（1）財政問題について／（2）合併問題について／（3）幼・保一元化について／（4）災害対策について／（5）禁煙について

質問　島田泰美

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。初めに、財政問題についてですが、これに関連して、これから注目される事業として取り上げておきたい事例が一つあります。それは、もう既に建設常任委員会で報告済みではありますが、市の浄化センターで行っているバイオマス発電であります。この電力は、発電過程で二酸化炭素が削減され、クリーンな電力となり、環境付加価値という名目で売買価格が設定され、日本自然エネルギー株式会社と委託契約がなされたところです。環境保全に熱心な企業が、ここからグリーン電力証書を発行することによって、企業のＰＲができるメリットがあり、センターとしても、年間約320万円の還元された現金収入を見込むことができます。この契約は、道内で江別市が初めてであり、これからの新しい分野での事業として期待が持たれています。また、厳しい財政状況にある市にとっても、貴重な収入財源となり得ることは評価に値すると考えられます。それでは、質問に入ります。初めに、三位一体改革と今後の財政見通しについて質問しますので、よろしくお願いいたします。バブル崩壊後、国は様々な経済対策を講じてきましたが、財政健全化に向けた道筋はいまだ見えてこない状況となっております。現在、国と地方は、合わせて719兆円近い借金を抱えていると言われています。国民1人当たりに換算すると、630万円ぐらいで、先進7か国中、最高の額となっています。この巨額な債務をどう償還していくのか、国と地方の抱えている喫緊の課題であります。小泉内閣は、これらをふっしょくすることも視野に入れ、地方分権推進と国の歳出抑制を目標に三位一体改革を推し進めているところです。この第三弾として、昨年の6月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針2003において、国庫補助負担金、地方交付税の縮減見直し、税源移譲の配分等の在り方、具体的な改革工程が示されたところです。また、本年6月閣議決定された骨太方針2004での税源移譲については、平成18年度までにおおむね3兆円規模を目指すとし、政府はその前提として、各地方自治体に対し国庫補助負担金改革案を要請、それを受け、地方6団体は8月に各団体と検討、調整して改革案を提出したところです。しかし、今回の最終案での義務教育費負担金については、暫定措置として、平成17年度分は半額の4,250億円を削減するとし、また国民健康保険負担金は7,000億円を削減、生活保護費等、他の一部は先送りされ、公共工事補助金分は交付金化で対応することとなり、平成18年度までの全体的税源移譲額は2兆4,160億円でとどまることが示されました。この三位一体改革、いまだ見えてこない不透明なところを多く残していますが、この改革案の動向が、各自治体、そしてこの江別市にとっても財政を大きく左右する要因となっています。特に、税源移譲により廃止される補助金の補てんが確実になされてくるのか。まして、今年度、示された地方交付税削減案は、国において総額6.5％減の16兆9,000億円と大変厳しい予算となり、今後も減額が予想されます。しかし、それ以上に、最近の新聞報道によると、道の試算では道内市町村の交付税総額が約30％削減され、そのことが財務省への強い反発を招いているとありました。市にとっても、この交付税は歳入の4分の1を占める貴重な財源でありますが、今後1年ごとに10億円から12億円が減額されていくと見込まれています。また、それ以上の減額がないとも言えない状況でもあります。　いずれにしても、歳入の根幹をなす市税は、景気の低迷等により、平成9年度をピークとして徐々に減少してきていますし、交付税、補助金も縮減廃止され、補てん策としての税源移譲も、いまだ全体像が見えない状況であります。また、歳出において、今後、人件費は横ばいで推移し、扶助費、公債費は増え続け、歳出の40％を占める義務的経費は増加する傾向にあると言えます。市の財政見通しによると、平成16年を境に収支バランスが崩れ、平成18年には30億円の収支不足が生じ、平成21年に至っては、約42億円の大きな収支不足が予想されます。様々な不安要素をふっしょくしつつ、今年度よりスタートした第5次総合計画も大変厳しい船出となりましたが、この5次総計、実施計画的には特に江別の顔づくり事業費が平成17年度より増加していきますが、全体的には5年間、同程度の安定した事業費で推移していくようです。当然、これから行政評価システムにより管理しながら運営されていくと思いますが、果たして5年間、実施計画としての施策の事業費、いわゆるハードを持ちこたえることができるのか、疑問の残るところでもあります。それでは、質問に入ります。1点目として、まず三位一体改革について、今年度以降、さらにその影響が強くなっていくと思われますが、市長としてこの改革案にどう向き合っていくのか、率直なお考えをお聞かせ願います。2点目として、いまだ見えにくい三位一体改革ですが、今後、必ず発生する歳入財源不足に対する補てん策を具体的にお聞かせ願います。3点目として、平成16年度以降、財政収支のバランスが崩れた場合の第5次総合計画との整合性についてお伺いします。次に、市職員給与と特別職報酬の見直しについてお伺いします。1か月ぐらい前に、お隣の札幌市において、市長を含めた三役の期末手当を30％から50％減額し、また市職員給与を月額0.9％下げたという新聞の掲載を目にいたしました。札幌市も非常に厳しい財政状況であるという認識をした上で、質問いたします。前段とも関連しますが、今年度以降、市の財政面では歳入と歳出のバランスが崩れてくることが予想され、市としても今後、歳出抑制の方策を講じ、財政の健全化に向け様々な改革に取り組んでいかなければなりません。当然、今日まで市長はじめ職員方々のご努力に対し、認めるべきところは大いにあると思います。また、歳出抑制だけに限らず、歳入確保についても努めていかなければなりませんし、三位一体改革の影響等はより厳しく、はっきり見えない部分も多くあります。それでは、歳出抑制の方策として本題に入ります。市職員給与と特別職の報酬についてですが、この件については、私ども会派の伊藤議員より何回となく質問されていると思いますが、再度質問いたします。国家公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償措置としての人事院給与勧告制度が設けられていることは承知していますし、地方公務員給与においても、基本的に国家公務員の給与制度に準拠しなければならないといったことも理解できます。特に、江別市においても、人事委員会を持たない自治体ということでは、人事院勧告の制度に従うことは妥当というふうにとらえています。地方公務員の給与については、地方自治法第204条第3項の住民を代表する議会の意思に基づく条例によって給与の基本が決定されるといったことと、地方公務員法第24条第3項の生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないということも示されています。また、自治法第245条により、地方公共団体に対して国の一定の関与も認められているところです。そうした場合、国家公務員給与を基準として算出したラスパイレス指数を100として他市と比較する手法があります。昭和49年ごろの地方公務員は、110.6と最も高い数値でしたが、現在の平均値は100.6となり、ちなみに江別市は前年度より下がり、98.8になったということでした。このことは、6月の定例本会議の中で助役より答弁がありましたので、認識いたしております。このラスパイレス指数から見て、確かに他市の平均と比較すると、江別市職員給与は低い状況にありますが、この数値だけで給与基準を設定することは少し無理があるように思われます。市は今後、財源不足が見込まれることから、平成14年度より、本格的に各事業の10％から5％相当額を削減する事務事業の見直しを行い、効果額として4億6,000万円、平成15年度は約4億5,000万円、平成16年度においては6億3,000万円近くが見込まれています。このことは、市長をはじめ職員方々のご努力の成果であると理解もしています。それでは、次に、これからどこを削減するのでしょうか。もう限界に達しているのではないでしょうか。