（1）市長の政治姿勢について／（2）教育行政について／（3）企画政策部行政について／（4）建設部行政について

質問　吉本和子

日本共産党議員団を代表して、通告に従い、順次質問を行います。初めに、市長の基本姿勢について伺います。1番目に、憲法改正の動きに対して市民運動としての九条の会についてどのような認識をお持ちか伺います。憲法、特に9条にねらいを据えた憲法改悪の動きがますます強まる中で、9条を守ろうとする運動もまた日本全国に広がってきています。この運動は、井上ひさし氏らが呼び掛ける九条の会アピール、日本と世界の平和な未来のために日本国憲法を守るという1点で手をつなぎ、改憲の企てを阻むため一人ひとりができるあらゆる努力を今すぐ始めることを訴えますとの主張にこたえようとするものです。江別市内でも、この呼び掛けにこたえ、九条・市民の会、えべつ九条の会が結成されました。これらの会は、市民の中から自主的に生まれ、思想信条を問わず日本国憲法を守る、特に日本を再び戦争する国にはさせないための憲法9条をしっかり守ることが急がれる、その1点で共同して運動していこうという方向を示しています。かつて、日本は個人よりも家が大切とされ、女よりも男が偉いとされ、人の命よりも国家の大義が何より重要とされる国でした。その結果、日本は人の命を軽視し、アジアの国々を軽視し、侵略戦争へと突き進んでいったという歴史があります。これらの深い反省に立って制定された日本国憲法は、だからこそ個人の尊重を最高理念とし、個人が最も軽視される戦争を再び起こさないようにと決意してこの憲法を定めたと明確に述べています。この平和主義は、正に憲法の本質的部分であり、9条は絶対に守らなければならないその共通の熱い思いで立ち上がった江別市民の運動に対して、日本国憲法を尊重すると常々表明されている市長におかれましては、どのような認識をお持ちか伺います。さらに、市民とともに考え、協働する行政を基本姿勢の一つとしていられる市長としても、このような市民運動を支援することをも表明すべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。2番目に、教育基本法改正について伺います。九条の会アピールでは、日本をアメリカに従って戦争をする国に変える、そして子供たちを戦争する国を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしていますと厳しく指摘しています。教育基本法改正の大きなねらいは、2004年6月に示された与党教育基本法改正に関する協議会の中間報告で明らかなように、愛国心を教育の目標に据えること、そして愛国心を法律に書き込むことにあると言われています。法律に愛国心を書き込むことは、文部科学省が愛国心を子供たちに強制することにもつながり、正しい愛国心と銘打って心のコントロールに乗り出すことにもなりかねません。愛国心には、素朴な感情のレベルから政治的な意味合いを持つものまで様々な立場があり、どういう愛国心を持つのか、あるいは持たないのかは一人ひとりの心の自由に属するものです。法律に書くことが、国によって子供たちにゆがんだ愛国心を植え付け、侵略戦争へと駆り立てていったあの戦前の教育制度に逆戻りさせることにもなりかねません。さらに、改正案は国家は教育内容に介入してはならないという原則を変え、教育は、不当な支配に服することなくという条文を、教育行政は、不当な支配に服することなくと、行政という2文字を入れることで教育行政を行う文部科学省や教育委員会がだれの支配も受けない、そして独善的に教育内容を定めることができるという解釈にもつなげているとの指摘もあります。同時に改正案に盛り込まれた新たな制度、教育基本振興計画は、文部科学省が教育の目標、教育の内容、方法を決め、地方の教育委員会や学校はそれに従う上位下達の仕組みづくりであることも明らかになっていると言われます。言うまでもなく、教育基本法はすべての教育関係の法令の根本法であり、基本法が変われば教科書も教育内容も法律上の学校の目的も全部塗り替えられ、子供たちの毎日の教育にも大きな影響と混乱が生じることは明らかです。江別市学校教育目標は、生命を尊重し、自らを鍛える力を育てる、そしてその説明では生命の尊重とは人間尊重の精神であり、平和を愛する心であるとしています。