（1）平成17年度予算編成について／（2）建設行政について／（3）教育行政について／（4）経済の活性化について／（5）戦没者追悼式について

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

山本議員の一般質問にご答弁を申し上げます。まず、今後の展望も踏まえての平成17年度予算編成の在り方についてでありますが、三位一体の改革は、骨太の方針2004において、平成18年度までに3兆円規模の補助・負担金改革と税源移譲を行うことが示され、地方六団体は、3兆2,000億円の削減案を取りまとめて経済財政諮問会議に提出し、具体的な内容については、平成17年度の国の予算編成過程で議論されることになっております。地方六団体ではこれを、今申し上げたこれを第1期として、したがいまして平成19年度以降、さらに第2期における4兆3,000億円に上る補助・負担金の廃止も提言しておりますが、政府におきましては、その取扱いは未定という状況であります。また、補助・負担金削減と税源移譲とは別に、交付税改革で懸案とされているところであり、総務省、財務省並びに経済財政諮問会議民間委員との間で厳しいやり取りが続いております。地方交付税につきましては、将来的には一定の行政サービスを維持するため、各自治体間における税の偏在による格差を調整する財政調整機能強化の方向性は明らかにされていますが、一方で、財源保障機能の縮小と総額抑制、さらには交付税特別会計における特例加算分借入額の平成19年度からの返済開始など、地方への配分額のさらなる減額が明らかになってきているところであります。概算要求段階では、総務省は交付税については前年並み、また臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債は対前年度マイナス18.9％の要求となっておりますが、財務省ではさらに1兆2,000億円程度の地方交付税の減額を打ち出しており、今後の予算編成過程において決定されていくこととなるものであります。これらの数値を江別市に置き換えた場合、交付税及び赤字地方債を合わせて、平成16年度見込みよりも3億円から13億円程度の減額と大きな幅を持った中での見込みとなるものであります。このような、現在の状況にあって、江別市の平成17年度予算編成に向けては、本年度よりスタートしております第5次総合計画の推進のため、新たに本年度から総合計画の施策とリンクした施策別一般財源枠配分、さらには所管における事務事業評価並びに施策マネジャーによる施策内の事業の調整・点検を実施し、施策推進のための事業の重点化と、概算要求額の整理・調整を進めており、これらを踏まえて10月の予算編成方針、取りまとめに向けて作業を行ってきているところであります。また、これまでも行政改革大綱にのっとり、定数削減や事業の民間委託などの取り組みを進め、総人件費の抑制を図ってまいりましたが、今後はさらに指定管理者制度の導入や将来展望を見据えた中で、業務量に見合った組織の在り方などの検討を進めてまいりたいと考えております。厳しい予算編成が強いられる見通しの中、予算編成に王道はなく、今後ともこうしたマネジメントサイクルの中で、あらゆる分野における事業の点検と再構築、さらには行政資源の再配分を進めることによって、健全な行財政体質を確立し、第5次総合計画の目指す都市像、人が輝く共生のまちを実現していく所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、建設行政についてご答弁申し上げます。千歳川の治水対策につきましては、ご案内のとおり昭和56年8月の大洪水を契機として、治水対策の在り方についてこれまで長い年月議論されてきたところであります。さきの千歳川流域治水対策全体計画検討委員会では、合流点対策案、新遠浅川案、堤防強化（遊水地併用）案、この3案について議論され、比較検討した結果、内水被害の軽減効果等に課題はあるものの、現時点で実行可能性、早期効果が期待できるとして、堤防強化遊水地併用案が提言されたもので、その主な内容は、河道拡幅・遊水地の設置・堤防強化・締切水門の設置を対策としたものであります。この提言を踏まえ、国としては実施に向けた様々な比較検討を行い、また社会資本整備審議会においてもこれら内容の審議を行った結果、締切水門は設けずとも、石狩川と同程度の強度を有する堤防の強化、並びに遊水地等を設けることで千歳川の治水対策は可能であるとの判断により、6月の石狩川水系河川整備基本方針が決定されたところであり、この基本方針に基づき、千歳川河川整備計画の策定が進められているところであります。私といたしましても、千歳川の治水対策については、総合的に検討され、対策が講じられるならば、特に事業の内容、手法にこだわるという考えはありませんので、そのようにご理解賜りたいと存じます。この整備計画はおおむね30年後の整備目標を示すもので、現在、石狩川流域委員会において審議中であり、平成16年度中に計画が策定され、平成17年度から事業に着手する予定と伺っております。この整備計画における治水対策としては、一つは、洪水時における千歳川は石狩川とつながった高い水位となるため、石狩川と同等の強度を有する堤防の整備が必要であること。二つ目は、河道の水位を下げ、洪水を計画高水位以下に抑えるため、石狩川本川と千歳川の河道掘削、しゅんせつによる河積の確保、遊水地による洪水調節が必要であること。三つ目には、頻発している内水被害に対して関係機関と連携を図りながら、内水対策を実施するとともに、流域内の保水、遊水機能の適切な保全を推進しようとするものであります。また、内水を処理する調整池の整備や排水機場の改修など、現時点でとり得る可能な対策を関係機関が連携し、洪水被害をできる限り軽減するよう避難誘導体制及び情報伝達体制の強化等、各種対策に取り組むこととしております。ご質問の堤防高と鉄道橋との関連についてでありますが、現在策定中の千歳川河川整備計画では、計画高水位を戦後最大の降雨と言われる昭和56年8月上旬の洪水時の水位以下とすることを目標としております。通常、堤防の高さは計画高水位に余裕高を加えた高さとしておりますが、現在の鉄道橋の高さは千歳川の計画高水位より高くなっていることから、整備計画では鉄道橋の改修は計画していないと伺っております。次に、江別市と国が示した計画の考え方にギャップはないかというご質問でありますが、前段申し上げましたように、基本方針が決定し、河川整備事業も平成17年度から着手する予定とのことでありますので、今は締切水門にこだわることなく一日も早く事業に着手し、完成させることが重要であると考えております。また、遊水地や排水機場等に関する内水対策や流域対策等については、北海道開発局、北海道、流域4市2町並びに千歳川治水対策促進連合期成会等で構成する千歳川流域治水対策協議会において、具体的な整備計画の協議・調整を行っているところであります。いずれにいたしましても、市民が安心、安全に暮らせる総合治水対策が早期に完成されるよう、治水対策協議会の方々と連携を図りながら、国に対し引き続き要望してまいりたいと存じます。次に、戦没者追悼式についてでありますが、今なお続くイラクでの戦闘や、ロシアでの多数の犠牲者を出したテロ事件などを見るとき、現在我々が享受している平和の尊さを改めて心底から感じられるところであり、この平和がいつまでも続くよう願うのは私だけではなく、市民皆さんも同じであると思っております。市が毎年8月15日に行っている戦没者追悼式は、こうした願いを共通にし、さきの大戦で亡くなられた方のごめい福をお祈りするとともに、戦争のない社会を希求し、平和の願いを新たにするため、ご遺族など関係者のほか、広く一般市民の参加を期待し、実施しているものであります。この追悼式の参加者につきましては、ご質問の中にもありましたように、近年減少傾向にあり、そのうちの一般参加者は少ない状況にあります。今後は、戦後60年を迎え、市民の意識も変わっていくことも予想されますが、広報、ホームページへの趣旨、内容等についての掲載などにより、広く市民への参加を呼び掛けるとともに、この追悼式の意義を十分市民にご理解いただくよう努めてまいりたいと思っております。このほかのご質問につきましては、助役ほかをもってご答弁申し上げます。