昨年の11月の臨時会で給与の改定を終えたばかりではありますが、再度この人件費にかかわる経費を見直すことも視野に入れてはと思いますが、いかがでしょうか。給与のラスパイレス指数は、あくまでも基準であって、最終的判断は各自治体にゆだねられているところが大きいと思います。企業に例えると、株式会社江別市が倒産してからでは、社員の給料や下請業者への支払はねん出できないことから、検討に値する根拠があると思います。また、特別職の報酬につきましては、職員給与改定とともに、それに準拠する形で特別職報酬等審議会に諮問し、審議していただくことで、どなたも異論はないはずです。特別職や管理職、一般職も、そして我々議員にとっても苦渋の選択ではありますが、皆で協働の精神を持って事に当たるべきだと思います。市長のご見解をお聞かせ願います。次に、市町村合併について質問します。この市町村合併につきましては、今日まで各自治体によって多くの議論がなされてきたところです。国が示す合併論とは、生活圏の広域化により、効率的な行財運営と行政サービスが求められてきたこと、併せて地方分権により、市民に身近な行政の権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫により行政運営がなされる自己決定、自己責任の原則が求められてきたこと、さらに高齢化が一層進展する中にあって、その変化が著しい自治体の社会保障問題が浮上してきたこと、また税収の減少や地方交付税の減額等、危機的な財政状況に直面してきたこと等、これらの課題に対応するための有効な手段として合併問題が論議されているところです。合併をする市町村に対して支援するための方策として、合併特例法が制定され、近年は平成7年に改正された特例法を基本として、10年間の期限付という形で様々な財政支援策が盛り込まれています。主な措置として、合併を検討する市町村と合併をする市町村へ補助金、普通交付税、特別交付税、合併特例債といった財政措置が講じられています。国としても、特例法の期限である平成17年3月に向けて、合併推進事業として平成16年度当初予算32億3,000万円を計上しています。江別市としても、平成14年に南幌町や新篠津村との合併研究会を設置した中で調査や研究が行われ、合併シンポジウム、懇談会、合併に関する市民意識調査等が実施され、　最終的に平成17年3月までの合併特例法の期限内には合併を行わないという選択がなされたところでありま　す。その判断に至った大きな理由として、他の近隣自治体とまちづくりに対するビジョンや方向性が大きく違うこと、またこの合併に関して市民意識の盛り上がりが少なかったこと等、総合的に考えた結果、平成17年3月までの合併は見送るという結論に至ったと聞いています。しかしながら、近隣自治体から、平成17年4月以降の江別市としてのこの合併に対する取り組みが注目されているように思われます。南幌町、栗山町、由仁町、3町の合併問題にかかわるつい最近の地方版に、自治体合併に江別・北広島はつれない態度といった見出しが載っていましたが、結局、今回、南幌町の住民投票や町議会で反対される結果となり、この合併は破談という形になりました。1年前と現在とでは、国の政策や制度の改正等、大きく様変わりすることもある時代ですので、合併に関しても、各自治体はこれからの方向性が見えてこないといったこともあると思います。また、三位一体改革や道州制をはじめ、各自治体として取り組み方も様々に違いますことから、見極めも非常に難しくなってきています。特に、北海道の場合、各自治体が広範なため、合併となると、さらに行政サービスの低下や生活基盤整備の格差が懸念されます。しかし、この21世紀、大きな観点で考えたとき、一国の平和は決してあり得ず、また他国の不幸は連鎖して自国に少なからず影響を及ぼしてきます。ましてや、この陸続きの狭い北海道の石狩、空知管内の近隣自治体との合併問題、決して避けては通れない江別市としての大きな課題であるという認識をしています。それでは、再度確認いたします。来年の4月以降、江別市はこの合併問題をどう取り扱っていくのか。市長の見解をお伺いいたします。次に、幼稚園・保育所の一元化についてお聞きします。現在、国の政策として地方分権化が推進されていますが、その中に規制緩和政策が盛り込まれています。