これは、教育基本法前文、われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するに通ずるものであり、江別市の子供たちの教育目標は教育基本法の下でこそ達成されるものであって、戦争する国づくりの担い手を育てる教育とは相いれないものと考えます。この教育基本法改正に対してどのようにお考えかお伺いいたします。3番目に、日の丸・君が代について伺います。さきに述べた愛国心教育の強制は、日の丸・君が代の押し付けへと発展する正に表裏一体の関係にあると言われています。1999年国旗・国歌法が制定され、日の丸・君が代の法制化がされましたが、それは政府が公式の場で国旗・国歌を国と国民の象徴として用いることを意味するものであって、一人ひとりの態度については一切強制しないというものです。当時の小渕首相は、参議院本会議で子供の内心にまで立ち入って強制しようという趣旨のものではなくと述べ、文部省も国会審議の中で強制は憲法が保障した内心の自由にかかわる問題であることを認め、起立しなかった、歌わなかったということのみで児童生徒に不利益を加えるようなことがあってはならないと答弁しています。さらに2004年6月には、当時の文部科学大臣が衆議院文部科学委員会でこの考えは今も変わっていないと答弁しています。このような国の考え方に対し、東京都教育委員会の国歌は斉唱するものとするという学習指導要領どおりに指導できない教員は指導力不足として処分するという事件が、全国の学校関係者や保護者に大きな衝撃を与えました。今、東京都のみならず全国的に強制の動きが強まっていることも一部マスコミでは報道されています。しかし、国旗・国歌法について、国歌を斉唱しない自由が生徒にあるとされている以上、生徒が歌わないことを理由にした教員の処分は認められるのか、またこのような教育委員会の通達、指導が教育基本法第10条の教育への不当な支配に当たらないのか、本来学校での学習の目安に過ぎない学習指導要領を盾に、学校での教育に介入することにも正当性があるのかなどなど、東京都の問題のみではなく自分たちの問題としても考えなければという動きも強くなっています。初めての卒業生、そして入学生を持つ保護者の方々からは、江別の学校では一体どうなっているんだろうという不安、先輩保護者からは儀式という形式がまずあって、子供たちの思いは二の次になってきているような感じがする。あるいは、立たなければいけないのか、歌わなければいけないのか周りが気になったなどの戸惑いの声も聞かれます。本来、子供たちが主人公であるべき卒業式、入学式が儀式としての色合いが強くなり、日の丸・君が代がその中心になりつつあることに疑問と不安を感じるという声もあります。東京都のような例が、江別市内の保護者の不安材料にもなっていると思われるのですが、特に日の丸・君が代の扱いについてはどのように学校へ指導されているのか、強制という形にはなっていないのか、教員に対する指導、児童生徒に対する指導についてはどのようにされているのかお伺いいたします。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

質問　吉本和子

次に、教育行政について伺います。1番目に、青少年の健全育成から見た地域のゲーム・センターの問題について伺います。今、日本の子供たちの安心・安全は正に危機的状態と言っても過言ではありません。子供をねらった犯罪は、児童虐待、誘拐、殺人へと凶悪化していき、そしてその加害者が親であったり子供であったりすることもまた社会に大きな衝撃と不安を与えています。さらに、子供たちのいわゆる非行の問題もますます深刻化、多発化しており、これらの問題は今やどこかの特別な地域の特別な関係で起きる問題ではなく、どこででもだれにでも起こり得る問題となっています。だからこそ、私たち大人は今安心して子供たちが育つ環境をつくるために何をすべきか、多くの保護者、学校関係者、地域の人々が真剣に悩み、考えています。江別市内では、東野幌地域にこの4月開店予定のゲーム・センターについて、地域住民から子供たちの健全育成という視点では一体どうなのかという不安の声が上がりました。それは閑静な住宅地内の、しかも小中学校の校区内ということ、同じ敷地に夜中の零時まで営業するスーパーマーケットがあり、さらにゲーム・センターは夜の10時までと遅くの営業時間であること、またゲーム・センターは店舗面積200坪、170種類以上の遊具施設を持ち、従来にない規模であること、さらにゲーム・センターはスーパーマーケットとは独立し別棟となっていることなど、子供たちの教育環境の問題、地域の治安の悪化の問題、青少年の非行の温床や犯罪の引き金になる危険などなどたくさんの不安が挙げられました。これらについては、地域住民が直接ゲーム・センターの関係者との話合いを行いましたが、説明を受けてもその不安は完全に消えることはありません。江別市の少年指導センターが行っている市内の街頭指導の状況からも、ゲーム場が接点となり、中学生間の問題行動が起きていることや、深夜営業のコンビニやファミリー・レストランに出入りする中高生が見られるというような心配な報告があります。1点目に、大規模ゲーム・センターの出店が更に多くの問題発生の誘因になりはしないかという住民の不安に対して、行政としてはどのように認識されているのか伺います。2点目に、住民の不安を現実化させない取り組みとして今までにない大規模なゲーム・センターであることから、どのような方法を検討されているのか伺います。2番目に、青少年の健全育成を支える体制づくりについて伺います。ゲーム・センターについての話合いの中で私も同席させていただきましたが、施設設備や安全管理については健全な娯楽施設として法的にも問題ないという説明に終始する経営者の対応に対して、不安や心配を訴える地域住民の気持ちとの間には最後まで溝があったように感じました。そのために不安や不満が残ってしまったのではないかと考えます。そんな中にあっても工事は着々と進み、この4月にはオープンということになっているということで、今、地域の方々からは個々の家庭での遊び方の指導から、学校やＰＴＡなどによる生活指導、地域や警察などの防犯対策に至る地域社会全体で見守る必要性が指摘されています。行政としては、ゲーム・センター経営者に対して青少年の非行問題の発生を未然に防ぐ、又は発生した問題を解決するために自治会などの地域団体や学校やＰＴＡ、そして教育関係者等の行う活動への積極的な参加や協力をお願いする、子供たちの健全育成を担う地域の一員としてのゲーム・センターとしての役割、いわゆる企業の社会的責任としてその役割を求めるべきと考えますが、お考えを伺います。次に、企画政策部所管の交通バリアフリーに関する問題について伺います。1番目に、大麻駅舎のバリアフリー化後の問題について伺います。高齢者、障がい者等が社会参加していく上で、移動の自由と安全を確保することが不可欠であり、基本的な権利であることは今日だれもが認めることになりました。2000年11月に施行された交通バリアフリー法は、その意味においては改善すべき点が残されていると言えます。例えば、法律には移動の自由と安全確保が明記されておらず、公共交通機関を利用する際に移動の利便性及び安全性の向上と狭いとらえの目的とし、また対象が高齢者や身体障がい者等と限定され、すべての障がい者が対象となっていないこと、またバリアフリー化の適合基準が新設の施設等に限定され、既存の施設などは事業者任せで努力義務になっていること、さらに整備の実施計画目標も乗降客5,000人以上の施設とし、しかも設備内容もエレベーター、エスカレーターなどの設置を中心とする限られたものであることなど、交通バリアフリー法そのものの限界が高齢者や障がい者の住み慣れたまちで、住み慣れた地域で暮らし続けたい、積極的に社会参加したいという願いにこたえきれていないと考えます。今、法律に基づくバリアフリー化が進められてもなおバリアが存在し、移動の自由が制限されている実態があります。例えば、大麻駅を車いすで利用するときは事前に駅に連絡をし、時間調整をし、そのときのエスカレーターの利用状況によっては希望の時間帯の電車を利用できないこともある。エスカレーターを止めて車いすを乗せるために、その間一般利用者を待たせることになるのでとても心苦しい、エスカレーターも電車に乗るのも車両とプラットホームの段差や透き間の問題で結局人に頼らなければならない。このような状況では積極的な社会参加をためらってしまうことにもなりかねません。