答弁　助役 中川正志

私から経済の活性化についてお答えをいたします。地元企業の育成についてでありますが、ご承知のとおり、昨今の経済情勢は国の構造改革に伴う公共事業の削減などとあいまって、中小零細企業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっており、当市においても同じ状況下にあるものと、こう考えているところでございます。このことから、政府におきます閣議決定した中小企業に関する国等の契約の方針や、北海道の中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針の中で、地方自治体においても中小企業への受注機会の増大と、工事等の発注情報を発信するなどして、調達する物品等の受注を確保しようとする中小企業者への自主的な努力を助長し、公正な競争が行われるよう配慮するものとされているところでございます。当市におきましてもこの趣旨を踏まえまして、今日まで、市内で調達できるものは地元業者への受注機会の確保に意を注ぎ、地元ができる事業については地元を念頭に置きながら、発注時における地元企業の参入確保や、受注者に対しましては資材等の地元調達、あるいは地元業者の活用等の要請を行ってきたところであります。地域経済の振興や雇用機会の確保は重要な施策の一つであり、地元企業の育成にもつながります。こういったことから、今後ともそのように努めてまいりたいと考えております。さらに、市民の皆様からの貴重な税が江別を活力あるまちにし、しいては江別市民全体の幸せにつながるように効率的に、かつ有効的に使われることはもちろんであります。そのために、競争性や公明性が発揮、確保されることと合わせまして、地元企業の育成も大事なことと考えておりますことから、今後とも、さらに地元企業への受注機会の確保が図られるよう努めてまいりたいと、このように考えております。次に、ごみ処理関係業務の一部を障がい者を抱えている作業所などに依頼してはどうかと、こういったことでございますが、このことにつきましては、現在においても、障がい者の働く場として資源物の選別等の一部を担っていただいているところであります。新たに10月から実施する家庭ごみ有料化に伴う指定ごみ袋の製造に関する部分におきまして、必要とする指定ごみ袋を安定的に製造、供給できる業者が市内にございませんことから、市内の取扱い業者がメーカーと提携し、行っているものであります。この製造過程を見ますと、コスト面を含めて、量的なことでありますとか、納品期日等の関係から、部分的に作業を分担することは難しいものと、このように考えております。しかしながら、障がいを持たれる方の社会進出につきましては、今後も取り進めていく必要があると認識しているところであります。現在、ご承知のとおり、平成17年度からスタートする江別市障がい者福祉計画を策定中でありますので、障がい者の雇用・就労等の充実につきましても計画に盛り込み、行政全体の中で考えてまいりたいと、このように考えております。次に、集団資源回収の強化についてでございますが、集団資源回収につきましては、本年9月1日現在、　201団体が行っております。主なところといたしまして、自治会が118団体、学校ＰＴＡなどが37団体、老人クラブが9団体、その他青少年育成会、幼稚園など37団体と、こうなっております。先般、自治会として行っていない30の自治会に対しまして、集団資源回収への取り組みについて調査を行いましたが、それによりますと、世帯数が少ないために実施していないという1自治会を除きましては、実際には、自治会独自では行っておりませんものの、主体的に地域で行っている、いわゆる地域の学校ＰＴＡ等が実施する集団資源回収に協力する形で行っている状況にございます。したがいまして、新聞や段ボール・雑誌などの資源物は、全市的に見ますと、この集団資源回収事業によって回収され資源化が図られているものと考えますが、一部には、これら資源物をごみとして排出されているケースも見受けられますので、今後も一層の啓発に努めていきたいと、こう考えているところでございます。また、自治会等における回収品目の拡大等につきましては、安定供給の面から、資源物の処理、受入先などの状況を把握する必要がございまして、こういったことを把握するとともに、これらの情報を市民に提供してまいりたいと、こう考えておりますのでご理解いただきたいと思います。私からは以上でございます。

