします。

答弁 健康福祉部長 真屋淳子(健康福祉部長は2018年3月まで)

PSA検査を市の検診に取り入れることに関する再質問に御答弁申し上げます。先ほども御答弁いたしましたとおり、前立腺がん検診におけるPSA検査につきましては、国のガイドラインの中で、死亡率を減少させる効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であり、住民検診として実施することは勧められないと国が判断しております。現時点では住民検診として推奨されていないため、PSA検査は、個人の判断により任意に受けていただく検査であると認識しております。

質問 山本由美子

わかりました。3回目は要望といたします。夫を大切に思う女性の立場からの要望を、多くの市民の代弁者として強く望むものであります。どうぞよろしくお願いします。以上で、私の質問は終わります。

出典:江別市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月8日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる