（1）市長の政治姿勢について／（2）教育行政について／（3）環境行政について／（4）経済行政について

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

吉本議員の一般質問にご答弁を申し上げます。国の三位一体改革につきましては、今議会初日に市政執行方針の中でも申し上げましたが、平成18年度までの改革と展望の期間中に、おおむね4兆円をめどに国庫補助負担金を廃止、縮減することとされ、一方で、引き続き地方が主体となって実施する必要のある事業について、基幹税を中心に税源移譲を行うこととされ、所得譲与税が暫定的に措置されたところであります。しかしながら、地方交付税はその算定に当たって、地方財政計画における歳出を圧縮することによって総額が減少し、さらに、それに伴って国と地方が折半の上、不足分を埋めることとされているこの臨時財政対策債も大幅に減額されており、こうした状況は平成18年度までは継続すると考えられるものであります。一方で、少子高齢化、子育て支援、循環型社会の形成などの地域課題に対応するとともに、地方分権の時代の中で、自らの責任において、将来に向けて持続可能な都市経営を進めていかなければならない状況下では、従前の一律増分主義的な行政運営はもはや不可能であり、将来を見据えて活用できる資源の範囲内で、最大限の効果を生み出す地域最適化の考え方が必要となってまいります。そうした考え方に基づき、平成16年度においては第5次総合計画の政策、施策の優先度と、それに基づく一般財源の枠配分を基本として予算編成を行ったところであり、重点テーマである子供の可能性を伸ばす教育と子育て環境づくり、それから、環境の保全、健康づくりに意を用いるとともに、将来に向けて持続可能な行財政体質を作り上げ、社会潮流や課題を的確にとらえつつ、新しい時代に向けた展望を切り開いてまいりたいと考えております。次に、有事法制についてでありますが、私は、自治体の長として市民の生命、財産を守ることは、果たすべき当然の責務と認識をいたしております。国にあっても、様々な危機的事態に的確に対処し、国民の生命、財産を守ることは重要な使命であり、それら事態への対応に際し、超法規的に事がなされるのではなく、法の下で対応がなされる、その意味では評価すると申し上げてきたところでありますが、関連する事項を整備することにより、法制の全体像がより明らかなものになっていくと考えております。このたび、国民保護法制をはじめとする関連7法案等の内容が示されたところでありますが、国民保護法制にあっても、基本的人権が尊重されなければならないことを明確にし、権利の制限についても必要最小限のものに限られ、かつ公正かつ適切な手続の下に行われなければならないとの原則の下に、限定的に規定するものとなっております。また、武力攻撃事態のみならず、相当の事態に対しても対応可能であること、加えて人道に関する法制等一定の評価ができるものとは受け止めているところであります。これら関連法制につきましては、昨日、閣議決定を見たところでありますが、これらは真に国民の安全を確保するための仕組みとして整備されなければならず、そのためには国民の理解と協力が不可欠なものであります。一方の当事者となる国民や自治体の意見、要望に十分に耳を傾け、国民的にも国会においても議論を十分に尽くし、国民の理解の上に進められなければならないと考えるところであります。同時に、従前から申し上げておりますように、国はもちろんのこと、国民の一人ひとりが、この法制が発動されることのないよう努めること、私たちが意識を持ち続けることが重要であると、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、環境行政の家庭ごみ有料化に伴う負担軽減策についてでありますが、昨年の12月定例市議会におきまして、家庭ごみ有料化の実施に伴う条例改正について議決をいただいたところであります。1点目の低所得者対策についてでありますが、当該条例に減免対象として掲げておりますように、一つには、生活保護法に基づく生活扶助を受けているもの、二つ目は、災害等により納付が著しく困難と認めたもの、三つ目に、その他特別な事由のあるもの、以上の3項目として、本年10月の有料化実施以降、この規定に基づき減免措置を講じてまいりたいと考えております。なお、吉本議員の言われる生活扶助を受けている方以外の低所得者にも配慮すべきではとのご意見につきましては、所管委員会の論議でも有料化の目的の一つであるごみ減量化への努力が薄れるとの意見もあり、減免措置の扱いについては、特例かつ極めて限定的なとらえ方となっております。家庭ごみの有料化は、排出されるごみの量に応じて広く市民の皆様に負担をしていただく、いわゆる負担の適正化、公平化を目的の一つとしているものであり、市民の皆様の世帯状況、生活事情も多種多様である中で、その他市長が認める特別な事由の規定の取扱いや減免対象範囲の拡大については、慎重に考えていかなければならないものと思っております。したがいまして、2点目の子育て世帯への対応につきましても、当該子育てに係る基本施策においては、様々な支援策があるものと考えますが、家庭ごみ有料化制度の中でこのような施策意図を反映させようとした場合、限りなく幅広いとらえ方をしなければならず、結果として有料化の本来目的への影響が懸念されますことから、限定的にならざるを得ないことにつきまして、ご理解をいただきたいと思います。次に、経済行政の地元事業者の利用についてでありますが、ご承知のように、構造改革に伴う市場競争の激化や公共投資の削減が地域経済に大きな影響を及ぼしているとともに、大店法から大店立地法への変化や、中小企業基本法の改正、あるいは消費者の選別が厳しくなる等、中小商業を取り巻く経営環境も非常に厳しいものがあります。このような状況への対応として、現在、市内商店の経営基盤を高め、商店街の集客力を高めるための施策として、商工業近代化資金融資事業とともに、助成事業といたしまして商工業活性化事業を行っているところであります。また、各商店街の事業推進においては、特に江別地区の再開発事業、野幌地区の中心市街地活性化事業、そして、大麻地区の高齢者モデル構想事業の推進に積極的な支援を検討しているところでありますので、今後、国、道、市の事業の活用により、市内商店の販売力を高めるための活動を支援してまいりたいと思います。ご指摘の市内業者の利用でありますが、政府においては、中小企業に関する国等の契約の方針の中で、地方公共団体においても中小企業への受注機会の拡大に努めるものとするとしておりますことから、当市におきましても、従前より市内で調達できるものは地元業者への受注機会の確保に意を用い、市内でできる事業については、可能な限り市内を念頭に置くことを基本としてきているところであります。今後とも、地域経済の振興や雇用機会の確保は重要な課題でありますので、公正取引の確保に関する法律に配慮しながら、市内業者への受注機会の確保が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、江別駅前地域の活性化についてのご質問にご答弁を申し上げます。ご質問の1点目の住民の意見が反映されるまちづくりシステムについてでありますが、市といたしましては、従来から地元の自治会を含む江別市市街地近代化促進市民会議と連携して、地元住民の意見を聴取しながら、同地区でのまちづくりを進めてきたところでありますが、ご指摘の点を踏まえて、まちを元気にする方策等を考えるための組織づくりへの支援など、よりまちづくり論議を深めることができる手法、システム等を地元と一緒に検討してまいりたいと存じます。次に、2点目の江別駅周辺の人口増加策について、具体的な活性化施設として、例えば市営住宅及び特別養護老人ホームなどの建設による手法でとのことでありますが、市営住宅につきましては、江別市住宅マスタープランにおいて既に策定されており、また、特別養護老人ホームなどにつきましては、江別市高齢者総合計画において、平成15年度から19年度までの施設整備計画が策定されておりますが、これら江別駅前での人口増加策等の事業化につきましては、基本的には民間誘導等の手法での事業検討を続けながら、何がこの地区のまちの活性化に最もふさわしいのか、ここに住む住民がどのようなことを求めているのかという議論を深めながら、今後も検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今日の社会経済情勢や駅周辺の外的環境の変化等を見据えながら、引き続き事業化に向けての多種多様な手法を検討するとともに、活性化拠点施設用地の暫定的な利活用、既存市街地商店街等のまち活性化に向けては、歴史的な町並みを生かしたまちづくりや、芸術、文化等の誘致に向けての検討及び長年の課題である既存商店街の統合に向けた取り組みへの支援なども進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。

答弁　助役 中川正志

私から、非常勤職員としての学童保育指導員、いわゆる放課後児童会指導員にかかわります雇用条件及び身分、報酬等についてお答えをいたします。非常勤職員は、これまで時代のニーズに応じて多種多様な職種を設置してまいりました。また、その雇用形態につきましても、職の性質、職務内容、あるいは勤務形態等により、ご案内のとおり第1種と第2種のそれぞれの中でも、報酬額には細かな分類がなされているところでございます。まず、第1種非常勤としての放課後児童会指導員につきましては、非常勤職員の取扱いに関する規程にあります一定の事務処理を行う業務と同列ではないとのご指摘でございますけれども、確かに事務処理という定義には若干無理があると思いますが、保育士、看護師、あるいは保健師等につきましても、この定義を持って対応しておりますことを、今ご理解いただければと思っているところでございます。次に、放課後児童会指導員の資格と報酬についてでありますけれども、放課後児童会に係るこれまでの経過の中で、その職務の重要性の高まりを受けまして、第2種の放課後児童会指導員の報酬額につきましては、現在、保育士等と同等の対応をしておりますが、第1種につきましては、ご指摘のとおり、やや下回っていることは事実でございます。これは放課後児童会の指導員は、平成8年度に初めて設置された職でありまして、当時は今日のような教諭又は保育士の有資格者であることが、採用時のひっす事項ではなかったことが背景にあったと考えられます。今後におきましては、放課後児童会の持つ今日的な位置付けを考慮し、他の職との均衡を失しないように取り組んでまいりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。以上であります。

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

私から教育行政につきましてご答弁申し上げます。まず、学校選択制についてでありますが、平成15年第3回定例市議会一般質問におきまして、教育委員長が基本的な考え方について、また、第4回定例市議会一般質問におきましては、私の方から通学区域審議会における審議の進ちょく状況についてご答弁申し上げておりますが、昨年9月24日開催の江別市立小学校及び中学校通学区域審議会に学校選択制の基本的な考え方及び導入方法等について諮問し、10回の審議を経て、本年2月10日に答申されたものでございます。教育委員会では、2月12日開催の臨時教育委員会で答申を踏まえ、今後の進め方を決定し、2月26日開催の平成16年第2回定例教育委員会において、学校選択制の一定の方向性を決定したものでございます。今後、決定しました方向性について、保護者や教職員を対象といたします説明会を開催し、市教委の考え方をご説明するとともに、ご理解を得られますよう努めてまいります。また、出されましたご意見等も十分しんしゃくし、対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。この間、審議会における審議経過及び答申内容並びに教育委員会として決定しました一定の方向性につきましては、逐次、所管委員会に報告をいたしてきたところでありますが、学校選択制の導入の是非については、通学区域の弾力化の視点により、制度として導入する必要があるとし、対象は小中学校とも新1年生、選択できる学校の範囲は、導入時においては指定校に隣接する小中学校、導入時期は必要な準備期間等を経て、平成17年4月を目途とするものでございます。また、通学区域審議会からの配慮すべき事項につきましては、審議会答申及び市民や教育関係者の意見等を踏まえ、具体的な方法等を検討の上、説明を行い、理解と協力を得ながら進めるものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。ご質問の1点目でありますが、江別市の現在の教育課題と選択制導入の効果についてでございますが、江別市の教育課題は、市長が平成16年度市政執行方針でも触れておりましたように、江別の子供たちが自ら学び、自ら考え、主体的に判断し行動する、いわゆる生きる力を持った人間性豊かな子供の育成とともに、江別の子供たちのそれぞれが持っている可能性を伸ばしていくことに向けての行政推進でございます。したがいまして、この具現化に向けて、これまで学校週5日制や新学習指導要領の実施などを受け、よりきめ細かな学習環境を作るため、複数の教員によるチームティーチングや少人数授業などの学力向上支援事業を実施してきておりますし、これからも開かれた学校づくり、あるいは特色のある学校づくりを進めていくとともに、土曜広場を含む地域ぐるみ教育活動支援事業などを、保護者や地域の方々と学校及び市教委が協力しながら取り組んでいきたいと思っておりますし、次代を担う子供たちの教育環境の充実に努めていこうとしておるところでございます。学校選択制の導入については、通学区域の弾力化の視点で、子供たちが行きたい、保護者が行かせたい学校を希望できる制度として導入しようとするものでございます。このようなことにより、保護者は学校の状況をよく知ろうとします。また、学校について家庭で話し合う機会も多くなりますことから、今以上に学校に対する関心も増し、学校も多くの情報を発信することで、より一層開かれた学校づくりが促進され、学校の活性化が図られますとともに、保護者が学校に積極的にかかわる意識や責任感の向上などが期待されるものでございます。次に、2点目の通学区域の弾力的な取扱いについてでございますが、保護者からの相談の中で、江別市立小学校及び中学校通学区域規則第3条のただし書に基づく、いわゆる相当の理由に該当しない主な事由としましては、(1)指定校より距離の近い学校に入学したい、(2)幼稚園や保育園の友達と同じ学校に入学したい、(3)部活動で指定校以外の学校に入学したいなどがございます。その件数でありますが、問い合わせ時においてご説明し、ご理解をいただいておりますことから、申し出には至っておらず、件数等の把握は行っておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。3点目の市教委の基本姿勢でございますが、導入の時期につきましては、現状におきましても、指定校以外の学校を希望する子供や保護者がおり、通学区域審議会から必要な事務的準備期間等を経て、速やかに導入すべきとする答申を踏まえまして、平成17年4月導入を目途としているものであり、保護者や教職員のご理解をいただきますよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。4点目の懸念事項に対する検証でございますが、既に導入している市区町村におけるメリット、デメリットについて、通学区域審議会で検証しながら審議を行い、答申がなされたものと理解しており、市教委といたしましても、答申における配慮すべき事項等を重く受け止めて、慎重に審議を行っているものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。続きまして、放課後児童会、児童クラブの指導員にかかわるご質問にご答弁申し上げます。江別市が開設いたします放課後児童会、児童クラブには、週29時間勤務をする第2種非常勤職員2名の勤務を基本とし、職員の休暇や朝8時45分から午後6時まで預かる長時間指導及び児童個々が持つ問題について、職員の対応が必要な場合は、第1種非常勤職員の勤務で補完しているところでございます。運営に当たり、第2種非常勤職員の勤務時間は、勤務体制を数通りのパターンにすることで、より勤務しやすい環境を目指しておりまして、第1種非常勤職員につきましても、登録をしていただいて、本人の意向を聞く中で勤務表に組み入れてございます。また、子供の指導育成につきましても、指導員間の情報交換や引継ぎ時間の確保に努めるほか、毎月の会議を利用して、子供の発達援助についてのケース研修の実施などを行い、きめ細かな子供への対応に心掛けております。今後につきましても、職員との協議や研修等を通して、より良い指導への取り組みと働きやすい職場環境に意を用いてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

答弁　市長 小川公人（市長は2007年3月まで）

足らざるところは、また担当からご答弁、再答弁申し上げますが、まず、家庭ごみの関係ですけれども、基本的に先ほど申し上げたとおり、3点の軽減策を提起させていただき、議会議決をいただいた。それ以外に広げるということになりますと、どうしても基本的なところが崩れてくるといいますか、今ご指摘の部分についてのとらえについても、私はなかなか物理的にというか、技術的にというか、その辺のとらえについてもまたいろいろと懸念がありますし、また、1点、その辺の今、最初に答弁申し上げましたけれども、段々その辺が崩れると、どこまでもその辺の基準というか、そこが不都合が出てくるということで、やはり広く市民に基本的に原則的な3点の軽減策を超えるといろいろと問題点が出ますので、基本的にそれを踏まえることが必要であろうということで、そういう判断をさせていただいた。具体的に、事務的に検討した経過があるかどうかというお話の点でもありますけれども、一応、基本的な考え方はそこに立っているということでございます。