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

私からご答弁申し上げます。まず、子供サミットの開催についてでございますが、子供の意見表明の場の一つとして、子供サミットを開催することにつきましては、子供たち自身が考え、決めたことを守っていく、そのことを学校や保護者、さらには地域が一緒になって取り組みをしていくことは、非常に大切なことであると思っております。子供の意見表明の場づくりにつきましては、さきの第2回定例会一般質問におきましてご答弁申し上げておりますが、各学校における学級活動や児童会、生徒会活動など、さらには公園整備の際のワークショップによる意見のくみ上げ等々、子供たちの考え方、意見が述べられる環境づくりに努めてきておりまして、今後も子供たちの意見を尊重して施策に反映していくことが大変重要と認識しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。議員ご提案の子供サミットを開催するに当たりましては、基本的には企画から実施まで子供たちが主体的に進めていくこと。そして、そのことを保護者や学校、さらには地域が側面的に支援していくことに意義があるだろうと考えております。教育委員会といたしましても、恐らく学校が中心になろうとは思いますが、ＰＴＡや地域などとこうした環境づくりをしてまいりたいと考えております。また、サミット開催が実現できるようになりましたら、その段階で私ども行政として積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、議員ご質問の中で言われました、子供たちの命にかかわる事件がたびたび発生しておりますことは、私自身も遺憾であると思いますし、誠に残念であると思っております。教育委員会といたしまして、8月27日、定例校長会の場で、命を大切にする指導等の在り方について確認して、さらに8月31日付けで、学校における生命の大切さや倫理観、規範意識にかかわる指導等についてという通知を、市内小中学校長にいたしたところでございます。今後におきましても、子供たちの健全育成の推進に向けて、保護者や地域の方々と連携を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、空き教室の利用についてでございますが、現在、学校施設を活用した事業としましては、地域開放事業として、学校体育施設開放事業や地域ぐるみの教育活動支援事業の中で、学校週5日制の子供たちの居場所づくりとして土曜広場を実施しております。このほかにもミニ児童館、発明教室、こども広場等々、学校管理上に支障のない範囲で、それぞれ地域や関係者の支援の下で実施してきております。空き教室の活用につきましては、今年の第1回定例会一般質問においてご答弁申し上げておりますが、少子化に伴い、今後児童生徒数が大幅に減少する予測がありまして、それに伴い空き教室が増加する見込みであり、そういうことから総体的に空き教室をどのように活用していくか、検討を進めているところでございます。学校施設の利活用につきましては様々な要望がございますが、学校施設の構造、あるいは安全管理上の問題等々から、利用に供するためには施設の改修を要するものもあり、この中では市長部局との調整が必要なものもございます。教育委員会といたしましては、良好な学校教育環境の充実整備に努めておりますが、今後におきましては、第5次江別市総合計画との整合性を図るなど、中長期的な見通しの中で市長部局と連携をとり、横断的かつ具体的な検討の場を設け、空き教室を含めた学校施設の活用の在り方について、今後、全庁的規模で取り組んでいくものと考えているところでございます。ご質問にありました活用の在り方につきましても、この中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。