交通バリアフリー法が、本当の意味で実効性を持つかどうかのかぎを握っているのは、国や地方自治体はもちろんのこと、公共交通事業者、特に鉄道における旅客利用の多くを担うＪＲなどの対応が重要となります。もちろん、大麻駅ではその不備は職員の努力で補われており、毎日車いすで通勤、通学することが可能になった方々がおられることは大変うれしいことではあります。しかし、移動の自由と安全確保の視点で江別市としては今後関係機関に対し、少しでも改善のための健康を求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。2番目に、野幌駅のバリアフリー化について伺います。野幌駅も早くからエレベーターなどの設置を求める声が地域から上がっていました。しかし、今野幌駅は計画では六、七年後をめどに鉄道高架事業により建て直しされるという状況にあって、現在の駅舎等はバリアフリー化の検討対象にはないということです。地域の住民からは6年も7年も待てないというような声がたくさん聞かれます。野幌駅から札幌へ行くには南口を使用する場合は別として、江別駅と同じように段差の大きい32段もの長い階段を二つ昇り降りしなければなりません。トイレは和式であり、狭くて手すりなど支えになるものはなく、待合室への入り口にも2段の階段があり、手すりが片側のみ付いていますが冬道は特に安全とは言えません。今後六、七年、あるいは工事着工後は仮設の駅舎となったとしても、かなり長期間高齢者や障がい者にはもちろん、移動困難な状況になったときにも最低限の移動の利便性と安全確保が保障される施設設備が必要であることは言うまでもありません。今の駅舎の大小様々なバリアをすべてなくすことは現時点では難しいのは理解できるものではありますが、地域住民の声を受け止め、限られた条件の中でも少しでも利便性の向上と安全確保にかかわる部分はないのか、関係者と検討するお考えについて伺います。次に、建設部行政にかかわることについて伺います。1番目に、安心して住み続けられる市営住宅という視点から、家賃の問題について伺います。公営住宅法第1条で、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸しと明記しています。公営住宅が憲法第25条の、人間らしく生きる権利、つまり生存権を保障する制度として国や自治体の責任で建設、整備すべきものであることを示しています。しかし、今日暮らしの悪化がますます深刻化する中で、公営住宅の入居希望者が増え続けているにもかかわらず、新規建設はこの10年間で日本全体で8割も減り、小泉内閣のこの3年間のみでも公営住宅建設費は4割も減っています。その影響は、江別市においても先の見えない市営住宅問題に追い打ちをかけ、老朽化した住宅の維持修繕に毎年多くの費用を注ぎ込んでも追い付かず、特に高齢の入居者にとってはついの住みかであるのに安心して住み続けられない状況になっていることは重大です。また、生活の糧を年金に頼る高齢者に対して小泉内閣の税制改正、公的年金等控除の縮小と所得税の老年者控除の廃止は大きな負担を強いるものとなりました。改正は、見掛け上は所得が増えたことになるため市営住宅家賃が上がるのではないかという不安の声が広がっています。この税制改正が、市営住宅に入居されている高齢者への影響についてお聞かせください。さらに、この税制改正によって家賃の減免制度にも影響があるのではないかと考えられますが、このことについてもお伺いいたします。2番目に、市営住宅の安全管理の問題について伺います。この問題につきましては、昨年の第3回定例会で関連した質問をさせていただいたところですが、別の視点から再度伺います。老朽化した市営住宅に住む高齢入居者から、昨年の台風や地震、そして今年の大雪は今まで以上に家が本当に壊れるんじゃないかと心配だった、心細かったと強く訴えが聞かれます。また、高齢者や女性、子供をねらったという社会的な事件が度々報道されるたびに、一人暮らしの心細さや安全管理の問題を感じたと言われています。今や、これらの問題は大都会の出来事ではなくなっています。今、江別市内でも単身高齢者や母子世帯、障がい者世帯など多くの方々が住む市営住宅において、安心して住むことのできる住宅の条件として、施設の安全管理、また健康で文化的な生活を営むに足りる住宅という視点で市営住宅を見たとき、現在の生活様式には安全に対応できない、建設当時の古いままの施設設備の使用などなど、入居者からも改善を望む声も聞かれます。