幼保一元化もそれに伴う保育制度改革であり、幼児を抱える保護者にとって大きな関心事でもあります。昨年の統計によりますと、幼稚園では約180万人の幼児が、保育所では約200万人の乳幼児が保育を受けていますが、昨今の少子化の影響で幼稚園児数は減少にあり、それに比べて母親の就労数が増えていることにより、保育園の需要は高まりつつあります。幼保一元化は、親の願いとして充実した幼児教育を受けさせたいのと、長時間子供を預かってほしいというニーズの高まりの中から浮上し、国としても地域の実情に合わせて、幼・保それぞれの特性を生かしつつ、一体的運営の中から多様な教育、保育サービスを提供することをねらいとしています。しかしながら、そこには、それぞれの管轄が文科省、厚労省といった教育機関と福祉施設の大きな隔たりがあり、一元化になるためには数多くの問題を抱えています。その一つには、幼稚園と保育士の資格配置基準の問題、二つには、保育所調理設置義務の問題、三つには、幼稚園教育要領と保育所保育指針内容の整合性の問題、四つには、幼稚園と保育所の施設の共用化、いわゆるハードの問題が挙げられ、国としても文科省と厚労省との連携をとりつつ、一元化に向け取り組みがなされているところです。いずれにしても、国の財政効率化や規制緩和策の一つの手段としてだけの改革ではなしに、子供の権利保障を第一義的に考えた制度の拡充が必要と考えられます。江別市として、この一元化をどうとらえているのか、お伺いいたします。次に、関連して、昨年の12月の定例本会議でも質問いたしましたが、次世代育成支援対策推進法についてであります。この法案は、平成17年4月より平成27年3月まで10年間の時限立法となっていますことから、もう既にこの計画の大綱的な部分が策定されていると思います。江別市の幼児教育は、保育園と同様に私立幼稚園の果たしている役割は大きく、その目的がこの法案の基本理念としっかり整合されるべきであり、子育てしやすい社会環境整備が確保される行動計画の策定が望まれるところです。また、幼保一元化に対する考え方も同じ理念であるはずです。以上のことから、江別市の幼児教育の根幹ともなり得る次世代育成行動計画を策定するに当たっての基本的な考え方をお聞かせ願います。次に、災害対策について質問いたします。初めに、このたびの新潟県中越地震被害者の皆様に心からお見舞い申し上げます。江別市は早々に義援金100万円を新潟県に送り、議会からもさ少ではありますが15万円を義援金とさせていただきました。ご承知のように、江別市の開拓は、新潟方面からの多くの移民の方々が原動力となっていました。特に、民間移民団である北越殖民社の功績は大きく、江別市内には縁続きの方が大勢いらっしゃいますし、姉妹都市、友好都市ではないにしろ、精神的に結び付きの強い土地柄でもあります。10月上旬の会派視察で我々のメンバーがお世話になった都市も大きな被災に遭われ、何もしてあげられぬ私たち自身、歯がゆく、心の痛むところであります。江別市では、市内各自治会の協力をいただきながら、自主防災組織の立ち上げ補強に力を傾けていますが、災害の初期段階での近隣同士の相互援助は必要不可欠であります。今後とも、自主防災に対する意識の啓発を進めていかなければなりません。さらに、今回のような新潟県中越地震規模の災害が起こってしまった場合は、自主防災組織の範囲を大きく逸脱しているので、市単独でのライフラインの確保は不可能になりますことから、その上に立って市民の命を守る施設が必要ではないかと考えるところです。東京都杉並区では、今年の5月に、新潟県小千谷市と災害相互協定を結んでいました。この協定は、災害協定を中心としながらも、産業交流等、様々な交流を深めていこうとするものでした。皮肉にも、すぐにこの協定が意味を持つことになり、早速杉並区では援助を行ったところです。この夏から、野菜の産直等の物産展小千谷フェアのために現地から市職員が来ていたため、現地との連絡もスムーズに行うことができ、必要なものをスピーディーに援助できたようです。救援隊第1陣は、危機管理室長以下職員9名、トラック10台で、次のような物資を載せ、地震の翌日24日の朝に出発をしました。飲料水2リットル2,000本、カイロ5,000個、五目御飯1万6,000食、カセットコンロ500台、ほ乳瓶200本等、また区としては、その後も引き続き救援物資を送る方向でいるようです。江別市としても、道内他市町村とスピーディーでスムーズな相互連携による助け合いのネットづくりを早急に構築すべきであると考えられます。積雪時の災害対策等も含めて、お考えをお聞きしたいと思います。次に、喫煙についてお伺いします。私自身、17年前にたばこをやめた経緯があります。その理由は、健康のためということではなしに、持ち歩くことの煩わしさと、吸い殻の処理に困り、時にはズボンのポケットに吸い殻を入れることもあり、それではと思いやめることにしました。最近では、健康問題が取りざたされてきて、禁煙をする人たちが周りでも増えてきましたが、国においても健康増進法が平成15年5月より施行され、官公庁等を含め大勢の人が出入り、利用する施設について、受動喫煙を防止するための措置を講ずることが規定されたところです。これを受けて、江別市においても、本年10月1日より、本庁舎内をはじめ公民館、コミセン、えぽあホール等の教育関係施設内では全面禁煙となったところです。それでは、質問に入ります。現在、庁舎外の一角に仮の喫煙施設が設けられていますが、勤務中においての喫煙の在り方として、午前と午後に休憩時間を定め施設を使用することが望ましいのではと思いますが、どうでしょうか。二つ目として、病院や老人憩の家等においては全面禁煙に至っていなく、周知徹底されていないようであり、市民に分かりにくい状況であることから、早急に対処すべきであると思いますが、どうでしょうか。三つ目の質問として、コミセンや公民館での飲食を伴う会合や行事において禁煙となると、利用数が減少することが懸念されることから、利用目的を再度精査し、柔軟かつ厳格に対応し、市民にとって使いやすい公共施設を目指すべきだと思いますが、どうでしょうか。最後に、たばこの税収についてお伺いします。ご承知のように、たばこの税負担率は60％と非常に高く、そのうち市の税負担率は約22％であり、1箱270円のたばこですと60円近くが税収となります。今年度の江別市のたばこ税は、7億2,600万円と大きな歳入であり、喫煙者は大事な納税者となりますことから、その処遇につきましては特段の配慮があってしかるべきだと思います。よって、今回の禁煙問題と今後どう整合させていくのか、お伺いします。以上をもちまして1回目の質問を終了しますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

再質問　島田泰美

2回目の質問をさせていただきます。財政と5次総計との整合性につきまして確認いたします。この第5次総合計画策定に至るまでには、相当の時間とエネルギーを費やしたことと思いますが、この大綱的な意味では政策は変わらないにしても、財政面で国や道の動向により、施策や事業費は短いサイクル、例えば1年以内であっても見直されるという認識でいいのでしょうか、お伺いいたします。次に、合併問題について再度お聞きします。12月7日の某新聞に、今回の合併問題で南幌町民は江別や北広島との合併を望んでいるという声に対して、南幌町長は、両市に確認し、江別、北広島との合併の可能性はないと説得したと掲載されていましたが、実際に南幌町長とお会いして、この件に関してお話をされた経緯はあるのでしょうか、お伺いします。次に、積雪時の災害対策についてですけれども、通常、地震等の災害が起きた場合の避難場所として、公園やグラウンド、体育館等の施設が指定されていますけれども、当然、公園やグラウンドは使用できないことから、体育館等の室内に集中することが考えられます。そういった場合、収容人数的に問題はないのか、また暖房施設はすべて整備されているのか、お聞きしたいと思います。最後に、公共施設の禁煙問題ですけれども、基本的には室内において相手にたばこの煙を吸わせない完全分煙設備を整えることにより解決できますが、それには相当の設備費用を要しますことから、施設を全面禁煙の方向に踏み切ったことは理解できました。いずれにしても、今後は喫煙者、禁煙者も相互理解に立った上で、公共施設のあるべき姿を再度認識し、利用されることが望まれます。以上をもちまして質問を終了しますので、3点につきましてご答弁をお願いいたします。以上です。