答弁　教育長 高橋侃（教育長は2008年6月まで）

私の方からご答弁申し上げます。3点ほどあったかと思いますが、1点目のいわゆる学区の弾力化、仙台市とのかかわりでご答弁申し上げます。まず、江別市における選択制でございますが、選択制の精神をご理解いただきたいと思います。選択制は単なる範囲を広げれば良いという見方ではなくして、選択には当然、その裏には親御さんの方にも責任が伴います。ですから、これまでのように学校に預けっぱなしという状況から、今度は自分の責任の範ちゅうで、より学校に対する意識が親と子に生まれてくるものと思いますので、その点を大事にしていきたいと思います。具体的には、学校現場では教師と子供の人間関係も確かにございます。教師の一言で子供が次の日から学校に行けなくなったんだと。そして、それが何回か重なって、結果として不登校になったという状況も確かにございます。そういうことから考えれば、いわゆる学校には、教師には権威があります。権威の下で粛々と教育活動は進めてこられたこれまでの学校現場の状況がございます。しかし、今の例を挙げるならば、教師も悪い教師ではないんですけれども、教師も人間です。その一言で子供に対して心に傷を与えたとするならば、今の学区制度がこれまでずっと明治以来来たわけです。その学区制の下で、やはり子供や親が陰で泣いていると、そういう現状もないわけではない。そういう意味では、子供は学校の教師の権威に対する弱者であり、そういう弱者救済の立場を考えれば、現行の学区、黙っていても学校へ行かなければならない、そして、相当の理由がなければ出てはいけないという状況を打破する意味でも、この学校選択制というのは、もう時代の中の学校のありようということで、そういう制度をやはり担保しなければならない状況になってきているのではないかというふうに私は考えております。それから、2点目は、教職員の同意がなければということなんですけれども、教職員の同意がなければ行政執行ができないという認識には、私ども立っておりません。と申しますのは、行政にかかわる、いわゆる管理運営事項であります。これは教職員団体と行政の間では、交渉事項には当たらないということで、不文律でこれまで経過してきておりますので、その点でご理解いただきたい。したがって、もし、導入を平成17年度ではなくて、団体の方で平成18年ということに先延ばしを強く主張してきた場合には、もし、それに従って私どもも平成18年以降にするならば、市民や保護者から信頼を失うことになりかねないと思いますので、その点ご理解いただきたいと思います。次に、3点目でありますけれども、学童保育については、答弁で申し上げましたように、ゆとりのある職場環境が子供に良い結果となって返ると思いますので、基本的にそのように考えておりますので、そのような状況になるよう、私ども行政として今後も支援してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市民部長 本間勝利

大変失礼いたしました。有料化導入に伴う市民部内に検討委員会というのを当然設けて、減免対象についても、道内の各市における実態等を含めて調査、検討してきております。そういった中で、先ほど市長からもご答弁申し上げておりますけれども、確かに他市においては、そういった減免対象についていろいろなケースがございますけれども、生保世帯一つをとっても、13市のうち7市が減免対象にしているということですから、生保対象のみ見ても減免対象にしていない都市もございます。そういった中で、江別市としても極力客観的に、それでは生保世帯に準じるようなケースがどういうケースがあるのかというものを、どう押さえられるかという問題もございます。そういった意味からしますと、我々としては他市の状況を見ても、いわゆる準ずる部分について具体的に規定を設けて、あるいは例えば先ほどの次の子育て世代ですね、こういったものについて見ても、やはり具体的にそういった規定を設けて減免しているところは該当がなかったということもあります。そういったことを含めて、やはりその他特別な事由という部分については、やはり限定的に解釈せざるを得ないんだろうと。これはごみの有料化というものは、反面、また逆に減量化という大きな目標がありますから、限りなく減免対象を広げることによって、やはり減量効果が損なうという部分もございますので、そういった面を総合的に判断して、限定的に解釈せざるを得ないだろうというふうに考えております。以上でございます。