可能な限り改善し、健康で文化的な水準に近づけることが求められますが、どのようにお考えか伺います。さらに、市営住宅に住む人々に対し、直接に聞き取りなどを行い、意向を確認しながら今申し上げたような安全対策、防犯や防災という視点でも計画的に修繕や改修を進めることが居住環境の悪化を遅らせることになり、また何よりも入居者の安心につながるのではないかと考えますが、お考えを伺います。以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

再質問　吉本和子

2回目の質問をさせていただきます。何点か要望も含みますので、よろしくお願いいたします。まず、最初に日の丸・君が代の問題について要望いたします。もう、卒業式が間近に迫ってまいりましたけれども、卒業式も入学式も本来子供たちが中心であって、子供たちの学校生活の締めくくりであり、また新しい門出を祝う大事な会です。その意味では、厳粛な中にも行われなければならないということが分からないわけでもありませんけれども、江別市の保護者の方がおっしゃっておられますように、余りにも儀式という側面が最近感じられるというふうなことも伺っております。東京の例も申し上げましたけれども、江別ではそのようなことはないと信じておりますが、どうぞ子供たちの考える力、そして思想信条の自由、内心の自由に踏み込むことのないような、そんな東京のような混乱した卒業式でないことを強く望むものです。学校の日の丸・君が代の扱いについては、かつての小渕首相も、そして当時の文部省も強制は憲法が保障した内心の自由にかかわる問題であることを認めております。どうぞ、くれぐれも子供たちの内心の自由に踏み込むことのないように重ねて要望いたします。次に、質問に入ります。最初に、憲法改正の動きに対して、九条の会への支援についてという質問をさせていただきます。私は、平成15年の第3回定例会のときに、平和運動を続けている市民団体への支援について質問させていただきました。そのときのご答弁では、市民の自主的な平和運動については市として場所の提供などをして、できる範囲で支援してきたが、ＮＰＯなど今後とも多様な取り組みに広がりを期待しているとお答えになりました。そのお考えからして、市民運動の九条の会について、例えば場所の提供などしてできる範囲で支援する、そのようなお考えにはならないのかどうなのか、再度お伺いいたします。次に、市営住宅の問題について伺います。最初に、家賃の問題について。今お伺いしたように、今回の老年者控除、公的年金等の控除が高齢者の家賃に影響するということ、国土交通省の調べでは、大都市圏では公営住宅に入居している世帯の約3％が値上げになる可能性があるというふうな試算が出されています。10月1日現在で家賃を算定するので、まだ明らかな数字は出せないというお話でしたけれども、大まかな数字でも、もしお分かりになりましたら、具体的に影響額、影響する人たちがどの程度いるのか、分かる範囲で結構ですのでお知らせください。また、それらの人たちが減免制度についてその対象から外れるようなことがないのかどうなのかも心配するところでありますけれども、減免制度の基準も変わると思われます。新たに減免制度を設定したりするお考えがあるのかどうなのかも伺います。また、最後に市営住宅の安全管理の問題です。ただいまのご答弁でも、そして前回私がお話を伺ったときも、個別に申請主義で、調べて個人から希望を出してもらってその修繕、修理に当たっているというお考えでした。しかし、私が地元の入居している方々とお話をしていると、本当にこんなことをどうして市に相談しないんだろうというようなことを、皆さんじっと我慢して生活していらっしゃいます。そういう意味では、本当に30年、40年を経過しようとしている住宅に今住んでいらっしゃる、明らかにその当時の生活状況と今の生活状況は違っているわけですから、少しでも今の生活状況に近づけるような住宅の改修などは、市が責任を持って、ご本人が申請しなくてもするべきではないのかと考えるところですが、もう一度お考えを伺います。以上で2回目の質問を終わります。